##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

#### (1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

#### (2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～50年

構築物　　　　　　　３～60年

機械及び装置　　　　３～22年

車両運搬具　　　　　２～７年

工具、器具及び備品　２～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。

５．外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建て金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の見込額のうち、当事業年度の末日において負担すべき見積額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９～15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

７．収益及び費用の計上基準

当社は、自動車用ブレーキ及び産業機械・鉄道車両用ブレーキの製造及び販売を主な事業としており、これらの製品の販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

取引価格については、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び販売促進費等を控除した金額で算定しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

関係会社投融資の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

科目名 | 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
関係会社短期貸付金 | 11,461 | 百万円 | 16,230 | 百万円
貸倒引当金 | △6,461 | 百万円 | △9,944 | 百万円
関係会社株式 | 6,935 | 百万円 | 6,935 | 百万円
関係会社出資金 | 2,850 | 百万円 | 2,850 | 百万円
貸借対照表計上額 | 14,786 | 百万円 | 16,071 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | 7,130 | 百万円 | 4,021 | 百万円
損益計算書計上額 | 7,130 | 百万円 | 4,021 | 百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式及び関係会社出資金の実質価額が著しく下落した場合の回復可能性の判断並びに関係会社短期貸付金の回収不能見込額等の評価にあたっては、事業計画を基礎として個別に見積りを行っております。これらの見積りにあたっては、会計上の重要な仮定として、不確実な経営環境のもと、生産性改善・合理化、固定費の削減、新規受注の見込などが含まれております。これらの仮定に重要な変更が生じた場合には、翌事業年度に関係会社株式評価損・関係会社出資金評価損、貸倒引当金繰入額を計上する可能性があります。

##### (表示方法の変更)

(損益計算書関係)

当事業年度において、販売費及び一般管理費の「業務委託費」は、販売費及び一般管理費の100分の10を超えたため、(損益計算書関係)注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に表示しております。

この結果、前事業年度の(損益計算書関係)注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に「業務委託費」522百万円を表示しております。

(税効果会計関係)

当事業年度において、「試験研究費の税額控除に係る通算税効果額」の重要性が増したため、(税効果会計関係)注記の「２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳」に表示しております。

この結果、前事業年度の(税効果会計関係)注記の「２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳」の「その他」に表示していた△1.2％は、「試験研究費の税額控除に係る通算税効果額」0.8％、「その他」△2.0％として組み替えております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
未収入金 | 7,758 | 百万円 | 5,821 | 百万円
買掛金 | 5,054 | 百万円 | 4,086 | 百万円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
投資有価証券 | 6,446 | 百万円 | 13,002 | 百万円
上記資産に銀行取引に係る根質権が設定されておりますが、担保付債務はありません。

※３　偶発債務

##### 債務保証

次の関係会社等について、金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。

前事業年度 (2023年３月31日) |  | 当事業年度 (2024年３月31日)
Akebono Brake Corporation | 12,077 | 百万円 |  | Akebono Brake Corporation | 13,099 | 百万円
Akebono Brake Mexico S.A. de C.V. | 1,351 | 百万円 |  | Akebono Brake Mexico S.A. de C.V. | 1,532 | 百万円
A&M Casting (Thailand) Co., Ltd. | 627 | 百万円 |  | A&M Casting (Thailand) Co., Ltd. | 582 | 百万円
Akebono Europe S.A.S. | 34 | 百万円 |  | Akebono Europe S.A.S. | － | 百万円
合計 | 14,089 | 百万円 |  | 合計 | 15,213 | 百万円

※４　国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
建物 | 120 | 百万円 | 120 | 百万円
構築物 | 13 | 百万円 | 13 | 百万円
機械及び装置 | 620 | 百万円 | 620 | 百万円
工具、器具及び備品 | 21 | 百万円 | 21 | 百万円
ソフトウエア | 3 | 百万円 | 3 | 百万円
合計 | 778 | 百万円 | 778 | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との主な取引

| 前事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
売上高 | 7,002 | 百万円 | 7,078 | 百万円
材料支給高 | 27,377 | 百万円 | 27,080 | 百万円
原材料及び製品購入高 | 51,700 | 百万円 | 50,992 | 百万円

(注)　材料支給高は、製品購入高等の減算項目として処理しております。

※２　販売費及び一般管理費

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度63％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
給料 | 2,029 | 百万円 | 1,965 | 百万円
賞与 | 483 | 百万円 | 411 | 百万円
荷造運搬費 | 663 | 百万円 | 409 | 百万円
賞与引当金繰入額 | 217 | 百万円 | 215 | 百万円
退職給付費用 | △64 | 百万円 | △161 | 百万円
減価償却費 | 178 | 百万円 | 170 | 百万円
福利厚生費 | 524 | 百万円 | 504 | 百万円
地代家賃 | 401 | 百万円 | 399 | 百万円
業務委託費 | 522 | 百万円 | 634 | 百万円

※３　固定資産売却益の内訳

| 前事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
機械及び装置 | － | 百万円 | 0 | 百万円
車両運搬具 | 16 | 百万円 | 5 | 百万円
合計 | 16 | 百万円 | 5 | 百万円

