##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数19社

主要な連結子会社の名称は、曙ブレーキ山形製造㈱、曙ブレーキ福島製造㈱、曙ブレーキ岩槻製造㈱、曙ブレーキ山陽製造㈱、Akebono Brake Corporationであります。

なお、当連結会計年度において、㈱曙ブレーキ中央技術研究所、㈱曙アドバンスドエンジニアリング及び㈱ネオストリートは当社と合併したため、また、Akebono Advanced Engineering (UK) Ltd.は清算したため、連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数0社

#### (2) 持分法を適用していない関連会社(トーワ金属㈱ほか１社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

Akebono Brake Corporationほか在外連結子会社８社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を基礎とし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　棚卸資産

当社及び国内連結子会社……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

在外連結子会社………………主に先入先出法による低価法

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### イ　有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～60年

機械装置及び運搬具　２～22年

##### ロ　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

##### ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### ロ　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の見込額のうち、当連結会計年度の末日において負担すべき見積額を計上しております。

###### ハ　役員退職慰労引当金

一部の国内連結子会社については、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

##### イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

###### ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として５年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として９～15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

#### (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外子会社の事業年度に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、自動車用ブレーキ及び産業機械・鉄道車両用ブレーキの製造及び販売を主な事業としており、これらの製品の販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

取引価格については、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び販売促進費等を控除した金額で算定しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

②　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号　2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号　2021年８月12日)を適用する予定であります。

(重要な会計上の見積り)

１．有形固定資産の減損損失

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

科目名 | 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
有形固定資産合計 | 46,820 | 百万円 | 46,607 | 百万円
減損損失 | 4,052 | 百万円 | 479 | 百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

有形固定資産の減損損失の認識・測定にあたっては、事業再生計画に基づいた将来キャッシュ・フローを基礎として見積っており、事業再生計画の進捗状況(生産拠点の閉鎖・再編による生産性改善・合理化、固定費の削減、不採算取引の改善及び新規受注の見込等)が計画通りに進まない場合には、翌連結会計年度に減損損失を計上する可能性があります。

##### (会計方針の変更)

###### (収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来、販売代金(対価)の回収期間にわたり収益認識しておりました製品販売の一部(金型取引)について、当該製品の支配が顧客に移転した一時点で収益を認識する方法に変更しております。また、顧客に支払われる対価である販売促進費については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の売上高は54百万円減少し、販売費及び一般管理費は100百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ46百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は88百万円増加しております。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

###### (時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては、従来、決算日前１ヶ月の市場価格等の平均価格に基づく時価法を採用しておりましたが、当連結会計年度の期首より、決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。

この結果、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表において、投資有価証券が624百万円、繰延税金負債が187百万円、その他有価証券評価差額金が438百万円それぞれ増加しております。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日)第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　受取手形及び売掛金のうち顧客との契約から生じた債権の金額並びに流動負債のその他のうち契約負債の金額については、「収益認識関係」３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等に記載しております。

※２　関係会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
投資有価証券(株式) | 12 | 百万円 | 12 | 百万円

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
建物及び構築物 | 2,366 | 百万円 | 2,399 | 百万円
土地 | 5,589 | 百万円 | 5,589 | 百万円
投資有価証券 | 5,640 | 百万円 | 7,619 | 百万円
合計 | 13,596 | 百万円 | 15,607 | 百万円
上記資産に銀行取引に係る根抵当権、根質権が設定されておりますが、担保付債務はありません。

※４　偶発債務

債務保証

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 (2021年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
協同組合ウィングバレイ | 19 | 百万円 |  | 協同組合ウィングバレイ | 15 | 百万円
(注)　協同組合ウィングバレイに対する債務保証は、同組合の借入金残高(前連結会計年度末23百万円、当連結会計年度末15百万円)に対する当社グループ連帯保証額であります。

※５　土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第５号に定める鑑定評価及び第２条第４号に定める路線価により算出しております。

・再評価を行った年月日

2002年３月31日

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | 313 | 百万円 | 446 | 百万円

※６　国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
建物及び構築物 | 195 | 百万円 | 195 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 1,183 | 百万円 | 1,183 | 百万円
有形固定資産「その他」 | 21 | 百万円 | 21 | 百万円
無形固定資産 | 3 | 百万円 | 3 | 百万円
合計 | 1,402 | 百万円 | 1,402 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「収益認識関係」１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
荷造運搬費 | 1,703 | 百万円 | 1,926 | 百万円
給料 | 4,552 | 百万円 | 4,478 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 233 | 百万円 | 253 | 百万円
退職給付費用 | 207 | 百万円 | 46 | 百万円

