当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありますが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について、当社が保証するものではありません。
当社グループの新型コロナウイルス感染症の影響による受注の動向は、４月～６月(暦年ベース)においては、自動車販売の世界的な需要減少にともなう生産調整が行われる厳しい状況となりました。７月～９月においては、地域差はあったものの、自動車需要は徐々に回復に向かいました。10月～12月においては、日本及びアジアでは、前年同期程度まで受注が回復してきており、欧州では、前年同期を上回る受注回復となりました。
当第３四半期連結累計期間(注)における当社グループの業績は、米国では完成車メーカーのモデルチェンジによって生産終了となる製品が増えたことに加え、特に上期においては当社が生産拠点を有する全地域において新型コロナウイルス感染症の影響を受け、お客様である完成車メーカーの工場稼働停止や事業活動の制限などがあったことにより、当社グループの受注も大きく減少しましたが、第３四半期には一部回復し、売上高は974億円(前年同期比34.6％減)となりました。利益面では、事業構造改革の一部の施策の効果、及び各国政府の休業補償などの補填はありましたが、急激な受注減少による影響をカバーできず、20億円の営業損失(前期は営業利益24億円)となりました。経常利益については、円高の影響により為替差損を計上したこともあり、34億円の経常損失(前期は経常利益３億円)となりました。
特別損益については、米国の生産２拠点の閉鎖関連損失21億円(第１四半期のリース設備の中途解約損失９億円に加え、第３四半期では設備売却損、退職金及び移管費用など12億円)を含む事業構造改善費用22億円を計上しました。当該損失は、事業再生計画に沿った計上であり、これにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は62億円の損失(前期は209億円の利益)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
① 日本
新型コロナウイルス感染症の影響により５月を底に受注が大幅に減少したものの、６月以降は順調に回復しており、当第３四半期には前年同期程度まで回復してきておりますが、売上高は431億円(前年同期比20.9％減)にとどまりました。
利益面では、前期に行った本社間接系の早期退職措置及び固定資産の減損損失の計上による労務費及び減価償却費の減少、報酬・給与等の減額、経費削減の効果はありましたが、大幅な売上減少の影響をカバーするには至らず、10億円の営業利益(前年同期比50.8％減)となりました。
② 北米
完成車メーカーのモデルチェンジによって生産終了となる製品が増えたことにより、過年度から引き続き受注が大幅に減少したことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響により受注が４月は９割減少、５月は８割減少(ともに前年同月比)し、６月以降は徐々に回復してきているものの、売上高は318億円(前年同期比49.3％減)となりました。
利益面では、前期から継続して進めてきた人員の適正化及び生産性改善の効果はありましたが、大幅な売上減少の影響が大きく、39億円の営業損失(前期は営業損失25億円)となりました。
③ 欧州
新型コロナウイルス感染症の影響により期初に受注が大幅に減少し、その後６月以降はスロバキア工場で受注が急回復し、当第３四半期には前年同期を上回る回復となったものの、欧州全体の売上減少をカバーするには至らず、売上高は104億円(前年同期比2.8％減)となりました。
利益面では、当第３四半期の受注の急回復や、労務費の削減効果もあり、１億円の営業利益(前期は営業利益２百万円)となりました。
④ 中国
新型コロナウイルス感染症の影響により、２月上旬から中旬にかけて工場の稼働を停止し、それ以降は受注が回復してきたものの、売上高は84億円(前年同期比30.3％減)と大きく落ち込みました。
利益面では、政府による社会保険料の減免や、経費削減の効果はありましたが、売上減少の影響が大きく、３億円の営業利益(前年同期比55.5％減)となりました。
⑤ タイ
タイの経済成長の鈍化及び新型コロナウイルス感染症の影響により自動車販売台数が伸び悩んだことに加え、米系完成車メーカーのタイ市場撤退や、海外向け輸出製品の受注減少などもあり、売上高は37億円(前年同期比34.5％減)となりました。
利益面では、生産・調達の合理化に加え、基幹部品である鋳物を外部購入から当社の鋳物工場での内製に切り替え、付加価値を高めたことも寄与し、営業利益は１億円(前年同期比60.7％減)と黒字を維持しました。
⑥ インドネシア
インドネシアの経済成長の鈍化、自動車関連のローン規制強化及び一部日系完成車メーカーの撤退に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により、インドネシア国内及び欧州向けの受注がともに減少し、売上高は85億円(前年同期比43.9％減)となりました。
利益面では、人員適正化による労務費の削減、原材料市場価格上昇の価格転嫁、生産性改善や購入部品の内製化、現地調達への切り替えなどの合理化効果があったものの、売上減少の影響が大きく、営業利益は３億円(前年同期比84.0％減)となりました。
(注) 当第３四半期連結累計期間とは
(1) 北米・中国・タイ・インドネシア 2020年１月～2020年９月
(2) 日本・欧州 2020年４月～2020年12月 となります。
