【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　19社

主要な連結子会社の名称は、曙ブレーキ山形製造㈱、曙ブレーキ福島製造㈱、曙ブレーキ岩槻製造㈱、曙ブレーキ山陽製造㈱、Akebono Brake Corporationであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　0社

(2) 持分法を適用していない関連会社(トーワ金属㈱ほか１社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

Akebono Brake Corporationほか在外連結子会社８社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を基礎とし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　棚卸資産

当社及び国内連結子会社……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

在外連結子会社………………主に先入先出法による低価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～60年

機械装置及び運搬具　２～22年

ロ　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の見込額のうち、当連結会計年度の末日において負担すべき見積額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

一部の国内連結子会社については、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時に費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として９～15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外子会社の事業年度に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、自動車用ブレーキ及び産業機械・鉄道車両用ブレーキの製造及び販売を主な事業としており、これらの製品の販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

取引価格については、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び販売促進費等を控除した金額で算定しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

(重要な会計上の見積り)

有形固定資産の減損損失

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

科目名	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当連結会計年度 (2023年３月31日)
有形固定資産合計	46,607	百万円	49,441	百万円
減損損失	479	百万円	－	百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

有形固定資産の減損損失の認識・測定にあたっては、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、資産グループごとに減損の兆候の判定、減損損失の認識及び測定を行っております。減損の要否の判定においては、将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額を合理的に見積もって算定しております。当連結会計年度において、Akebono Brake Corporationの資産グループに減損の兆候が識別されましたが、外部専門家を利用して算定した当該資産グループの公正価値が帳簿価額を上回っていることから、減損損失の計上は不要と判断しました。これらの見積りにあたっては、会計上の重要な仮定として、不確実な経営環境の下、生産性改善・合理化、固定費の削減、新規受注の見込等が含まれております。これらの仮定に重要な変更が生じた場合には、翌連結会計年度に減損損失を計上する可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号　2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日)

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取賃貸料」29百万円、「雑収入」540百万円は、「雑収入」568百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形及び売掛金のうち顧客との契約から生じた債権の金額並びに流動負債のその他のうち契約負債の金額については、「収益認識関係」３．(1) 契約資産及び契約負債の残高等に記載しております。

※２　関係会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当連結会計年度 (2023年３月31日)
投資有価証券(株式)	12	百万円	12	百万円

※３　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当連結会計年度 (2023年３月31日)
建物及び構築物	2,399	百万円	－	百万円
土地	5,589	百万円	－	百万円
投資有価証券	7,619	百万円	6,446	百万円
合計	15,607	百万円	6,446	百万円
上記資産に銀行取引に係る根質権が設定されておりますが、担保付債務はありません。

※４　偶発債務

債務保証

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度 (2022年３月31日)				当連結会計年度 (2023年３月31日)
協同組合ウィングバレイ	15	百万円		協同組合ウィングバレイ	8	百万円
(注)　協同組合ウィングバレイに対する債務保証は、同組合の借入金残高(前連結会計年度末15百万円、当連結会計年度末８百万円)に対する当社グループ連帯保証額であります。

※５　土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第５号に定める鑑定評価及び第２条第４号に定める路線価により算出しております。

・再評価を行った年月日

2002年３月31日

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当連結会計年度 (2023年３月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	446	百万円	589	百万円

※６　国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当連結会計年度 (2023年３月31日)
建物及び構築物	195	百万円	195	百万円
機械装置及び運搬具	1,183	百万円	1,183	百万円
有形固定資産「その他」	21	百万円	21	百万円
無形固定資産	3	百万円	3	百万円
合計	1,402	百万円	1,402	百万円

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「収益認識関係」１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)		当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
荷造運搬費	1,926	百万円	1,954	百万円
給料	4,478	百万円	4,500	百万円
賞与引当金繰入額	253	百万円	229	百万円
退職給付費用	46	百万円	△60	百万円

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)		当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
2,186	百万円	2,408	百万円