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
2,283 | 百万円 | 2,186 | 百万円

※４　固定資産売却益の内訳

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
建物及び構築物 | 17 | 百万円 | 386 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 6 | 百万円 | 103 | 百万円
土地 | 431 | 百万円 | 123 | 百万円
有形固定資産「その他」 | 26 | 百万円 | 10 | 百万円
合計 | 480 | 百万円 | 622 | 百万円

※５　固定資産除売却損の内訳

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
建物及び構築物 | 2 | 百万円 | 46 | 百万円
機械装置及び運搬具 | 72 | 百万円 | 179 | 百万円
有形固定資産「その他」 | 8 | 百万円 | 44 | 百万円
建設仮勘定 | － | 百万円 | 7 | 百万円
無形固定資産 | 0 | 百万円 | 1 | 百万円
合計 | 82 | 百万円 | 276 | 百万円

※６　減損損失

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

当社グループは、製品カテゴリを資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、主に米国事業の売上高が、今後、中長期的に減少する見込みであることから、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所 | 用途 | 種類 | 金額
アメリカ　ケンタッキー州 | 事業用資産(注)１ | 機械装置など | 3,847 | 百万円
フランス　ゴネス市及びアラス市 | 事業用資産(注)１ | 機械装置など | 154 | 百万円
タイ　チョンブリ県 | 遊休資産(注)２ | 機械装置など | 51 | 百万円
合計 | 4,052 | 百万円

(注) １　回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、不動産鑑定評価額で評価しております。

２　遊休資産については、回収可能価額を処分予定価額とし、減損損失を計上しております。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

当社グループは、製品カテゴリを資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、主に米国事業の売上高が、今後、中長期的に減少する見込みであることから、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所 | 用途 | 種類 | 金額
アメリカ　ケンタッキー州 | 事業用資産(注) | 機械装置など | 479 | 百万円

(注)　回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、鑑定評価額で評価しております。

※７　事業構造改善費用

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

事業構造改善費用の主な内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

| 日本 | 北米 | 欧州 | 合計
リース契約中途解約損失 | ― | 920 | ― | 920
固定資産売却損 | ― | 1,079 | ― | 1,079
退職金 | 1,009 | 382 | 836 | 2,227
移管費用等 | 82 | 461 | 460 | 1,003
合計 | 1,092 | 2,842 | 1,296 | 5,230

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

事業構造改善費用の主な内訳は、日本の生産拠点再編に伴う設備移管費用等228百万円であります。

※８　災害による損失

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

インドネシアの連結子会社であるPT. Akebono Brake Astra Indonesiaにおいて、2021年７月21日に発生した火災にかかる損失であり、その内訳は固定資産の滅失123百万円、棚卸資産の滅失62百万円であります。なお、当社グループではかかる損害に備えた火災保険を付保しておりその一部を受領しておりますが、保険金の受取総額は現時点では確定しておりません。

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
当期発生額 | 1,123 | 百万円 | 1,978 | 百万円
組替調整額 | － | 百万円 | △0 | 百万円
計 | 1,123 | 百万円 | 1,978 | 百万円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
当期発生額 | △1,852 | 百万円 | 542 | 百万円
組替調整額 | － | 百万円 | 40 | 百万円
計 | △1,852 | 百万円 | 581 | 百万円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
当期発生額 | 2,491 | 百万円 | △50 | 百万円
組替調整額 | 266 | 百万円 | △165 | 百万円
計 | 2,757 | 百万円 | △215 | 百万円
税効果調整前合計 | 2,028 | 百万円 | 2,344 | 百万円
税効果額 | △1,127 | 百万円 | △562 | 百万円
その他の包括利益合計 | 902 | 百万円 | 1,782 | 百万円

※２　その他の包括利益に係る税効果額

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |  |  |
税効果調整前 | 1,123 | 百万円 | 1,978 | 百万円
税効果額 | △308 | 百万円 | △591 | 百万円
税効果調整後 | 814 | 百万円 | 1,386 | 百万円
為替換算調整勘定 |  |  |  |
税効果調整前 | △1,852 | 百万円 | 581 | 百万円
税効果額 | － | 百万円 | － | 百万円
税効果調整後 | △1,852 | 百万円 | 581 | 百万円
退職給付に係る調整額 |  |  |  |
税効果調整前 | 2,757 | 百万円 | △215 | 百万円
税効果額 | △818 | 百万円 | 30 | 百万円
税効果調整後 | 1,939 | 百万円 | △185 | 百万円
その他の包括利益合計 |  |  |  |
税効果調整前 | 2,028 | 百万円 | 2,344 | 百万円
税効果額 | △1,127 | 百万円 | △562 | 百万円
税効果調整後 | 902 | 百万円 | 1,782 | 百万円

