当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありますが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について、当社が保証するものではありません。
当社第２四半期(2022年４月１日～2022年９月30日)における当社グループを取り巻く事業環境は、世界的な半導体不足や、中国のロックダウンによる部品供給不足などのサプライチェーン問題に起因する完成車メーカーの減産に加え、地政学的リスクの増大などによる原材料価格やエネルギーコストの市況高騰など、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況下、当第２四半期連結累計期間(注)における当社グループの業績は、半導体不足や新型コロナウイルスの感染再拡大に起因するサプライチェーン問題による完成車メーカーの工場稼働停止により受注が減少しましたが、円安の影響により、売上高は712億円(前年同期比5.4％増)となりました。
利益面では、受注減少による利益の減少を挽回するべく固定費の削減や労務費の適正化などに努めたものの、原材料価格やエネルギーコストの市況高騰が大きく影響し、営業損失は３億円(前期は営業利益31億円)となりました。経常利益は、為替相場の変動により当社が保有する関係会社への外貨建ての貸付金に対して発生した為替差益などにより49億円(前年同期比66.6％増)となりました。
特別損益については、フランスにおける閉鎖した拠点の資産売却により固定資産売却益を計上しました。これにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は46億円(前年同期比105.1％増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
① 日本
前期から継続する半導体不足に加え、中国のロックダウンによる部品供給の停滞で完成車メーカーが減産を余儀なくされた影響により、売上高は323億円(前年同期比0.9％減)となりました。
利益面では、原材料価格やエネルギーコストの市況高騰影響の一部を販売価格に転嫁したことに加え、材料スクラップ率改善や生産性向上などの合理化による利益の確保に努めたものの、売上高減少及び原材料価格などの市況高騰の影響は大きく、営業利益は４億円(前年同期比86.1％減)となりました。
② 北米
半導体不足による完成車メーカーの減産影響の継続があった一方で、補修品ビジネスにおいては市場における摩擦材製品の交換需要増加や円安の影響により、売上高は188億円(前年同期比16.2％増)となりました。
利益面では、補修品ビジネスの受注増加に加え、人員の適正化などの合理化や経費削減に努めたものの、原材料価格やエネルギーコストの市況高騰の影響を受け、営業損失は12億円(前期は営業損失12億円)となりました。
③ 欧州
半導体不足の影響は足元では縮小傾向にあるものの、ウクライナ情勢の影響やサプライチェーン問題による完成車メーカーの減産、フランスのアラス工場を６月末に閉鎖したことにより、売上高は61億円(前年同期比2.7％減)となりました。
利益面では、生産性向上などの合理化に努めたものの、原材料価格やエネルギーコストの市況高騰の影響などにより、営業損失は３億円(前期は営業損失0.4億円)となりました。
④ 中国
上海のロックダウンによる物流停止や、半導体不足などの影響に加え、主要な日系完成車メーカーを中心に受注が減少し、売上高は51億円(前年同期比10.2％減)となりました。
利益面では、生産性向上などの合理化に努めたものの、売上高減少による利益の減少に加え、原材料価格やエネルギーコストの市況高騰が影響し、営業損失は３億円(前期は営業利益２億円)となりました。
⑤ タイ
主力製品の受注は好調な一方で、日系完成車メーカーのモデルチェンジによる生産終了や、半導体不足による完成車メーカーの減産影響があり、売上高は32億円(前年同期比7.4％減)となりました。
利益面では、材料スクラップ率改善や生産性向上などの合理化や経費削減に取り組んだものの、売上高減少及び原材料価格などの市況高騰の影響により、営業利益は３億円(前年同期比47.8％減)となりました。
⑥ インドネシア
一部半導体不足の影響はあったものの、政府による新車購入時の奢侈税免除・減税効果により小型乗用車用製品の受注が好調なことから、売上高は106億円(前年同期比22.5％増)となりました。
利益面では、売上高増加による利益の増加があったものの、市況高騰や前期に発生したインドネシア工場火災によるエキストラ費用の発生があり、営業利益は８億円(前年同期比15.9％減)となりました。
(注) 当第２四半期連結累計期間とは
(1) 北米・中国・タイ・インドネシア：2022年１月～2022年６月
(2) 日本・欧州 ：2022年４月～2022年９月 となります。
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当期末の資産は1,459億円と前期末比63億円の増加となりました。
流動資産は780億円と前期末比31億円の増加となりました。これは主に、設備投資などにより現預金が35億円減少した一方で、円安の影響や受注の回復などにより売上債権が34億円、棚卸資産が27億円それぞれ増加したことによるものです。固定資産は680億円と前期末比32億円の増加となりました。これは主に、減価償却費を計上した一方で設備投資及び円安の影響により有形固定資産が37億円増加したことによるものです。
(負債)
当期末の負債は927億円と前期末比19億円の増加となりました。これは主に、円安の影響や受注の回復などの影響により仕入債務が19億円増加したことによるものです。なお、有利子負債残高502億円から「現金及び預金」を控除したネット有利子負債残高は234億円であります。
(純資産)
当期末の純資産は532億円と前期末比43億円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が46億円増加したことによるものです。
当期末の現金及び現金同等物は、前期末比35億円減少の268億円となりました。
主な要因として、税金等調整前四半期純利益54億円や減価償却費31億円があった一方で、売上債権の増加額△14億円や棚卸資産の増加額△７億円などがあり、資金が増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
主な要因として、フランスにおける閉鎖した拠点の資産売却などにより有形及び無形固定資産の売却による収入８億円があった一方で、日本・北米を中心とした設備投資により有形及び無形固定資産の取得による支出40億円の計上などがあり、資金が減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
主な要因として、長期借入金の返済による支出９億円、ファイナンス・リース債務の返済による支出３億円及び非支配株主への配当金の支払額４億円などにより、資金が減少となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,283百万円であり、この他に日常的な改良に伴って発生した研究開発関連の費用は1,992百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。