※４　固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)		当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
建物及び構築物	386	百万円	－	百万円
機械装置及び運搬具	103	百万円	187	百万円
土地	123	百万円	450	百万円
有形固定資産「その他」	10	百万円	75	百万円
合計	622	百万円	712	百万円

※５　受取保険金

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

インドネシアの連結子会社であるPT. Akebono Brake Astra Indonesiaにおいて、2021年７月21日に発生した火災にかかる受取保険金であります。

※６　固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)		当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
建物及び構築物	46	百万円	2	百万円
機械装置及び運搬具	179	百万円	119	百万円
有形固定資産「その他」	44	百万円	16	百万円
建設仮勘定	7	百万円	－	百万円
無形固定資産	1	百万円	2	百万円
合計	276	百万円	139	百万円

※７　減損損失

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当社グループは、製品カテゴリを資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、主に米国事業の売上高が、今後、中長期的に減少する見込みであることから、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額
アメリカ　ケンタッキー州	事業用資産(注)	機械装置など	479	百万円

(注)　回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、鑑定評価額で評価しております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

※８　事業構造改善費用

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

事業構造改善費用の主な内訳は、日本の生産拠点再編に伴う設備移管費用等228百万円であります。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

事業構造改善費用の主な内訳は、日本の生産拠点再編に伴う早期退職措置及び設備移管費用等381百万円並びに欧州のフランス拠点閉鎖費用96百万円であります。

※９　災害による損失

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

インドネシアの連結子会社であるPT. Akebono Brake Astra Indonesiaにおいて、2021年７月21日に発生した火災にかかる損失であり、その内訳は固定資産の滅失123百万円、棚卸資産の滅失62百万円であります。なお、当社グループではかかる損害に備えた火災保険を付保しておりその一部を受領しておりますが、保険金の受取総額は現時点では確定しておりません。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)		当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,978	百万円	△1,173	百万円
組替調整額	△0	百万円	－	百万円
計	1,978	百万円	△1,173	百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	542	百万円	1,042	百万円
組替調整額	40	百万円	－	百万円
計	581	百万円	1,042	百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	△50	百万円	282	百万円
組替調整額	△165	百万円	△358	百万円
計	△215	百万円	△76	百万円
税効果調整前合計	2,344	百万円	△207	百万円
税効果額	△562	百万円	363	百万円
その他の包括利益合計	1,782	百万円	156	百万円

※２　その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)		当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金
税効果調整前	1,978	百万円	△1,173	百万円
税効果額	△591	百万円	351	百万円
税効果調整後	1,386	百万円	△822	百万円
為替換算調整勘定
税効果調整前	581	百万円	1,042	百万円
税効果額	－	百万円	－	百万円
税効果調整後	581	百万円	1,042	百万円
退職給付に係る調整額
税効果調整前	△215	百万円	△76	百万円
税効果額	30	百万円	13	百万円
税効果調整後	△185	百万円	△64	百万円
その他の包括利益合計
税効果調整前	2,344	百万円	△207	百万円
税効果額	△562	百万円	363	百万円
税効果調整後	1,782	百万円	156	百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(千株)	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度 減少株式数(千株)	当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式
普通株式	135,992	－	－	135,992
A種種類株式	20	－	－	20
合計	136,012	－	－	136,012
自己株式
普通株式 (注)１，２	2,413	0	0	2,413
合計	2,413	0	0	2,413

(注) １　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増し請求による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(千株)				当連結会計年度末残高 (百万円)
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 (親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権	―	－	－	－	－	3
合計		―	－	－	－	－	3

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(千株)	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度 減少株式数(千株)	当連結会計年度末 株式数(千株)
発行済株式
普通株式	135,992	－	－	135,992
A種種類株式	20	－	－	20
合計	136,012	－	－	136,012
自己株式
普通株式 (注)１，２	2,413	0	5	2,408
合計	2,413	0	5	2,408

(注) １　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少５千株は、新株予約権の行使による自己株式の処分による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(千株)				当連結会計年度末残高 (百万円)
			当連結会計 年度期首	当連結会計 年度増加	当連結会計 年度減少	当連結会計 年度末
提出会社 (親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権	―	－	－	－	－	22
合計		―	－	－	－	－	22

