１．有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法を採用しております。
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 ３～60年
機械及び装置 ３～22年
車両運搬具 ２～７年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の見込額のうち、当事業年度の末日において負担すべき見積額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９～15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
７．収益及び費用の計上基準
当社は、自動車用ブレーキ及び産業機械・鉄道車両用ブレーキの製造及び販売を主な事業としており、これらの製品の販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引価格については、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び販売促進費等を控除した金額で算定しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)を適用する予定であります。
(重要な会計上の見積り)
１．関係会社投融資の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式及び関係会社出資金の実質価額が著しく下落した場合の回復可能性の判断並びに関係会社短期貸付金の回収不能見込額の評価にあたっては、事業再生計画を基礎として見積っており、事業再生計画の進捗状況（生産拠点の縮小・生産最適化による生産性改善・合理化、固定費の削減、不採算取引の改善及び新規受注の見込等）が計画通りに進まない場合には、翌事業年度に関係会社株式評価損・関係会社出資金評価損、貸倒引当金繰入額を計上する可能性があります。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来、販売代金(対価)の回収期間にわたり収益認識しておりました製品販売の一部(金型取引)について、当該製品の支配が顧客に移転した一時点で収益を認識する方法に変更しております。また、顧客に支払われる対価である販売促進費については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は54百万円減少し、販売費及び一般管理費は100百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ46百万円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は88百万円増加しております。
当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ0円22銭、0円22銭及び0円06銭減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものについては、従来、決算日前１ヶ月の市場価格等の平均価格に基づく時価法を採用しておりましたが、当事業年度の期首より、決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当事業年度の貸借対照表において、投資有価証券が624百万円、繰延税金負債が187百万円、その他有価証券評価差額金が438百万円それぞれ増加しております。
前事業年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「賃貸費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた476百万円は、「賃貸費用」178百万円、「雑支出」297百万円として組み替えております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※３ 偶発債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。
※４ 国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額
※１ 関係会社との主な取引
(注) 材料支給高は、製品購入高等の減算項目として処理しております。
※２ 販売費及び一般管理費
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度56％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度44％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内訳
※４ 固定資産除売却損の内訳
前事業年度(2021年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金(貸借対照表計上額 子会社株式7,139百万円、関連会社株式12百万円、関係会社出資金2,850百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2022年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金(貸借対照表計上額 子会社株式6,923百万円、関連会社株式12百万円、関係会社出資金2,850百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
該当事項はありません。