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(千株) | 当連結会計年度 増加株式数(千株) | 当連結会計年度 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 135,992 | － | － | 135,992
A種種類株式 | 20 | － | － | 20
合計 | 136,012 | － | － | 136,012
自己株式 |  |  |  |
普通株式 (注)１，２ | 2,432 | 0 | 19 | 2,413
合計 | 2,432 | 0 | 19 | 2,413

(注) １　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少19千株は、新株予約権の行使による自己株式の処分等による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(千株) | 当連結会計年度末残高 (百万円)
当連結会計 年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 (親会社) | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | － | － | － | － | 3
合計 | ― | － | － | － | － | 3

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2020年７月30日 定時株主総会 | A種種類株式 | 402 | 20,111.50 | 2020年６月19日 | 2020年７月31日

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

#### １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(千株) | 当連結会計年度 増加株式数(千株) | 当連結会計年度 減少株式数(千株) | 当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 135,992 | － | － | 135,992
A種種類株式 | 20 | － | － | 20
合計 | 136,012 | － | － | 136,012
自己株式 |  |  |  |
普通株式 (注)１，２ | 2,413 | 0 | 0 | 2,413
合計 | 2,413 | 0 | 0 | 2,413

(注) １　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増し請求による減少であります。

#### ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(千株) | 当連結会計年度末残高 (百万円)
当連結会計 年度期首 | 当連結会計 年度増加 | 当連結会計 年度減少 | 当連結会計 年度末
提出会社 (親会社) | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | － | － | － | － | 3
合計 | ― | － | － | － | － | 3

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
現金及び預金勘定 | 29,592 | 百万円 | 30,303 | 百万円
現金及び現金同等物 | 29,592 | 百万円 | 30,303 | 百万円

###### (リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

#### (1) リース資産の内容

主に、機械装置及び運搬具であります。

#### (2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
１年内 | 1,076 | 94
１年超 | 44 | 54
合計 | 1,119 | 147

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入や社債発行によっております。デリバティブは、外貨建て債権債務の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、各営業管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションを定期的にモニタリングすることで、為替変動リスクを管理しております。

投資有価証券は、主に取引上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。また、投資有価証券は、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建ての営業債務があり為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債権をネットしたポジションを定期的にモニタリングすることで、為替変動リスクを管理しております。

借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達や手元流動性の確保を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

また、営業債務や借入金及び社債は流動性リスクに晒されておりますが、当社では、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により手元流動性を確保しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 投資有価証券 (※２) |  |  |
その他有価証券 | 5,664 | 5,664 | －
資産計 | 5,664 | 5,664 | －
(2) 社債 | 2,000 | 1,972 | △28
(3) 長期借入金(１年以内含む) | 45,493 | 45,754 | 261
(4) リース債務(１年以内含む) | 1,437 | 1,368 | △68
負債計 | 48,930 | 49,095 | 165

(※１) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度(百万円)
非上場株式 | 88

当連結会計年度(2022年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 投資有価証券 (※２) |  |  |
その他有価証券 | 7,641 | 7,641 | －
資産計 | 7,641 | 7,641 | －
(2) 長期借入金(１年以内含む) | 48,390 | 48,509 | 119
(3) リース債務(１年以内含む) | 769 | 718 | △51
負債計 | 49,159 | 49,227 | 68

(※１) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度(百万円)
非上場株式 | 88

(注) １　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 29,592 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 25,968 | － | － | －
合計 | 55,560 | － | － | －

当連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
現金及び預金 | 30,303 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 25,024 | － | － | －
合計 | 55,326 | － | － | －

(注) ２　長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
社債(注) | 2,000 | － | － | －
長期借入金 | 300 | 45,193 | － | －
リース債務 | 673 | 695 | 68 | －
合計 | 2,973 | 45,888 | 68 | －

（注）償還期限は2021年６月25日となっておりますが、事業再生ADR手続により、事業再生計画の計画期間末日である2024年６月30日までの間、元本残高は維持され、同日に一括返済する予定です。

当連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円)
長期借入金 | 600 | 47,790 | － | －
リース債務 | 403 | 341 | 25 | －
合計 | 1,003 | 48,131 | 25 | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 7,641 | － | － | 7,641
資産計 | 7,641 | － | － | 7,641

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金(１年以内含む) | － | 48,509 | － | 48,509
リース債務(１年以内含む) | － | 718 | － | 718
負債計 | － | 49,227 | － | 49,227

