(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来、販売代金(対価)の回収期間にわたり収益認識しておりました製品販売の一部(金型取引)について、当該製品の支配が顧客に移転した一時点で収益を認識する方法に変更しております。また、顧客に支払われる対価である販売促進費については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は17百万円減少し、販売費及び一般管理費は55百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ38百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は88百万円増加しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、その他有価証券のうち時価のあるものについては、従来、決算日前１ヶ月の市場価格等の平均価格に基づく時価法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、決算日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第３四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表において、投資有価証券が89百万円、繰延税金負債が27百万円、その他有価証券評価差額金が62百万円それぞれ増加しております。
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
(注) 協同組合ウィングバレイに対する債務保証は、同組合の借入金残高(前連結会計年度末23百万円、当第３四半期連結会計期間末15百万円)に対する当社グループ連帯保証額であります。
※１．事業構造改善費用
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
事業構造改善費用の主な内訳は、米国の生産拠点閉鎖に伴うリース設備の中途解約損失927百万円、設備売却損517百万円、退職金352百万円、移管費用等282百万円であります。なお、事業再生計画の進捗に伴い、今後、追加の費用が発生する可能性があります。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
事業構造改善費用の主な内訳は、日本の生産拠点再編に伴う設備移管費用等144百万円であります。
※２．災害による損失
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
インドネシアの連結子会社であるPT. Akebono Brake Astra Indonesiaにおいて、2021年７月21日に発生した火災にかかる損失であり、その内訳は固定資産の滅失121百万円、棚卸資産の滅失61百万円であります。なお、当社グループではかかる損害に備えた火災保険を付保しておりますが、保険金の受取総額は現時点では確定しておりません。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．株主資本の著しい変動
当社は、2020年７月30日開催の定時株主総会の決議に基づき、その他資本剰余金を17,160百万円減少し、同額をその他利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。なお、これによる株主資本の合計金額への影響はありません。
２．配当金支払額
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「日本」の売上高は17百万円減少し、セグメント利益は38百万円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。