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)		当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
現金及び預金勘定	30,303	百万円	25,498	百万円
現金及び現金同等物	30,303	百万円	25,498	百万円

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

主に、機械装置及び運搬具であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
１年内	94	72
１年超	54	66
合計	147	138

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入や社債発行によっております。デリバティブは、外貨建て債権債務の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、各営業管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションを定期的にモニタリングすることで、為替変動リスクを管理しております。

投資有価証券は、主に取引上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。また、投資有価証券は、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建ての営業債務があり為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債権をネットしたポジションを定期的にモニタリングすることで、為替変動リスクを管理しております。

借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達や手元流動性の確保を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

また、営業債務や借入金及び社債は流動性リスクに晒されておりますが、当社では、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により手元流動性を確保しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 投資有価証券 (※２)
その他有価証券	7,641	7,641	－
資産計	7,641	7,641	－
(2) 長期借入金(１年以内含む)	48,390	48,509	119
(3) リース債務(１年以内含む)	769	718	△51
負債計	49,159	49,227	68

(※１) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度(百万円)
非上場株式	88

当連結会計年度(2023年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 投資有価証券 (※２)
その他有価証券	6,468	6,468	－
資産計	6,468	6,468	－
(2) 長期借入金(１年以内含む)	49,229	48,870	△358
(3) リース債務(１年以内含む)	393	355	△38
負債計	49,621	49,225	△396

(※１) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(百万円)
非上場株式	87

(注) １　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

	１年以内 (百万円)	１年超 ５年以内 (百万円)	５年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	30,303	－	－	－
受取手形及び売掛金	25,024	－	－	－
合計	55,326	－	－	－

当連結会計年度(2023年３月31日)

	１年以内 (百万円)	１年超 ５年以内 (百万円)	５年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	25,498	－	－	－
受取手形及び売掛金	28,497	－	－	－
合計	53,995	－	－	－

(注) ２　長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)

	１年以内 (百万円)	１年超 ５年以内 (百万円)	５年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
長期借入金	600	47,790	－	－
リース債務	403	341	25	－
合計	1,003	48,131	25	－

当連結会計年度(2023年３月31日)

	１年以内 (百万円)	１年超 ５年以内 (百万円)	５年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
長期借入金	1,150	48,079	－	－
リース債務	232	160	－	－
合計	1,382	48,239	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	7,641	－	－	7,641
資産計	7,641	－	－	7,641

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	6,468	－	－	6,468
資産計	6,468	－	－	6,468

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金(１年以内含む)	－	48,509	－	48,509
リース債務(１年以内含む)	－	718	－	718
負債計	－	49,227	－	49,227

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金(１年以内含む)	－	48,870	－	48,870
リース債務(１年以内含む)	－	355	－	355
負債計	－	49,225	－	49,225

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式の時価については、取引所の価格によっており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金、リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	7,641	2,658	4,983
	小計	7,641	2,658	4,983
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		7,641	2,658	4,983

(注)　非上場株式等(連結貸借対照表計上額 76百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分	種類	連結貸借対照表計上額 (百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	6,468	2,658	3,810
	小計	6,468	2,658	3,810
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		6,468	2,658	3,810

(注)　非上場株式等(連結貸借対照表計上額 75百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

区分	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	1	0	0
合計	1	0	0

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

区分	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	0	－	1
合計	0	－	1

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けており、一部の在外連結子会社は確定拠出型企業年金制度又は確定給付型企業年金制度を設けております。従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)		当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高	22,116	百万円	20,881	百万円
勤務費用	817	百万円	797	百万円
利息費用	105	百万円	143	百万円
数理計算上の差異の発生額	168	百万円	△1,161	百万円
退職給付の支払額	△2,451	百万円	△1,154	百万円
その他	125	百万円	97	百万円
退職給付債務の期末残高	20,881	百万円	19,603	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)		当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
年金資産の期首残高	25,491	百万円	24,589	百万円
期待運用収益	501	百万円	485	百万円
数理計算上の差異の発生額	118	百万円	△879	百万円
事業主からの拠出額	701	百万円	691	百万円
退職給付の支払額	△2,227	百万円	△1,010	百万円
その他	5	百万円	－	百万円
年金資産の期末残高	24,589	百万円	23,876	百万円

