【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 18

主要な連結子会社の名称は、曙ブレーキ山形製造㈱、曙ブレーキ福島製造㈱、曙ブレーキ岩槻製造㈱、曙ブレーキ山陽製造㈱、Akebono Brake Corporationであります。

なお、Akebono Europe S.A.S.(フランス)は清算手続き中であり、重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数 0

(2) 持分法を適用していない関連会社(トーワ金属㈱ほか1社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法適用の範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

Akebono Brake Corporationほか在外連結子会社8社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を基礎とし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ デリバティブ

時価法

ハ 棚卸資産

当社及び国内連結子会社……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

在外連結子会社………………主に先入先出法による低価法

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   3~60年

機械装置及び運搬具 2~22年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

ハ リース資産

リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。

 

 

(3) 重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の見込額のうち、当連結会計年度の末日において負担すべき見積額を計上しております。

ハ 役員退職慰労引当金

一部の国内連結子会社については、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時に費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10~15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 

(5) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建て金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外子会社の事業年度に基づく期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、自動車用ブレーキ及び産業機械・鉄道車両用ブレーキの製造及び販売を主な事業としており、これらの製品の販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

取引価格については、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び販売促進費等を控除した金額で算定しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

 

 

(重要な会計上の見積り)

有形固定資産の減損損失

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

科目名

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

有形固定資産合計

49,765

百万円

50,158

百万円

減損損失

百万円

178

百万円

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

有形固定資産の減損損失の認識・測定にあたっては、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、資産グループごとに減損の兆候の判定、減損損失の認識及び測定を行っております。減損の要否の判定においては、将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額を合理的に見積もって算定しております。

これらの見積りにあたっては、会計上の重要な仮定として、不確実な経営環境のもと、資材調達や生産性向上などの合理化、人員の適正化、固定費の削減、原材料価格及びエネルギーコスト高騰影響の販売価格への転嫁、新規受注の見込などが含まれております。これらの仮定に重要な変更が生じた場合には、翌連結会計年度に減損損失を計上する可能性があります。

なお、前連結会計年度において減損の兆候が識別された米国子会社であるAkebono Brake Corporation及びその工場であるAkebono Brake, Elizabethtown Plantについて、当連結会計年度においては減損の兆候は識別されておりません。

 

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。

なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)等

 

(1)概要

国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首より適用予定であります

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち顧客との契約から生じた債権の金額並びに流動負債のその他のうち契約負債の金額については、「(収益認識関係)3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

投資有価証券(株式)

12

百万円

12

百万円

 

 

※3 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

建物及び構築物

百万円

6,941

百万円

機械装置及び運搬具

百万円

13,879

百万円

土地

百万円

11,644

百万円

投資有価証券

13,002

百万円

14

百万円

合計

13,002

百万円

32,478

百万円

前連結会計年度においては、上記資産に銀行取引に係る根質権が設定されておりますが、担保付債務はありません。当連結会計年度においては、上記の他、連結上消去されている関係会社株式(当連結会計年度5,133百万円)、関係会社出資金(当連結会計年度1,322百万円)及び関係会社短期貸付金(当連結会計年度23,559百万円)を担保に供しております。

 

 

 

前連結会計年度
 (2024年3月31日)

当連結会計年度
 (2025年3月31日)

長期借入金

百万円

32,000

百万円

 

 

※4 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める鑑定評価及び第2条第4号に定める路線価により算出しております。

・再評価を行った年月日

2002年3月31日

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

748

百万円

917

百万円

 

 

※5 国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

建物及び構築物

195

百万円

195

百万円

機械装置及び運搬具

1,183

百万円

1,183

百万円

有形固定資産「その他」

21

百万円

21

百万円

無形固定資産

3

百万円

3

百万円

合計

1,402

百万円

1,402

百万円

 

 

 

