当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありますが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について、当社が保証するものではありません。
当社第１四半期(2022年４月１日～2022年６月30日)における当社グループを取り巻く事業環境は、世界的な半導体不足や、中国のロックダウンによる部品供給不足などのサプライチェーン問題に起因する完成車メーカーの減産に加え、地政学的リスクの増大などによる原材料価格の高騰、エネルギーコストの上昇など、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況下、当第１四半期連結累計期間(注)における当社グループの業績は、半導体不足や新型コロナウイルスの感染再拡大に起因するサプライチェーン問題による完成車メーカーの工場稼働停止により受注が減少し、売上高は345億円(前年同期比2.0％減)となりました。
利益面では、受注減少による利益の減少を挽回するべく固定費の削減や労務費の適正化などに努めたものの、原材料価格やエネルギーコストの市況高騰が大きく影響し、営業利益は２億円(前年同期比90.8％減)となりました。経常利益は、為替相場の変動により当社が保有する関係会社への外貨建ての貸付金に対して発生した為替差益などで32億円(前年同期比64.7％増)となりました。
特別損益については、閉鎖したフランスの研究開発拠点の不動産売却により固定資産売却益３億円を計上しました。これにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億円(前年同期比91.1％増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
① 日本
前期から継続する半導体不足に加え、中国のロックダウンによる部品供給の停滞で、完成車メーカーが減産を余儀なくされた影響により、売上高は154億円(前年同期比8.0％減)となりました。
利益面では、材料スクラップ率改善や生産性向上などの合理化による利益の確保に努めたものの、売上高減少に加え、原材料価格やエネルギーコストの市況高騰などにより、営業利益は１億円(前年同期比94.3％減)となりました。
② 北米
半導体不足による完成車メーカーの減産影響の継続があった一方で、補修品ビジネスにおいては市場における摩擦材製品の交換需要増加や為替相場の円安影響により、売上高は85億円(前年同期比3.4％増)となりました。
利益面では、現地通貨ベースでの売上高減少による影響に加え、原材料価格上昇の影響などがありましたが、一部それらの上昇分を販売価格に転嫁したこと及び補修品ビジネスの売上増加などにより、営業損失は４億円(前期は営業損失７億円)となりました。
③ 欧州
ウクライナ情勢の影響や半導体不足、サプライチェーン問題による完成車メーカーの減産や、フランスのアラス工場の６月末の閉鎖による影響などにより、売上高は32億円(前年同期比15.4％減)となりました。
利益面では、売上高減少による利益の減少を補うための経費削減、生産性向上などの合理化に努めましたが、原材料価格やエネルギーコストの上昇影響などにより、営業損失は３億円(前期は営業利益１億円)となりました。
④ 中国
主要な日系完成車メーカー向け製品の受注の減少や新型コロナウイルス感染再拡大の影響などにより売上高は29億円(前年同期比5.1％減)となりました。
利益面では、人員の適正化や生産性向上などの合理化に努めたものの、受注減少による利益の減少が大きく影響し、営業損失は６百万円(前期は営業利益２億円)となりました。
⑤ タイ
主力製品の受注は回復してきましたが、日系完成車メーカーのモデルチェンジによる生産終了、半導体不足による完成車メーカーの減産影響や補修用摩擦材製品の受注減少があり、売上高は17億円(前年同期比3.3％減)となりました。
利益面では、材料スクラップ率改善や生産性向上などの合理化や経費削減に取り組んだものの、補修用摩擦材製品の売上高減少や市況高騰などの影響により、営業利益は２億円(前年同期比36.8％減)となりました。
⑥ インドネシア
一部半導体不足の影響はあったものの、政府による新車購入時の奢侈税免除・減税効果に加え、小型乗用車用製品の受注が好調なこともあり、売上高は54億円(前年同期比16.4％増)と増収となりました。
利益面では、売上高増加による利益の増加があったものの、市況高騰や前期に発生したインドネシア工場火災によるエキストラ費用の発生があり、営業利益は５億円(前年同期比0.6％減)となりました。
(注) 当第１四半期連結累計期間とは
(1) 北米・中国・タイ・インドネシア：2022年１月～2022年３月
(2) 日本・欧州 ：2022年４月～2022年６月 となります。
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当期末の資産は1,438億円と前期末比42億円の増加となりました。
流動資産は776億円と前期末比27億円の増加となりました。これは主に、円安の影響に加え、新型コロナウイルス感染症に端を発した海上輸送遅延による在庫積み増しやお客様の操業停止などにより棚卸資産が16億円増加したことによるものです。固定資産は663億円と前期末比14億円の増加となりました。これは主に、減価償却費を計上した一方で円安の影響により有形固定資産が16億円増加したことによるものです。
(負債)
当期末の負債は926億円と前期末比19億円の増加となりました。これは主に、円安の影響に加え、在庫積み増しなどの影響により仕入債務が14億円増加したことによるものです。なお、有利子負債残高492億円から「現金及び預金」を控除したネット有利子負債残高は199億円であります。
(純資産)
当期末の純資産は512億円と前期末比23億円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が29億円増加したことによるものです。
当期末の現金及び現金同等物は、前期末比10億円減少の293億円となりました。
主な要因として、税金等調整前四半期純利益35億円や減価償却費15億円があった一方で、棚卸資産の増加額△８億円などにより、資金が増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主な要因として、閉鎖したフランスの研究開発拠点の不動産売却などにより有形及び無形固定資産の売却による収入５億円があった一方で、日本・北米・インドネシアを中心とした設備投資により有形及び無形固定資産の取得による支出21億円の計上などにより、資金が減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主な要因として、長期借入金の返済による支出６億円、ファイナンス・リース債務の返済による支出２億円及び非支配株主への配当金の支払額４億円などにより、資金が減少となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は631百万円であり、この他に日常的な改良に伴って発生した研究開発関連の費用は1,029百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
当社は、2022年６月16日開催の取締役会において、中国における当社連結子会社である広州曙光制動器有限公司及び曙光制動器(蘇州)有限公司について、伊藤忠商事株式会社及び伊藤忠商事(香港)有限公司との合弁契約を解消し、あらたに富士和機械工業(昆山)有限公司と合弁契約を締結することについて決議を行い、同日付けで合弁契約を締結いたしました。
なお、当該合弁契約は中国独占禁止法審査承認後に発効する予定であります。