当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありますが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について、当社が保証するものではありません。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)及び(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
当社第１四半期(2021年４月１日～2021年６月30日)における当社グループを取り巻く事業環境は、地域によっては新型コロナウイルスの感染が再拡大しつつあり収束が見通せない状況に加えて、半導体不足による完成車メーカーの減産や原材料価格上昇などもあり、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況下、当第１四半期連結累計期間(注１)における当社グループの業績は、日本・中国・欧州では、前第１四半期における新型コロナウイルス感染症の影響による完成車メーカーの工場稼働停止や事業活動の制限など(注２)からの反動増により持ち直しましたが、米国では、米系の完成車メーカーのモデルチェンジによってＯＥＭ(新車組付け)用製品がほぼ生産終了となったため受注が減少し、売上高は352億円(前年同期比1.7％減)となりました。利益面では、米国における受注減による利益の減少はありましたが、事業構造改革の一部の施策の効果、固定費の削減、特に日本における人員適正化による効果が大きく寄与し、営業利益は21億円(前期は営業損失９億円)、経常利益は20億円(前期は経常損失14億円)となりました。
特別損益については、前期に閉鎖した米国の生産拠点の不動産売却などにより、固定資産売却益３億円を計上しました。これにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は15億円(前期は28億円の損失)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
① 日本
半導体不足による完成車メーカーの減産の影響が多少ありましたが、新型コロナウイルス感染症による受注減少の影響はほぼ解消し、売上高は167億円(前年同期比41.2％増)と大幅な増収となりました。
利益面では、売上高増加による利益の増加に加えて、前期に実施した国内生産拠点の早期退職措置による労務費の適正化、これまでに取り組んできた費用抑制の効果が持続していることなどにより、営業利益は16億円(前期は営業損失12億円)となりました。
② 北米
主要な顧客であった米系完成車メーカーのモデルチェンジによってＯＥＭ用製品がほぼ生産終了となったことに加え、半導体不足による完成車メーカーの減産影響もあり、売上高は82億円(前年同期比48.5％減)と大幅な減収となりました。
利益面では、大幅な受注減に対応するため前期に生産２拠点を閉鎖して、生産人員の適正化や生産性改善、工場間の生産移管による生産効率化に取り組んでまいりましたが、売上減少の影響が大きいことに加え、原材料価格上昇の影響などもあり、営業損失は７億円(前期は営業損失３億円)となりました。
③ 欧州
半導体不足による完成車メーカーの減産の影響が多少ありましたが、新型コロナウイルス感染症による受注減少の影響はほぼ解消し、売上高は37億円(前年同期比78.4％増)と大幅な増収となりました。
利益面では、スロバキア工場において、売上高増加による利益の増加に加えて、不良品の低減、生産性向上によるコスト削減効果もあり、営業利益は１億円(前期は営業損失１億円)となりました。
なお、フランスのアラス工場は、閉鎖に向けて製品の造り込み並びに当社グループへの生産移管を進めております。
④ 中国
主要な日系完成車メーカー向け製品の受注の伸び悩みがあったものの、新型コロナウイルス感染症による受注減少の影響は解消し、売上高は31億円(前年同期比57.7％増)と大幅な増収となりました。
利益面では、政府による社会保険料の減免がなくなりましたが、売上高増加による利益の増加が寄与し、営業利益は２億円(前期は営業損失２億円)となりました。
⑤ タイ
主要な日系完成車メーカー向けの補修用製品の受注が増加した一方、米系完成車メーカーのタイ市場撤退や、新型コロナウイルスの感染再拡大による自動車販売の停滞により、売上高は18億円(前年同期比7.3％減)となりました。
利益面では、基幹部品である鋳物を外部購入から当社の鋳物工場での内製に切り替え、付加価値を高めたことが寄与したものの、受注減少の影響もあり、営業利益は３億円(前年同期比1.8％増)とほぼ前期並みとなりました。
⑥ インドネシア
政府による新車購入時の奢侈税免除・減税が実施されていますが、新型コロナウイルス感染症による受注減少の影響がまだ残っており、経済活動の回復が遅れております。このような状況下、自動二輪車用及び小型乗用車用製品の受注は増えているものの、商用車用及び欧州向けグローバルプラットフォーム車用製品の受注が減少し、売上高は46億円(前年同期比2.9％減)となりました。
利益面では、生産性改善や購入部品の内製化、現地調達への切り替えなどの合理化効果があったものの、受注減少の影響が大きく、営業利益は５億円(前年同期比1.6％減)となりました。
(注１) 当第１四半期連結累計期間とは
(1) 北米・中国・タイ・インドネシア：2021年１月～2021年３月
(2) 日本・欧州 ：2021年４月～2021年６月 となります。
(注２) 前第１四半期連結累計期間の稼働状況の振り返り
日本(４～６月)：完成車メーカーの稼働状況に応じ週１、２回の稼働停止日設定等の対応を実施。
中国(１～３月)：２月上旬から中旬にかけて工場の稼働を停止、同月下旬には部分的に生産を再開。
欧州(４～６月)：フランスのアラス工場は部分稼働で対応、スロバキア工場は４月に稼働停止、５月は一部稼働、６月にはほぼ通常稼働に回復。
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当期末の資産は1,382億円と前期末比56億円の増加となりました。
流動資産は752億円と前期末比53億円の増加となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症に端を発した海上輸送遅延による在庫積み増しなどにより棚卸資産が19億円増加したことに加え、前期に閉鎖した米国の生産拠点の不動産売却などにより現金及び預金が34億円増加したことによるものです。固定資産は630億円と前期末比３億円の増加となりました。これは主に、減価償却費の計上などにより有形固定資産が８億円減少した一方で、株価の上昇により投資有価証券が10億円増加したことによるものです。
(負債)
当期末の負債は916億円と前期末比16億円の増加となりました。
流動負債は330億円と前期末比17億円の増加となりました。これは主に、棚卸資産の増加にともない仕入債務が11億円増加したことに加え、有利子負債の長短振替などにより１年内返済予定の長期借入金が３億円増加したことによるものです。固定負債は587億円とほぼ前期末並みとなりました。なお、有利子負債残高493億円から「現金及び預金」を控除したネット有利子負債残高は163億円であります。
(純資産)
当期末の純資産は466億円と前期末比39億円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が16億円増加したことに加え、円安の影響により為替換算調整勘定が11億円増加したことによるものです。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が１億円増加しております。
当期末の現金及び現金同等物は、前期末比34億円増加の330億円となりました。
主な要因として、税金等調整前四半期純利益22億円や減価償却費14億円があった一方で、事業再編による支出９億円などにより、資金が増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主な要因として、日米を中心とした設備投資により有形及び無形固定資産の取得による支出10億円があった一方で、米国の閉鎖生産拠点の不動産売却などにより有形及び無形固定資産の売却による収入19億円の計上などにより、資金が増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主な要因として、長期借入金の返済による支出２億円、ファイナンス・リース債務の返済による支出１億円及び非支配株主への配当金の支払額１億円などにより、資金が減少となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は490百万円であり、この他に日常的な改良に伴って発生した研究開発関連の費用は799百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間末の当社グループの従業員数は、日本セグメントにおいて国内生産拠点の社員を対象とした早期退職措置を実施したことや、北米セグメントにおいて生産人員の適正化を実施したことなどにより、前連結会計年度末の6,299名から311名減少し、5,988名となりました。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。