※6 財務制限条項

当社及び連結子会社であるPT. Akebono Brake Astra Indonesia(インドネシア)の借入金には、グロスレバレッジ比率、デットサービスカバー比率、銀行預金残高、連結純資産、連結営業利益、設備投資金額などに関する財務上の特約が付されております。

なお、これらの契約に基づく借入残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
 (2024年3月31日)

当連結会計年度
 (2025年3月31日)

短期借入金

百万円

2,862

百万円

長期借入金

百万円

32,000

百万円

合計

百万円

34,862

百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

荷造運搬費

1,658

百万円

1,665

百万円

給料

4,464

百万円

4,581

百万円

賞与引当金繰入額

227

百万円

226

百万円

退職給付費用

158

百万円

112

百万円

 

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

2,358

百万円

1,942

百万円

 

 

※4 固定資産売却益の内訳

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

449

百万円

百万円

機械装置及び運搬具

39

百万円

61

百万円

有形固定資産「その他」

1

百万円

34

百万円

合計

489

百万円

95

百万円

 

 

※5 退職給付制度改定益

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社及び一部の国内連結子会社において、2024年3月1日を施行日とする退職金規定等の改定を行い、確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度へ一部移行したことに伴うものであります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

※6 固定資産除売却損の内訳

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物及び構築物

10

百万円

170

百万円

機械装置及び運搬具

236

百万円

125

百万円

有形固定資産「その他」

31

百万円

41

百万円

無形固定資産

百万円

16

百万円

合計

277

百万円

351

百万円

 

 

※7 事業構造改善費用

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

主な内訳は、北米におけるAkebono Brake, Elizabethtown Plant閉鎖に係る費用240百万円及び、日本における閉鎖したアラス工場(フランス)からの生産移管に係る費用48百万円であります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

主な内訳は、北米におけるAkebono Brake Corporation(米国)の1工場化に係る費用934百万円、並びに中国における広州曙光制動器有限公司及び曙光制動器(蘇州)有限公司の早期退職に係る費用448百万円であります。

 

※8 為替換算調整勘定取崩損

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当社子会社の連結除外に伴う為替換算調整勘定の取崩しによるものであります。

 

※9 減損損失

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当社グループは、製品カテゴリを資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングを行っており、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

金額

中国 広東省

遊休資産

機械装置など

178

百万円

 

(注) 回収可能価額を処分予定価額とし、減損損失を計上しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1.その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

当期発生額

6,562

百万円

△1,496

百万円

組替調整額

百万円

△8,863

百万円

6,562

百万円

△10,359

百万円

為替換算調整勘定

 

 

 

 

当期発生額

2,104

百万円

4,621

百万円

組替調整額

百万円

848

百万円

2,104

百万円

5,470

百万円

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

当期発生額

95

百万円

761

百万円

組替調整額

△993

百万円

△465

百万円

△898

百万円

296

百万円

法人税等及び税効果調整前合計

7,767

百万円

△4,593

百万円

法人税等及び税効果額

△1,711

百万円

2,190

百万円

その他の包括利益合計

6,056

百万円

△2,403

百万円

 

 

※2.その他の包括利益に係る法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

法人税等及び税効果調整前

6,562

百万円

△10,359

百万円

法人税等及び税効果額

△1,962

百万円

2,511

百万円

法人税等及び税効果調整後

4,600

百万円

△7,848

百万円

土地再評価差額金

 

 

 

 

法人税等及び税効果調整前

百万円

百万円

法人税等及び税効果額

百万円

△49

百万円

法人税等及び税効果調整後

百万円

△49

百万円

為替換算調整勘定

 

 

 

 

法人税等及び税効果調整前

2,104

百万円

5,470

百万円

法人税等及び税効果額

百万円

百万円

法人税等及び税効果調整後

2,104

百万円

5,470

百万円

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

法人税等及び税効果調整前

△898

百万円

296

百万円

法人税等及び税効果額

251

百万円

△273

百万円

法人税等及び税効果調整後

△648

百万円

24

百万円

その他の包括利益合計

 

