④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額
(百万円)

当期償却額
(百万円)

差引当期末残高
(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

23,551

106

99

23,558

20,622

277

2,936

構築物

3,914

111

4,025

3,626

136

398

機械及び装置

43,483

691

1,026

43,147

39,613

686

3,534

車両運搬具

221

28

36

213

186

5

27

工具、器具及び備品

11,377

455

226

11,606

10,846

321

760

土地

10,850

[5,407]

10,850

[5,407]

10,850

リース資産

311

311

231

29

80

建設仮勘定

750

1,238

1,390

598

598

有形固定資産計

94,456

2,629

2,777

94,308

75,124

1,453

19,184

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

3

3

3

ソフトウエア

4,409

122

195

4,336

4,102

65

234

ソフトウエア仮勘定

52

75

122

6

6

その他

184

184

183

6

1

無形固定資産計

4,649

197

317

4,529

4,286

71

243

長期前払費用

113

9

5

117

95

27

22

 

(注) 1 当期増加額のうち、主なものは次のとおりです。

機械及び装置

ディスクブレーキ生産設備

371

百万円

工具、器具及び備品

ディスクブレーキ生産設備関係

156

百万円

工具、器具及び備品

電動パーキングブレーキ生産設備関係

100

百万円

 

2 当期減少額のうち、主なものは次のとおりです。

機械及び装置

ディスクブレーキ生産設備

775

百万円

工具、器具及び備品

研究開発設備関係

194

百万円

ソフトウエア

老朽化システム

144

百万円

 

3 土地の当期首残高、当期減少額及び当期末残高の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10 年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金 (注)

23,780

7,130

24,449

6,461

賞与引当金

579

502

579

502

 

(注) 当期減少額(その他)の金額は、子会社のデット・エクイティ・スワップ及び業績回復に伴う貸倒引当金の戻入額であります。

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。