###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主にブレーキ製品を生産・販売しており、各地域の現地法人が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、「日本」、「北米」、「欧州」、「中国」、「タイ」、「インドネシア」の６つを報告セグメントとしております。

#### ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

#### ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ | 連結 財務諸表 計上額 (注)２
日本 | 北米 | 欧州 | 中国 | タイ | インドネシア
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 60,292 | 40,571 | 12,791 | 11,254 | 6,229 | 22,847 | 153,984 | － | 153,984
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 6,921 | 1,341 | 378 | 853 | 561 | 678 | 10,731 | △10,731 | －
計 | 67,213 | 41,912 | 13,168 | 12,107 | 6,790 | 23,525 | 164,715 | △10,731 | 153,984
セグメント利益 又は損失(△) | 1,831 | △3,729 | △149 | △598 | 622 | 1,965 | △58 | 243 | 185
セグメント資産 | 65,699 | 31,216 | 7,843 | 13,644 | 9,040 | 14,092 | 141,534 | △236 | 141,299
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,630 | 1,619 | 399 | 1,335 | 396 | 899 | 6,278 | － | 6,278
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,418 | 2,386 | 326 | 1,457 | 191 | 1,067 | 6,845 | － | 6,845

(注) １　調整額は、以下のとおりです。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△236百万円には、報告セグメント間の相殺消去△18,436百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産18,201百万円が含まれています。

全社資産は、主に親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

|  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ | 連結 財務諸表 計上額 (注)２
日本 | 北米 | 欧州 | 中国 | タイ | インドネシア
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 60,596 | 49,263 | 13,530 | 11,967 | 6,656 | 24,290 | 166,301 | － | 166,301
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 6,982 | 1,313 | 442 | 1,281 | 612 | 631 | 11,261 | △11,261 | －
計 | 67,579 | 50,577 | 13,972 | 13,247 | 7,268 | 24,921 | 177,562 | △11,261 | 166,301
セグメント利益 又は損失(△) | 2,765 | △3,183 | 493 | 93 | 652 | 2,076 | 2,896 | 257 | 3,153
セグメント資産 | 64,903 | 32,203 | 8,235 | 14,513 | 10,153 | 15,807 | 145,815 | 4,661 | 150,475
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 1,575 | 1,903 | 413 | 1,238 | 418 | 957 | 6,504 | － | 6,504
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 847 | 953 | 110 | 432 | 282 | 1,614 | 4,238 | － | 4,238

(注) １　調整額は、以下のとおりです。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額4,661百万円には、報告セグメント間の相殺消去△18,384百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産23,045百万円が含まれています。

全社資産は、主に親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社及び連結子会社の事業は、ブレーキ製品関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

|  |  | (単位：百万円)
日本 | 米国 | インドネシア | その他の地域 | 合計
54,831 | 34,905 | 21,083 | 43,164 | 153,984

(注)　売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

#### (2) 有形固定資産

|  |  |  |  | (単位：百万円)
日本 | 北米 | 欧州 | 中国 | タイ | インドネシア | 合計
20,961 | 13,270 | 2,207 | 6,230 | 3,162 | 3,611 | 49,441

(注)　北米セグメントの内訳は米国8,013百万円及びメキシコ5,257百万円であります。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

#### １．製品及びサービスごとの情報

当社及び連結子会社の事業は、ブレーキ製品関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

#### ２．地域ごとの情報

##### (1) 売上高

|  |  | (単位：百万円)
日本 | 米国 | インドネシア | その他の地域 | 合計
55,547 | 40,267 | 22,945 | 47,541 | 166,301

(注)　売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

##### (2) 有形固定資産

|  |  |  |  | (単位：百万円)
日本 | 北米 | 欧州 | 中国 | タイ | インドネシア | 合計
20,039 | 14,083 | 2,154 | 5,621 | 3,218 | 4,650 | 49,765

(注)　北米セグメントの内訳は米国7,802百万円及びメキシコ6,281百万円であります。

#### ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

##### 該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
１株当たり純資産額 | 151円54銭 | 209円75銭
１株当たり当期純利益 | 7円19銭 | 25円84銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 1円95銭 | 6円57銭

(注) １　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 960 | 3,452
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
(うち優先配当額(百万円)) | (－) | (－)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) | 960 | 3,452
普通株式の期中平均株式数(千株) | 133,582 | 133,583
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) | － | －
(うち優先配当額(百万円)) | (－) | (－)
普通株式増加数(千株) | 359,237 | 391,515
(うち種類株式(千株)) | (359,138) | (391,391)
(うち新株予約権(千株)) | (99) | (123)

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) | 50,290 | 60,467
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 30,046 | 32,448
(うち種類株式の払込金額(百万円)) | (20,000) | (20,000)
(うち優先配当額(百万円)) | (3,110) | (4,354)
(うち新株予約権(百万円)) | (22) | (22)
(うち非支配株主持分(百万円)) | (6,914) | (8,072)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 20,244 | 28,019
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 133,583 | 133,582

###### (重要な後発事象)

１．投資有価証券の売却

当社は、保有する投資有価証券の一部を売却したことにより、翌連結会計年度において、以下のとおり投資有価証券売却益を特別利益に計上いたします。

(1) 投資有価証券売却の理由

資金調達のため

(2) 投資有価証券売却の内容

売却資産の種類　　　　　　　：当社保有上場有価証券１銘柄

投資有価証券売却益の発生時期：2024年６月24日

投資有価証券売却益　　　　　：8,863百万円

２．リファイナンス資金の借入及び支援後債権の完済並びに事業再生計画期間の終了

当社は、2024年６月14日開催の取締役会において、2024年６月28日を借入実行日とし、ドイツ銀行東京支店をアレンジャーとするリファイナンス資金の借入契約(以下「本借入契約」といいます。)を締結し、これらを返済原資として、事業再生計画に定められている2024年６月30日を期限としていた既存の借入金(以下「支援後債権」といいます。)の残高を完済することを決議し、同月14日付で本借入契約を締結いたしました。これにより、2024年６月28日をもって事業再生計画期間が終了することとなりました。