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式の時価については、取引所の価格によっており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金、リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)

区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 5,664 | 2,658 | 3,005
小計 | 5,664 | 2,658 | 3,005
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 0 | 1 | △0
小計 | 0 | 1 | △0
合計 | 5,664 | 2,659 | 3,005

(注)　非上場株式等(連結貸借対照表計上額76百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 7,641 | 2,658 | 4,983
小計 | 7,641 | 2,658 | 4,983
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 7,641 | 2,658 | 4,983

(注)　非上場株式等(連結貸借対照表計上額 76百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2020年４月１日至2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 1 | 0 | 0
合計 | 1 | 0 | 0

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けており、一部の在外連結子会社は確定拠出型企業年金制度又は確定給付型企業年金制度を設けております。従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２　確定給付制度

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 24,433 | 百万円 | 22,116 | 百万円
勤務費用 | 916 | 百万円 | 817 | 百万円
利息費用 | 89 | 百万円 | 105 | 百万円
数理計算上の差異の発生額 | △575 | 百万円 | 168 | 百万円
退職給付の支払額 | △2,692 | 百万円 | △2,451 | 百万円
その他 | △55 | 百万円 | 125 | 百万円
退職給付債務の期末残高 | 22,116 | 百万円 | 20,881 | 百万円

#### (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
年金資産の期首残高 | 25,068 | 百万円 | 25,491 | 百万円
期待運用収益 | 486 | 百万円 | 501 | 百万円
数理計算上の差異の発生額 | 1,915 | 百万円 | 118 | 百万円
事業主からの拠出額 | 490 | 百万円 | 701 | 百万円
退職給付の支払額 | △2,462 | 百万円 | △2,227 | 百万円
その他 | △7 | 百万円 | 5 | 百万円
年金資産の期末残高 | 25,491 | 百万円 | 24,589 | 百万円

(注)　年金資産には退職給付信託が含まれております。

#### (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 22,001 | 百万円 | 20,756 | 百万円
年金資産 | △25,491 | 百万円 | △24,589 | 百万円
| △3,490 | 百万円 | △3,833 | 百万円
非積立型制度の退職給付債務 | 114 | 百万円 | 125 | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △3,375 | 百万円 | △3,708 | 百万円

(注)　年金資産には退職給付信託が含まれております。

退職給付に係る負債 | 2,435 | 百万円 | 2,506 | 百万円
退職給付に係る資産 | △5,810 | 百万円 | △6,214 | 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △3,375 | 百万円 | △3,708 | 百万円

#### (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
勤務費用 | 916 | 百万円 | 817 | 百万円
利息費用 | 89 | 百万円 | 105 | 百万円
期待運用収益 | △486 | 百万円 | △501 | 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 | 266 | 百万円 | △165 | 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 | 786 | 百万円 | 256 | 百万円

#### (5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2020年４月１日 至2021年３月31日) | 当連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日)
数理計算上の差異 | 2,757 | 百万円 | △215 | 百万円
合計 | 2,757 | 百万円 | △215 | 百万円

#### (6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | 1,861 | 百万円 | 1,645 | 百万円
合計 | 1,861 | 百万円 | 1,645 | 百万円

#### (7) 年金資産に関する事項

##### ①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
債券 | 48 | ％ | 38 | ％
株式 | 21 | ％ | 20 | ％
現金及び預金 | 3 | ％ | 13 | ％
その他 | 28 | ％ | 29 | ％
合計 | 100 | ％ | 100 | ％

#### ②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

#### (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
割引率 | 主として0.2％ | 主として0.4％
長期期待運用収益率 | 主として2.0％ | 主として2.0％

３　確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は617百万円、当連結会計年度は516百万円であります。

###### (ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

### ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
新株予約権戻入益 | 1百万円 | －百万円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

#### (1) ストック・オプションの内容

| 第10回(Ｂ) 新株予約権
付与対象者の区分 及び人数 | 当社の取締役及び執行役員　18名
株式の種類別のストック・オプション数(注) | 普通株式 144,700株
付与日 | 2014年６月19日
権利確定条件 | なし
対象勤務期間 | 付与日と権利確定日は同一であります
権利行使期間 | 2014年６月20日 ～2044年６月19日

(注)　株式数に換算して記載しております。

##### (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

##### ①　ストック・オプションの数

| 第10回(Ｂ) 新株予約権
権利確定前 | (株) |
前連結会計年度末 |  | ―
付与 |  | ―
失効 |  | ―
権利確定 |  | ―
未確定残 |  | ―
権利確定後 | (株) |
前連結会計年度末 |  | 6,200
権利確定 |  | ―
権利行使 |  | ―
失効 |  | ―
未行使残 |  | 6,200