(注)　年金資産には退職給付信託が含まれております。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当連結会計年度 (2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	20,756	百万円	19,468	百万円
年金資産	△24,589	百万円	△23,876	百万円
	△3,833	百万円	△4,408	百万円
非積立型制度の退職給付債務	125	百万円	135	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,708	百万円	△4,273	百万円

(注)　年金資産には退職給付信託が含まれております。

退職給付に係る負債	2,506	百万円	2,730	百万円
退職給付に係る資産	△6,214	百万円	△7,003	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△3,708	百万円	△4,273	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)		当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
勤務費用	817	百万円	797	百万円
利息費用	105	百万円	143	百万円
期待運用収益	△501	百万円	△485	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△165	百万円	△358	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	256	百万円	97	百万円

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)		当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
数理計算上の差異	△215	百万円	△76	百万円
合計	△215	百万円	△76	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当連結会計年度 (2023年３月31日)
未認識数理計算上の差異	1,645	百万円	1,569	百万円
合計	1,645	百万円	1,569	百万円

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当連結会計年度 (2023年３月31日)
債券	38	％	42	％
株式	20	％	21	％
現金及び預金	13	％	7	％
その他	29	％	30	％
合計	100	％	100	％

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
割引率	主として0.4％	主として0.6％
長期期待運用収益率	主として2.0％	主として2.0％

３　確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は516百万円、当連結会計年度は885百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上原価	―百万円	2百万円
販売費及び一般管理費	―百万円	18百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第10回(Ｂ) 新株予約権	第11回(Ａ) 新株予約権	第11回(Ｂ) 新株予約権
付与対象者の区分 及び人数	当社の取締役及び執行役員　18名	当社の取締役及び執行役員　10名	当社の取締役及び執行役員　10名
株式の種類別のストック・オプション数(注)	普通株式 144,700株	普通株式 41,200株	普通株式 82,800株
付与日	2014年６月19日	2022年６月17日	2022年６月17日
権利確定条件	なし	なし	なし
対象勤務期間	付与日と権利確定日は同一であります	付与日と権利確定日は同一であります	付与日と権利確定日は同一であります
権利行使期間	2014年６月20日 ～2044年６月19日	2025年６月18日 ～2028年６月17日	2022年６月18日 ～2052年６月17日

(注)　株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第10回(Ｂ) 新株予約権	第11回(Ａ) 新株予約権	第11回(Ｂ) 新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		―	―	―
付与		―	41,200	82,800
失効		―	―	―
権利確定		―	41,200	82,800
未確定残		―	―	―
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		6,200	―	―
権利確定		―	41,200	82,800
権利行使		―	1,800	3,600
失効		―	―	―
未行使残		6,200	39,400	79,200

②　単価情報

		第10回(Ｂ) 新株予約権	第11回(Ａ) 新株予約権	第11回(Ｂ) 新株予約権
権利行使価格	(円)	1	1	1
行使時平均株価	(円)	―	159	159
公正な評価単価(付与日)	(円)	447	162	162

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

	第11回(Ａ) 新株予約権	第11回(Ｂ) 新株予約権
株価変動性　　　　　(注)１	52.8％	50.4％
予想残存期間　　　　(注)２	3.9年	5.5年
予想配当利回り　　　(注)３	―％	―％
無リスク利子率　　　(注)４	△0.01％	0.09％

(注) １．予想残存期間に対応する期間の株価実績に基づき算定しております。

２．第11回(Ａ) 新株予約権については、過去のストック・オプションの行使実績に基づき算定し、第11回(Ｂ) 新株予約権については、予想残存勤務年数経過後に行使が行われるものと推定して見積っております。

３．直近までの配当実績等を勘案し決定しております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度
(2022年３月31日)

