④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額
(百万円)

当期償却額
(百万円)

差引当期末残高
(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

23,548

273

270

23,551

20,441

268

3,110

構築物

3,928

16

29

3,914

3,491

131

423

機械及び装置

44,286

1,246

2,049

43,483

39,953

722

3,530

車両運搬具

219

2

221

217

2

4

工具、器具及び備品

11,446

389

458

11,377

10,751

245

626

土地

11,033

[5,579]

183

[172]

10,850

[5,407]

10,850

リース資産

311

311

202

29

109

建設仮勘定

294

2,193

1,737

750

750

有形固定資産計

95,064

4,118

4,726

94,456

75,054

1,396

19,402

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

3

3

3

ソフトウエア

4,441

135

167

4,409

4,232

59

177

ソフトウエア仮勘定

20

168

135

52

52

その他

122

62

0

184

177

8

7

無形固定資産計

4,586

366

302

4,649

4,410

67

240

長期前払費用

113

113

73

27

40

 

(注) 1 当期増加額のうち、主なものは次のとおりです。

建物

ディスクブレーキ生産工場 建屋補修

229

百万円

機械及び装置

ディスクブレーキ生産設備

937

百万円

工具、器具及び備品

ディスクブレーキ生産 設備関係

116

百万円

 

2 当期減少額のうち、主なものは次のとおりです。

建物

中部オフィス売却

148

百万円

機械及び装置

ディスクブレーキ生産設備

1,400

百万円

機械及び装置

摩擦材生産設備

538

百万円

工具、器具及び備品

摩擦材生産 設備関係

144

百万円

 

3 土地の当期首残高、当期減少額及び当期末残高の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金 (注)

18,657

5,717

594

23,780

賞与引当金

527

579

527

579

 

(注) 当期減少額(その他)の金額は、主に子会社の業績回復に伴う貸倒引当金の戻入額であります。

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。