 

 

 

法人税等及び税効果調整前

7,767

百万円

△4,593

百万円

法人税等及び税効果額

△1,711

百万円

2,190

百万円

法人税等及び税効果調整後

6,056

百万円

△2,403

百万円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度
期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

135,992

135,992

A種種類株式

20

20

合計

136,012

136,012

自己株式

 

 

 

 

普通株式
(注)1,2

2,408

0

0

2,409

合計

2,408

0

0

2,409

 

(注) 1 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2 普通株式の自己株式の株式数の減少0千株は、単元未満株式の買増し請求による減少であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(千株)

当連結会計年度末残高
(百万円)

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

22

合計

22

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度
期首株式数(千株)

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式
(注)1

135,992

137,762

273,755

A種種類株式
(注)2

20

6

13

合計

136,012

137,762

6

273,768

自己株式

 

 

 

 

普通株式
(注)3,4

2,409

0

34

2,375

A種種類株式
(注)2,5

6

6

合計

2,409

6

41

2,375

 

(注) 1 普通株式の発行済株式の株式数の増加137,762千株は、A種種類株式の普通株式を対価とする取得請求権の行使に伴う交付による増加であります。

2 A種種類株式の発行済株式の株式数の減少及び自己株式数の減少6千株は、A種種類株式の普通株式を対価とする取得請求権が行使されたことに伴い取得した自己株式を取締役会決議に基づき消却したことによる減少であります。

3 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

4 普通株式の自己株式の株式数の減少34千株は、新株予約権の行使による自己株式の処分による減少であります。

5 A種種類株式の自己株式数の増加6千株は、A種種類株式の普通株式を対価とする取得請求権が行使されたことに伴い取得したことによる増加であります。

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(千株)

当連結会計年度末残高
(百万円)

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

提出会社
(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

25

合計

25

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

26,949

百万円

18,303

百万円

現金及び現金同等物

26,949

百万円

18,303

百万円

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

主に、機械装置及び運搬具であります。

 

(2) リース資産の減価償却の方法

「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当連結会計年度
(2025年3月31日)

1年内

83

97

1年超

58

73

合計

141

169

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入や社債発行によっております。デリバティブは、外貨建て債権債務の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、各営業管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションを定期的にモニタリングすることで、為替変動リスクを管理しております。

投資有価証券は、主に取引上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。また、投資有価証券は、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建ての営業債務があり為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債権をネットしたポジションを定期的にモニタリングすることで、為替変動リスクを管理しております。

借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達や手元流動性の確保を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社では、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により手元流動性を確保しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 投資有価証券 (※2)

 

 

 

その他有価証券

13,030

13,030

資産計

13,030

13,030

(2) 長期借入金(1年以内含む)

48,976

48,904

△72

(3) リース債務(1年以内含む)

323

296

△28

負債計

49,299

49,199

△100

 

(※1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(百万円)

非上場株式

87

 

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 投資有価証券 (※2)

 

 

 

その他有価証券

23

23

資産計

23

23

(2) 長期借入金(1年以内含む)

32,000

26,430

△5,570

(3) リース債務(1年以内含む)

269

241

△28

負債計

32,269

26,671

△5,598

 

(※1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

62

 

 

(注) 1 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

26,949

受取手形及び売掛金

29,901

合計

56,850

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

18,303

受取手形及び売掛金

27,440

合計

45,743

 

 

(注) 2 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

長期借入金

48,976

リース債務

93

226

5

合計

49,069

226

5

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

リース債務

103

157

10

 

(*) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額については連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

13,030

13,030

資産計

13,030

13,030

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

23

23

資産計

23

23

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年以内含む)

48,904

48,904

リース債務(1年以内含む)

296

296

負債計

49,199

49,199

 

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金(1年以内含む)

26,430

26,430

リース債務(1年以内含む)

