④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額
(百万円)

当期償却額
(百万円)

差引当期末残高
(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

23,582

38

71

23,548

20,398

282

3,150

構築物

3,906

23

2

3,928

3,388

149

539

機械及び装置

44,689

1,339

1,742

44,286

41,122

824

3,164

車両運搬具

221

2

4

219

215

3

4

工具、器具及び備品

11,736

452

743

11,446

10,933

259

513

土地

11,253

[5,579]

220

[]

11,033

[5,579]

11,033

リース資産

311

311

173

29

138

建設仮勘定

1,392

757

1,855

294

294

有形固定資産計

97,089

2,612

4,637

95,064

76,229

1,545

18,834

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

3

3

3

ソフトウエア

4,899

43

501

4,441

4,339

50

102

ソフトウエア仮勘定

2

62

43

20

20

その他

122

122

108

8

14

無形固定資産計

5,026

105

545

4,586

4,447

57

139

長期前払費用

123

10

113

45

30

68

 

(注) 1 当期増加額のうち、主なものは次のとおりです。

機械及び装置

ディスク・ドラムブレーキ生産設備

1,022

百万円

工具、器具及び備品

IT関連設備

186

百万円

 

2 当期減少額のうち、主なものは次のとおりです。

機械及び装置

ディスク・ドラムブレーキ生産設備

956

百万円

機械及び装置

研究開発用設備

415

百万円

工具、器具及び備品

研究開発用設備

366

百万円

土地

大阪営業所売却

220

百万円

ソフトウエア

老朽化システム廃却

451

百万円

 

3 土地の当期首残高、当期減少額及び当期末残高の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金 (注)

14,224

5,115

682

18,657

賞与引当金

585

527

585

527

 

(注) 当期減少額(その他)の金額は、主に子会社の業績回復に伴う貸倒引当金の戻入額であります。

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。