※４　固定資産除売却損の内訳

| 前事業年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当事業年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
建物 | 2 | 百万円 | － | 百万円
機械及び装置 | 12 | 百万円 | 5 | 百万円
車両運搬具 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円
工具、器具及び備品 | 1 | 百万円 | 12 | 百万円
合計 | 15 | 百万円 | 17 | 百万円

###### (有価証券関係)

前事業年度(2023年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金(貸借対照表計上額　子会社株式6,923百万円、関連会社株式12百万円、関係会社出資金2,850百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

当事業年度(2024年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金(貸借対照表計上額　子会社株式6,923百万円、関連会社株式12百万円、関係会社出資金2,850百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) |  | 当事業年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
賞与引当金 | 150 | 百万円 |  | 155 | 百万円
貸倒引当金 | 1,932 | 百万円 |  | 2,973 | 百万円
関係会社株式評価損 | 9,109 | 百万円 |  | 9,109 | 百万円
繰越欠損金 | 11,322 | 百万円 |  | 11,006 | 百万円
固定資産減損損失 | 1,295 | 百万円 |  | 1,120 | 百万円
未払事業税 | 33 | 百万円 |  | 29 | 百万円
繰越外国税額控除 | 117 | 百万円 |  | 298 | 百万円
その他 | 1,410 | 百万円 |  | 1,024 | 百万円
繰延税金資産小計 | 25,368 | 百万円 |  | 25,713 | 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △11,322 | 百万円 |  | △9,458 | 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △13,777 | 百万円 |  | △14,436 | 百万円
評価性引当額小計 | △25,100 | 百万円 |  | △23,894 | 百万円
繰延税金資産合計 | 269 | 百万円 |  | 1,819 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 549 | 百万円 |  | 2,511 | 百万円
前払年金費用 | 1,234 | 百万円 |  | 1,605 | 百万円
固定資産評価差額 | 1,041 | 百万円 |  | 960 | 百万円
その他 | 0 | 百万円 |  | － | 百万円
繰延税金負債合計 | 2,824 | 百万円 |  | 5,076 | 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 | △2,556 | 百万円 |  | △3,256 | 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) |  | 当事業年度 (2024年３月31日)
法定実効税率 | 29.9 | ％ |  | 29.9 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | △0.1 | ％ |  | 1.6 | ％
受取配当金益金不算入額 | 7.8 | ％ |  | △16.5 | ％
評価性引当額 | △46.8 | ％ |  | △357.5 | ％
外国源泉税 | △2.0 | ％ |  | 13.3 | ％
住民税均等割 | △1.1 | ％ |  | 7.6 | ％
試験研究費の税額控除に係る通算税効果額 | 0.8 | ％ |  | △7.2 | ％
その他 | △2.0 | ％ |  | △4.0 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △13.5 | ％ |  | △332.8 | ％

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号　2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

１．投資有価証券の売却

当社は、保有する投資有価証券の一部を売却したことにより、翌事業年度において、投資有価証券売却益8,863百万円を特別利益に計上いたします。

詳細は、「１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

２．連結子会社からの剰余金の配当

当社は、連結子会社３社から剰余金の配当を受領いたします。

これにより、翌事業年度において、関係会社受取配当金39億円を営業外収益に計上いたします。

なお、連結子会社からの配当であるため翌連結会計年度の連結業績に与える影響はありません。

連結子会社名 | 受取配当金額 | 配当決議日 | 配当受領日
PT. Akebono Brake Astra Indonesia | 2,500億インドネシアルピア (24億円) | 2024年４月４日 | 2024年６月３日
Akebono Brake (Thailand) Co., Ltd. | 336百万タイバーツ (14億円) | 2024年５月８日 | 2024年５月21日
Akebono Cooperation (Thailand) Co., Ltd. | 25百万タイバーツ (１億円) | 2024年５月８日 | 2024年５月21日
合計 | 39億円 |  |

(注)　配当金額は、１インドネシアルピア＝0.0096円、１タイバーツ＝4.2円で換算しております。

３．リファイナンス資金の借入及び支援後債権の完済並びに事業再生計画期間の終了

当社は、2024年６月14日開催の取締役会において、2024年６月28日を借入実行日とし、ドイツ銀行東京支店をアレンジャーとするリファイナンス資金の借入契約(以下「本借入契約」といいます。)を締結し、これらを返済原資として、事業再生計画に定められている2024年６月30日を期限としていた既存の借入金の残高を完済することを決議し、同月14日付で本借入契約を締結いたしました。これにより、2024年６月28日をもって事業再生計画期間が終了することとなりました。

本借入契約締結に伴い、翌事業年度において約10億円の営業外費用(資金調達費用)を計上する見込みです。

詳細は、「１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

４．出資契約及びA種種類株式に係る誓約書の締結

当社は、「３．リファイナンス資金の借入及び支援後債権の完済並びに事業再生計画期間の終了」に記載のとおり、2024年６月14日開催の取締役会において、2024年６月28日を借入実行日とし、ドイツ銀行東京支店をアレンジャーとするリファイナンス資金の借入契約(以下「本借入契約」といいます。)を締結し、これらを返済原資として、事業再生計画に定められている2024年６月30日を期限としていた既存の借入金の残高を完済することを決議し、同月14日付で本借入契約を締結いたしました。それに伴い、2024年６月26日付で、当社は、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合との間で、出資契約及びA種種類株式に関する誓約書を締結いたしました。

詳細は、「１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。