241

241

負債計

26,671

26,671

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式の時価については、取引所の価格によっており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金(1年以内含む)、リース債務(1年以内含む)

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

13,030

2,659

10,372

小計

13,030

2,659

10,372

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

小計

合計

13,030

2,659

10,372

 

(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額75百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

23

10

13

小計

23

10

13

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

小計

合計

23

10

13

 

(注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額50百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

区分

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

11,624

8,950

合計

11,624

8,950

 

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けており、一部の在外連結子会社は確定拠出型企業年金制度又は確定給付型企業年金制度を設けております。従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

また、当社及び一部の国内連結子会社において、2024年3月1日を施行日とする退職金規定等の改定を行い、確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度へ一部移行しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付債務の期首残高

19,603

百万円

13,784

百万円

勤務費用

767

百万円

679

百万円

利息費用

184

百万円

202

百万円

数理計算上の差異の発生額

399

百万円

△872

百万円

退職給付の支払額

△1,776

百万円

△1,060

百万円

確定拠出年金制度への移行に伴う減少額

△5,506

百万円

百万円

その他

114

百万円

242

百万円

退職給付債務の期末残高

13,784

百万円

12,975

百万円

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

年金資産の期首残高

23,876

百万円

18,331

百万円

期待運用収益

471

百万円

360

百万円

数理計算上の差異の発生額

494

百万円

△111

百万円

事業主からの拠出額

647

百万円

376

百万円

退職給付の支払額

△1,649

百万円

△807

百万円

確定拠出年金制度への移行に伴う減少額

△5,508

百万円

百万円

年金資産の期末残高

18,331

百万円

18,148

百万円

 

(注) 年金資産には退職給付信託が含まれております。

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

13,615

百万円

12,735

百万円

年金資産

△18,331

百万円

△18,148

百万円

 

△4,716

百万円

△5,414

百万円

非積立型制度の退職給付債務

169

百万円

240

百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△4,546

百万円

△5,174

百万円

 

(注) 年金資産には退職給付信託が含まれております。

 

 

 

退職給付に係る負債

3,021

百万円

3,374

百万円

退職給付に係る資産

△7,567

百万円

△8,548

百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△4,546

百万円

△5,174

百万円

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

勤務費用

767

百万円

679

百万円

利息費用

184

百万円

202

百万円

期待運用収益

△471

百万円

△360

百万円

数理計算上の差異の費用処理額

△993

百万円

△465

百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

△513

百万円

56

百万円

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

数理計算上の差異

△898

百万円

296

百万円

合計

△898

百万円

296

百万円

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

未認識数理計算上の差異

671

百万円

967

百万円

合計

671

百万円

967

百万円

 

 

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

債券

44

53

株式

20

6

現金及び預金

1

1

一般勘定

26

26

その他

9

14

合計

100

100

 

(注) 前連結会計年度において、「その他」に含めていた一般勘定は、構成比率の重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の数値の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた35%は「一般勘定」26%、「その他」9%として組替えております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

割引率

主として1.0

主として1.7

長期期待運用収益率

主として2.0

主として2.0

 

 

3.確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は580百万円、当連結会計年度は859百万円であります。

 

4.その他

前連結会計年度における確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の減少

△5,506

百万円

確定拠出年金制度への資産移行額

5,508

百万円

 

2

百万円

未認識数理計算上の差異の損益処理額

△404

百万円

合計

△402

百万円

 

なお、本移行に伴う影響額は、「退職給付制度改定益」として前連結会計年度の特別利益に計上しております。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

売上原価

-百万円

1百万円

販売費及び一般管理費

-百万円

10百万円

新株予約権戻入益

-百万円

3百万円

 

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

第10回(B)

新株予約権

第11回(A)

新株予約権

第11回(B)

新株予約権

付与対象者の区分
及び人数

当社の取締役及び執行役員 18名

当社の取締役及び執行役員 10名

当社の取締役及び執行役員 10名

株式の種類別のストック・オプション数(注)

