【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来、販売代金(対価)の回収期間にわたり収益認識しておりました製品販売の一部(金型取引)について、当該製品の支配が顧客に移転した一時点で収益を認識する方法に変更しております。また、顧客に支払われる対価である販売促進費については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は35百万円減少し、販売費及び一般管理費は43百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ８百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は88百万円増加しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、その他有価証券のうち時価のあるものについては、従来、決算日前１ヶ月の市場価格等の平均価格に基づく時価法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。

この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第２四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表において、投資有価証券が26百万円、繰延税金負債が８百万円、その他有価証券評価差額金が18百万円それぞれ増加しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

　　偶発債務

　　債務保証

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度(2021年３月31日)				当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)
協同組合ウィングバレイ	19	百万円		協同組合ウィングバレイ	15	百万円

(注)　協同組合ウィングバレイに対する債務保証は、同組合の借入金残高(前連結会計年度末23百万円、当第２四半期連結会計期間末15百万円)に対する当社グループ連帯保証額であります。

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
給料	2,299	百万円	2,255	百万円
賞与引当金繰入額	186	百万円	221	百万円
退職給付費用	107	百万円	20	百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
現金及び預金勘定	24,055	百万円	31,580	百万円
現金及び現金同等物	24,055	百万円	31,580	百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

１．株主資本の著しい変動

当社は、2020年７月30日開催の定時株主総会の決議に基づき、その他資本剰余金を17,160百万円減少し、同額をその他利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。

２．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年７月30日 定時株主総会	A種種類株式	402	20,111.50	2020年６月19日	2020年７月31日	資本剰余金

当第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント						合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	日本	北米	欧州	中国	タイ	インド ネシア
売上高
外部顧客への 売上高	23,054	19,786	5,330	4,997	2,394	4,951	60,511	－	60,511
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	2,693	1,103	474	38	197	602	5,107	△5,107	－
計	25,746	20,888	5,804	5,035	2,591	5,553	65,618	△5,107	60,511
セグメント利益 又は損失(△)	△923	△2,458	△88	△12	120	108	△3,253	167	△3,086

(注) １　セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント						合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	日本	北米	欧州	中国	タイ	インド ネシア
売上高
外部顧客への 売上高	28,906	15,667	6,052	5,652	3,209	8,034	67,520	－	67,520
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	3,649	537	228	68	230	593	5,305	△5,305	－
計	32,555	16,204	6,280	5,720	3,438	8,627	72,825	△5,305	67,520
セグメント利益 又は損失(△)	2,660	△1,214	△44	178	504	920	3,005	96	3,101

(注) １　セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「日本」の売上高は35百万円減少し、セグメント利益は８百万円増加しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント						合計
	日本	北米	欧州	中国	タイ	インド ネシア
自動車・自動二輪車向け	23,183	15,667	6,033	5,652	3,209	8,034	61,778
産業機械・鉄道車両向け	5,233	－	－	－	－	－	5,233
その他	490	－	19	－	0	－	509
顧客との契約から生じる収益	28,906	15,667	6,052	5,652	3,209	8,034	67,520
外部顧客への売上高	28,906	15,667	6,052	5,652	3,209	8,034	67,520

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益又は 　　１株当たり四半期純損失(△)	△40円45銭	16円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)	△5,403	2,248
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
（うち優先配当額(百万円)）	(－)	(－)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)	△5,403	2,248
普通株式の期中平均株式数(千株)	133,568	133,578
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	４円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
（うち優先配当額(百万円)）	(－)	(－)
普通株式増加数(千株)	－	317,659

(注)前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

インドネシアの連結子会社であるPT. Akebono Brake Astra Indonesiaにおいて、2021年７月21日に火災が発生いたしました。同日に火災は鎮火しましたが、自動車用ディスクブレーキのメッキ設備や建物屋根等に物的被害が生じております。なお、人的被害はありません。

復旧につきましては、被害の大きかった自動車用ディスクブレーキのメッキ設備については、現地のメッキ会社へメッキ工程を外注しており、また、被害のあった加工設備、摩擦材生産設備については修復作業が完了しております。現在、生産は通常通り稼働しており、お客様への納入に影響は出ておりません。

当該火災にともなう損失額については、外注加工費などの営業費用の増加として約２億円、固定資産や棚卸資産の滅失損等として約２億円(特別損失)を見込んでおります。なお当社グループでは、かかる損害に備えた火災保険を付保しておりますが、保険金の受取総額は現時点では確定しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。