(1) 経緯

当社は、2019年９月18日付「事業再生ADR手続における事業再生計画案の決議のための債権者会議の開催並びに事業再生ADR手続の成立及び債務免除等の金融支援に関するお知らせ」にて公表したとおり、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続(事業再生ADR手続)の中でお取引金融機関から事業再生計画の内容についてご同意いただき、当社の抜本的な収益改善に向けて取り組んでまいりました。

今般、本借入契約に基づき当社が調達する資金320億円及び自己資金170億円をもって、総額490億円(当連結会計年度末時点)の支援後債権を完済することを決議いたしました。

(2) 本借入契約の概要

①　形態　　　　　　　　　　　：シンジケートローン(タームローン)

②　組成金額　　　　　　　　　：320億円

③　契約日　　　　　　　　　　：2024年６月14日

④　借入期間　　　　　　　　　：2024年６月28日～2029年６月末日

⑤　アレンジャー・エージェント：ドイツ銀行東京支店

⑥　財務上の特約　　　　　　　：グロスレバレッジ比率、デットサービスカバー比率、銀行預金残高、連結純資産、連結営業利益、設備投資金額に関する財務上の特約が付されております。

⑦　担保　　　　　　　　　　　：土地、建物並びに関係会社株式及び関係会社短期貸付金

(3) 営業外費用(資金調達費用)の計上

本借入契約締結に伴い、翌連結会計年度において約10億円の営業外費用(資金調達費用)を計上する見込みです。

３．出資契約及びA種種類株式に係る誓約書の締結

当社は、「２．リファイナンス資金の借入及び支援後債権の完済並びに事業再生計画期間の終了」に記載のとおり、2024年６月14日開催の取締役会において、2024年６月28日を借入実行日とし、ドイツ銀行東京支店をアレンジャーとするリファイナンス資金の借入契約(以下「本借入契約」といいます。)を締結し、これらを返済原資として、事業再生計画に定められている2024年６月30日を期限としていた既存の借入金の残高を完済すること(以下「本リファイナンス」といいます。)を決議し、同月14日付で本借入契約を締結いたしました。それに伴い、2024年６月26日付で、当社は、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合(以下「JIS」といいます。)との間で、出資契約及びA種種類株式に関する誓約書(以下「本誓約書」といいます。)を締結いたしました。

2019年７月18日付「第三者割当による種類株式の発行、定款の一部変更、並びに資本金及び資本準備金の額の減少に関するお知らせ」(同年８月16日付で変更・経過を開示)及び同年９月30日付「第三者割当による種類株式の払込完了及び発行、資本金及び資本準備金の額の減少並びに代表取締役の異動に関するお知らせ」(以下「2019年リリース」と総称します。)にて公表したとおり、当社は、事業再生計画に基づきJISとの間で、2019年７月18日付で出資契約(その後の変更を含み、以下「本出資契約」といいます。)を締結し、JISに対して同年９月30日付で、第三者割当の方法により総額20,000,000,000円のA種種類株式を発行しております。

今般、本リファイナンスに伴い、当社及びJISは本出資契約及びA種種類株式に関して以下の事項に関する本誓約書を締結いたしました。なお、2019年リリースで定義された用語は本リリースにおいても同様の意義を有します。

(優先配当に関する事項)

・JISは、2020年４月１日から弁済日(原則として、本借入契約に基づく借入金の借入期間の最終日である2029年６月30日とし、以下「本弁済日」という。)までの期間(以下「本誓約期間」という。)に係るA種優先配当金及びA種累積未払配当金相当額に係る剰余金配当請求権を放棄する。

・当社は、本誓約書締結日から本誓約期間終了時まで、JISに対して剰余金の配当を行わない。

・JISは、当社に、本誓約書締結日から本誓約期間終了時まで、JISに対する剰余金の配当を行わせない。

(金銭対価取得請求に関する事項)

・JISは、本誓約期間において、金銭対価取得請求を行わない。

・JISは、本誓約期間終了後において金銭対価取得請求を行う場合、当該金銭対価取得請求に係るA種種類株式の数に、(i)A種種類株式１株当たりの払込金額相当額に金銭対価取得プレミアムから１を減じた数値を乗じて得られる額並びに(ii)本誓約期間に係るA種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額に係る金銭債権を放棄する。

(金銭対価償還に関する事項)

・当社は、本誓約期間において、JISからの金銭対価償還(金銭対価取得条項の行使をいう。以下同じ。)を行わない。

・JISは、本誓約期間において、当社に対してJISからの金銭対価償還を求めない。

・JISは、本誓約期間終了後において当社がJISからの金銭対価償還を行う場合、当該金銭対価償還に係るA種種類株式の数に、(i)A種種類株式１株当たりの払込金額相当額に償還係数から１を減じた数値を乗じて得られる額並びに(ii)本誓約期間に係るA種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額に係る金銭債権を放棄する。

(停止条件)

・本誓約書の効力は、本借入契約に基づく借入が実行されることを条件として発生する。

また、この他に、本リファイナンスの関連契約において、JISは貸付人らに対して、本弁済日までの間、A種種類株式の譲渡や金銭での償還を受ける権利等の行使を行わない(普通株式対価取得請求権の行使を除きます。)旨を合意しております。