当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありますが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について、当社が保証するものではありません。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)及び(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
当社第２四半期(2021年４月１日～2021年９月30日)における当社グループを取り巻く事業環境は、地域によっては新型コロナウイルスの感染が再拡大しつつあり収束が見通せない状況に加えて、半導体不足による完成車メーカーの減産や原材料価格上昇などもあり、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況下、当第２四半期連結累計期間(注)における当社グループの業績は、米国では、米系の完成車メーカーのモデルチェンジによってＯＥＭ(新車組付け)用製品がほぼ生産終了となったため受注が減少しましたが、日本・アジア・欧州では、前期における新型コロナウイルス感染症の影響による完成車メーカーの工場稼働停止や事業活動の制限などからの反動増により受注が回復し、売上高は675億円(前年同期比11.6％増)となりました。利益面では、米国における受注減による利益の減少はありましたが、新型コロナウイルス感染症による受注減少からの回復、事業構造改革の一部の施策の効果、固定費の削減、特に日本における人員適正化による効果が大きく寄与し、営業利益は31億円(前期は営業損失31億円)、経常利益は30億円(前期は経常損失42億円)となりました。
特別損益については、前期に閉鎖した米国の生産拠点の不動産売却などにより、固定資産売却益５億円を計上しました。これにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億円(前期は54億円の損失)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
① 日本
半導体不足による完成車メーカーの減産の影響が多少ありましたが、前期の新型コロナウイルス感染症による受注減少からの反動により、売上高は326億円(前年同期比26.4％増)となりました。
利益面では、市況高騰の影響はあったものの、売上高増加による利益の増加に加えて、前期に実施した国内生産拠点の早期退職措置による労務費の適正化、これまでに取り組んできた費用抑制の効果が持続していることなどにより、営業利益は27億円(前期は営業損失９億円)となりました。
② 北米
主要な顧客であった米系完成車メーカーのモデルチェンジによってＯＥＭ用製品がほぼ生産終了となったことに加え、半導体不足による完成車メーカーの減産影響もあり、売上高は162億円(前年同期比22.4％減)と大幅な減収となりました。
利益面では、売上減少の影響が大きいことに加え、原材料価格上昇の影響などがありましたが、大幅な受注減に対応するため前期に生産２拠点を閉鎖して、生産人員の適正化や生産性改善、工場間の生産移管による生産効率化などに取り組んできた効果により、営業損失は12億円(前期は営業損失25億円)に留まりました。
③ 欧州
半導体不足による完成車メーカーの減産の影響が多少ありましたが、前期の新型コロナウイルス感染症による受注減少からの反動により、売上高は63億円(前年同期比8.2％増)となりました。
利益面では、スロバキア工場においては、売上高増加による利益の増加に加えて、不良品の低減、生産性向上によるコスト削減効果があったものの、フランスのアラス工場閉鎖に向けた費用等が嵩み、営業損失は４千万円(前期は営業損失１億円)となりました。
④ 中国
主要な日系完成車メーカー向け製品の受注の伸び悩みがあったものの、前期の新型コロナウイルス感染症による受注減少からの反動により、売上高は57億円(前年同期比13.6％増)となりました。
利益面では、政府による社会保険料の減免がなくなりましたが、人員の適正化および売上高増加による利益の増加が寄与し、営業利益は２億円(前期は営業損失１千万円)となりました。
⑤ タイ
一部の欧米系完成車メーカーの受注減少はあったものの、前期の新型コロナウイルス感染症による受注減少からの反動により受注が回復し、また主要な日系完成車メーカー向けの補修用製品の受注が増加したことにより、売上高は34億円(前年同期比32.7％増)となりました。
利益面では、売上高増加による利益の増加に加えて、基幹部品である鋳物を外部購入から当社の鋳物工場での内製に切り替え、付加価値を高めたことが寄与し、営業利益は５億円(前年同期比319.4％増)となりました。
⑥ インドネシア
政府による新車購入時の奢侈税免除・減税が実施されたことに加え、前期の新型コロナウイルス感染症による受注減少からの反動増、特に自動二輪車用及び小型乗用車用製品の受注が増加したことにより、売上高は86億円(前年同期比55.3％増)と大幅な増収となりました。
利益面では、売上高増加による利益の増加に加えて、生産性改善や購入部品の内製化、現地調達への切り替えなどの合理化効果があり、営業利益は９億円(前年同期比753.4％増)となりました。
(注) 当第２四半期連結累計期間とは
(1) 北米・中国・タイ・インドネシア：2021年１月～2021年６月
(2) 日本・欧州 ：2021年４月～2021年９月 となります。
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当期末の資産は1,366億円と前期末比40億円の増加となりました。
流動資産は738億円と前期末比38億円の増加となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症に端を発した海上輸送遅延による在庫積み増しなどにより棚卸資産が38億円増加したことによるものです。固定資産は628億円と前期末比２億円の増加となりました。これは主に、減価償却費の計上などにより有形固定資産が12億円減少した一方で、株価の上昇により投資有価証券が12億円増加したことによるものです。
(負債)
当期末の負債は892億円と前期末比８億円の減少となりました。
流動負債は306億円と前期末比７億円の減少となりました。これは主に、直近の完成車メーカーの減産影響により仕入債務が８億円減少したことによるものです。固定負債は586億円とほぼ前期末並みとなりました。なお、有利子負債残高491億円から「現金及び預金」を控除したネット有利子負債残高は175億円であります。
(純資産)
当期末の純資産は474億円と前期末比48億円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が25億円増加したことに加え、株価の上昇によりその他有価証券評価差額金が９億円、円安の影響により為替換算調整勘定が９億円、それぞれ増加したことによるものです。なお、収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が１億円増加しております。
当期末の現金及び現金同等物は、前期末比20億円増加の316億円となりました。
主な要因として、税金等調整前四半期純利益33億円や減価償却費28億円があった一方で、棚卸資産の増加額△33億円や事業再編による支出10億円などにより、資金が増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主な要因として、日米を中心とした設備投資により有形及び無形固定資産の取得による支出18億円があった一方で、米国の閉鎖生産拠点の不動産売却などにより有形及び無形固定資産の売却による収入25億円の計上などにより、資金が増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主な要因として、長期借入金の返済による支出３億円、ファイナンス・リース債務の返済による支出３億円及び非支配株主への配当金の支払額２億円などにより、資金が減少となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,016百万円であり、この他に日常的な改良に伴って発生した研究開発関連の費用は1,819百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した「①当社国内生産子会社が製造する一部製品の定期検査報告における不適切な行為について」への対応として、IATF 16949及びISO 9001の早期の再認証に向けて尽力してまいりました。その結果、2021年10月13日までに、当社及び国内生産子会社４社の全ての拠点において、認証の再取得が完了いたしました。今後も再発防止策を着実に実行することにより、コンプライアンス並びにガバナンスの強化を図ることで、信頼の回復に全力で取り組んでまいります。
当第２四半期連結累計期間末の当社グループの従業員数は、日本セグメントにおいて国内生産拠点の社員を対象とした早期退職措置を実施したことや、北米セグメントにおいて生産人員の適正化を実施したことなどにより、前連結会計年度末の6,299名から347名減少し、5,952名となりました。
直近の状況を踏まえ、設備の新設・更新等の計画を見直しました。当連結会計年度の設備投資は6,410百万円であり、セグメント毎の内訳は次のとおりであります。
(注) １ 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２ 設備計画投資に係る今後の主要資金については、主として、自己資金をもって充当する予定であります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。