当連結会計年度
(2023年３月31日)

繰延税金資産

退職給付関連費用

585

百万円

618

百万円

賞与引当金

395

百万円

343

百万円

貸倒引当金

－

百万円

3

百万円

繰越欠損金(注)２

21,578

百万円

22,996

百万円

固定資産減損損失

3,874

百万円

3,433

百万円

未払事業税

44

百万円

43

百万円

未払費用

1,781

百万円

2,162

百万円

繰越外国税額控除

－

百万円

117

百万円

その他

1,155

百万円

1,731

百万円

繰延税金資産小計

29,413

百万円

31,447

百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２

△21,578

百万円

△22,841

百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△6,545

百万円

△7,159

百万円

評価性引当額小計(注)１

△28,123

百万円

△29,999

百万円

繰延税金資産合計

1,290

百万円

1,447

百万円

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金

900

百万円

549

百万円

退職給付に係る資産

1,751

百万円

1,983

百万円

在外子会社の固定資産

67

百万円

72

百万円

固定資産評価差額

1,124

百万円

1,041

百万円

その他

66

百万円

93

百万円

繰延税金負債合計

3,907

百万円

3,738

百万円

繰延税金資産(又は負債)の純額

△2,617

百万円

△2,290

百万円

(注) １　評価性引当額が1,876百万円増加しております。この主な内容は、税務上の繰越欠損金の増加に伴う繰越欠損金に係る評価性引当額の増加1,263百万円、未払費用に係る評価性引当額の増加389百万円であります。

２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	60	128	459	187	219	20,524	21,578	百万円
評価性引当額	△60	△128	△459	△187	△219	△20,524	△21,578	〃
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－	〃

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	52	474	262	335	11,680	10,193	22,996	百万円
評価性引当額	△52	△474	△262	△335	△11,525	△10,193	△22,841	〃
繰延税金資産	－	－	－	－	156	－	156	〃

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年３月31日)			当連結会計年度 (2023年３月31日)
法定実効税率	29.9	％		29.9	％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0	％		0.1	％
関係会社からの受取配当金消去	△0.1	％		0.7	％
評価性引当額	△21.0	％		1.9	％
海外子会社の適用税率差異	2.6	％		△6.0	％
試験研究費の税額控除	－	％		△0.7	％
外国源泉税	2.4	％		1.7	％
連結処理により発生した差異	0.5	％		5.3	％
その他	0.4	％		3.9	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.8	％		36.8	％

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号　2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント						合計
	日本	北米	欧州	中国	タイ	インド ネシア
自動車・自動二輪車向け	46,627	31,359	12,353	11,677	5,657	16,556	124,230
産業機械・鉄道車両向け	10,264	－	－	－	－	－	10,264
その他	960	－	44	－	0	－	1,004
顧客との契約から生じる収益	57,850	31,359	12,398	11,677	5,657	16,556	135,498
外部顧客への売上高	57,850	31,359	12,398	11,677	5,657	16,556	135,498

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント						合計
	日本	北米	欧州	中国	タイ	インド ネシア
自動車・自動二輪車向け	49,006	40,571	12,722	11,254	6,229	22,847	142,628
産業機械・鉄道車両向け	10,476	－	－	－	－	－	10,476
その他	811	－	69	－	0	－	880
顧客との契約から生じる収益	60,292	40,571	12,791	11,254	6,229	22,847	153,984
外部顧客への売上高	60,292	40,571	12,791	11,254	6,229	22,847	153,984

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「４．会計方針に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権は、受取手形及び売掛金であります。

契約負債は、主に金型や開発契約に基づく顧客からの前受金であり、連結貸借対照表上は「その他の流動負債」に含まれております。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度		当連結会計年度
	期首残高	期末残高	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	25,968	25,024	25,024	28,497
契約負債	771	1,117	1,117	847

(注) １　前連結会計年度に認識された収益のうち、期首時点の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。

２　当連結会計年度に認識された収益のうち、期首時点の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

		(単位：百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
１年以内	1,117	847
１年超	―	―
合計	1,117	847