このような厳しい事業環境下ではありましたが、当社グループは、事業再生計画に沿って、以下の事業構造改革の各施策を着実に進めてまいりました。
〔日本〕
日本における国内４工場の縮小については、工場の生産最適化に向けた改善活動を鋭意実施しております。また国内工場から海外工場への生産移管については、完成車メーカーとの調整により多少進捗の遅れがあるものの、国内工場間の生産移管は計画より予定を早めて進めております。
なお、2020年12月１日付「国内生産拠点における早期退職措置に関するお知らせ」にて公表したとおり、国内生産再編にともなう人員適正化を目的に、国内生産拠点の社員を対象として早期退職者の募集を行っております(募集期間：2020年12月21日～2021年２月12日)。
〔北米〕
米国の生産２拠点の閉鎖については、テネシー州の工場は１か月予定を早め７月末に、サウスカロライナ州の工場は計画どおり９月末までに完了いたしました。現在は、これら２工場の土地・建物などの売却処理を進めております。
〔欧州〕
欧州の生産拠点及び開発拠点については、当社に損失が生じない形での提携又は売却の交渉を進めておりましたが、以下の内容に変更することといたしました。
ハイパフォーマンスブレーキ(高性能量販車用ブレーキ)を製造しているスロバキア工場では、営業利益の黒字化が実現されたこと及び将来の新規受注可能性が高いことなどから、経済性が事業再生計画を上回ることが予想されるため、存続することといたしました。また、ドイツの拠点についても、欧州顧客との窓口機能及び研究開発拠点として新規受注獲得に貢献でき、スロバキア工場の存続にとって必須であるとの認識から、存続することといたしました。
フランスのアラス工場につきましては、当初の計画通りの提携又は売却が実現できなかったため、既存製品の生産移管等が完了した後、閉鎖の上、解散することといたしました。
今後も事業再生計画の下、全ての地域・拠点・事業部門において、聖域なき構造改革を実行し、黒字化の実現を目指してまいります。
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当期末の資産は1,326億円と前期末比164億円の減少となりました。
流動資産は676億円と前期末比125億円の減少となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の影響による売上高の減少などにより売上債権が49億円減少したことに加え、米国の生産２拠点の閉鎖に関連する支出などにより現金及び預金が73億円減少したことによるものです。固定資産は650億円と前期末比39億円の減少となりました。これは主に、減価償却費の計上などにより有形固定資産が41億円減少したことによるものです。
(負債)
当期末の負債は859億円と前期末比92億円の減少となりました。
流動負債は281億円と前期末比75億円の減少となりました。これは主に、売上債権の減少にともない仕入債務が34億円減少したことに加え、米国２拠点の閉鎖に関連する支出などによりリース債務が26億円減少したことによるものです。固定負債は578億円と前期末比17億円の減少となりました。これは主に、長期借入金が12億円、リース債務が６億円減少したことによるものです。なお、有利子負債残高502億円から「現金及び預金」を控除したネット有利子負債残高は249億円であります。
(純資産)
当期末の純資産は467億円と前期末比72億円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失62億円の計上に加え、円高の影響により為替換算調整勘定が11億円減少したことによるものです。
当期末の現金及び現金同等物は、前期末比73億円減少の254億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
主な要因として、税金等調整前四半期純損失△56億円、減価償却費45億円及び運転資本の増減＋17億円があったものの、事業再編による支出24億円などにより、資金が減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主な要因として、日米を中心とした設備投資により有形及び無形固定資産の取得による支出が26億円となり、資金が減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主な要因として、ファイナンス・リース債務の返済による支出31億円及び配当金の支払額４億円などにより、資金が減少となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,591百万円であり、この他に日常的な改良に伴って発生した研究開発関連の費用は3,346百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
① 連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間末の当社グループの従業員数は、日本セグメントにおいて本社間接系従業員の早期退職措置を実施したことや、北米セグメントにおいて米国２工場を閉鎖したことなどにより、前連結会計年度末の7,652名から1,153名減少し、6,499名となりました。
② 提出会社の状況
当第３四半期連結累計期間末の当社の従業員数は、本社間接系従業員の早期退職措置を実施したことなどにより、前事業年度末の1,022名から137名減少し、885名となりました。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。