②　単価情報

| 第10回(Ｂ) 新株予約権
権利行使価格 | (円) | 1
行使時平均株価 | (円) | ―
公正な評価単価(付与日) | (円) | 447

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
退職給付関連費用 | 541 | 百万円 |  | 585 | 百万円
賞与引当金 | 373 | 百万円 |  | 395 | 百万円
貸倒引当金 | 0 | 百万円 |  | － | 百万円
繰越欠損金(注)２ | 22,326 | 百万円 |  | 21,578 | 百万円
固定資産減損損失 | 6,249 | 百万円 |  | 3,874 | 百万円
未払事業税 | 0 | 百万円 |  | 44 | 百万円
未払費用 | 2,249 | 百万円 |  | 1,781 | 百万円
その他 | 1,769 | 百万円 |  | 1,155 | 百万円
繰延税金資産小計 | 33,509 | 百万円 |  | 29,413 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △22,326 | 百万円 |  | △21,578 | 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △8,122 | 百万円 |  | △6,545 | 百万円
評価性引当額小計(注)１ | △30,448 | 百万円 |  | △28,123 | 百万円
繰延税金資産合計 | 3,061 | 百万円 |  | 1,290 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 308 | 百万円 |  | 900 | 百万円
退職給付に係る資産 | 1,635 | 百万円 |  | 1,751 | 百万円
在外子会社の固定資産 | 1,942 | 百万円 |  | 67 | 百万円
固定資産評価差額 | 1,188 | 百万円 |  | 1,124 | 百万円
その他 | 14 | 百万円 |  | 66 | 百万円
繰延税金負債合計 | 5,087 | 百万円 |  | 3,907 | 百万円
繰延税金資産(又は負債)の純額 | △2,026 | 百万円 |  | △2,617 | 百万円
(注) １　評価性引当額が2,325百万円減少しております。この主な内容は、固定資産減損損失に係る評価性引当額の減少1,093百万円、税務上の繰越欠損金の減少に伴う繰越欠損金に係る評価性引当額の減少748百万円であります。 ２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2021年３月31日）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(※) | 105 | 127 | 189 | 216 | 169 | 21,520 | 22,326 | 百万円
評価性引当額 | △105 | △127 | △189 | △216 | △169 | △21,520 | △22,326 | 〃
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － | 〃
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2022年３月31日）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(※) | 60 | 128 | 459 | 187 | 219 | 20,524 | 21,578 | 百万円
評価性引当額 | △60 | △128 | △459 | △187 | △219 | △20,524 | △21,578 | 〃
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － | 〃
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
法定実効税率 | 29.9 | ％ |  | 29.9 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | △0.1 | ％ |  | 0.0 | ％
関係会社からの受取配当金消去 | 0.0 | ％ |  | △0.1 | ％
評価性引当額 | △19.1 | ％ |  | △21.0 | ％
海外子会社の適用税率差異 | △15.7 | ％ |  | 2.6 | ％
外国源泉税 | △1.3 | ％ |  | 2.4 | ％
その他 | △2.4 | ％ |  | 0.9 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △8.6 | ％ |  | 14.8 | ％

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計
日本 | 北米 | 欧州 | 中国 | タイ | インド ネシア
自動車・自動二輪車向け | 46,627 | 31,359 | 12,353 | 11,677 | 5,657 | 16,556 | 124,230
産業機械・鉄道車両向け | 10,264 | － | － | － | － | － | 10,264
その他 | 960 | － | 44 | － | 0 | － | 1,004
顧客との契約から生じる収益 | 57,850 | 31,359 | 12,398 | 11,677 | 5,657 | 16,556 | 135,498
外部顧客への売上高 | 57,850 | 31,359 | 12,398 | 11,677 | 5,657 | 16,556 | 135,498

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「４．会計方針に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権は、受取手形及び売掛金であります。

契約負債は、主に金型や開発契約に基づく顧客からの前受金であり、連結貸借対照表上は「その他の流動負債」に含まれております。

|  | (単位：百万円)
| 当連結会計年度(期首) (2021年４月１日) | 当連結会計年度 (2022年３月31日)
顧客との契約から生じた債権 | 25,968 | 25,024
契約負債 | 771 | 1,117

(注)　当連結会計年度に認識された収益のうち、期首時点の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

| (単位：百万円)
| 当連結会計年度 (2022年３月31日)
１年以内 | 1,117
１年超 | ―
合計 | 1,117