普通株式 144,700株

普通株式 41,200株

普通株式 82,800株

付与日

2014年6月19日

2022年6月17日

2022年6月17日

権利確定条件

なし

なし

なし

対象勤務期間

付与日と権利確定日は同一であります

付与日と権利確定日は同一であります

付与日と権利確定日は同一であります

権利行使期間

2014年6月20日

~2044年6月19日

2025年6月18日

~2028年6月17日

2022年6月18日

~2052年6月17日

 

 

 

第12回(A)

新株予約権

第12回(B)

新株予約権

付与対象者の区分
及び人数

当社の取締役及び執行役員 8名

当社の取締役及び執行役員 8名

株式の種類別のストック・オプション数(注)

普通株式 24,000株

普通株式 48,800株

付与日

2024年7月19日

2024年7月19日

権利確定条件

なし

なし

対象勤務期間

付与日と権利確定日は同一であります

付与日と権利確定日は同一であります

権利行使期間

2027年7月20日

~2030年7月19日

2024年7月20日

~2054年7月19日

 

(注) 株式数に換算して記載しております。

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第10回(B)

新株予約権

第11回(A)

新株予約権

第11回(B)

新株予約権

第12回(A)

新株予約権

第12回(B)

新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

付与

 

24,000

48,800

失効

 

権利確定

 

24,000

48,800

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

6,200

39,400

79,200

権利確定

 

24,000

48,800

権利行使

 

6,500

13,200

5,000

10,200

失効

 

5,200

10,500

未行使残

 

6,200

27,700

55,500

19,000

38,600

 

 

② 単価情報

 

第10回(B)

新株予約権

第11回(A)

新株予約権

第11回(B)

新株予約権

第12回(A)

新株予約権

第12回(B)

新株予約権

権利行使価格

(円)

1

1

1

1

1

行使時平均株価

(円)

126

126

124

124

公正な評価単価(付与日)

(円)

447

162

162

158

158

 

 

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1) 使用した評価技法  ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及びその見積方法

 

第12回(A) 新株予約権

第12回(B) 新株予約権

株価変動性     (注)1

41.2%

48.1%

予想残存期間    (注)2

3.9年

5.0年

予想配当利回り   (注)3

-%

-%

無リスク利子率   (注)4

0.47%

0.59%

 

(注) 1.予想残存期間に対応する期間の株価実績に基づき算定しております。

2.第12回(A) 新株予約権については、過去のストック・オプションの行使実績に基づき算定し、第12回(B) 新株予約権については、予想残存勤務年数経過後に行使が行われるものと推定して見積っております。

3.直近までの配当実績等を勘案し決定しております。

4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

退職給付関連費用

677

百万円

 

773

百万円

賞与引当金

346

百万円

 

340

百万円

貸倒引当金

3

百万円

 

4

百万円

繰越欠損金(注)2

24,884

百万円

 

21,666

百万円

固定資産減損損失

3,272

百万円

 

3,090

百万円

未払事業税

34

百万円

 

63

百万円

未払費用

2,174

百万円

 

2,150

百万円

繰越外国税額控除

298

百万円

 

397

百万円

その他

2,281

百万円

 

3,493

百万円

繰延税金資産小計

33,971

百万円

 

31,975

百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△23,337

百万円

 

△21,100

百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△7,562

百万円

 

△8,642

百万円

評価性引当額小計(注)1

△30,899

百万円

 

△29,743

百万円

繰延税金資産合計

3,072

百万円

 

2,232

百万円

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

2,511

百万円

 

百万円

退職給付に係る資産

2,157

百万円

 

2,634

百万円

在外子会社の固定資産

70

百万円

 

51

百万円

固定資産評価差額

960

百万円

 

898

百万円

その他

108

百万円

 

195

百万円

繰延税金負債合計

5,807

百万円

 

3,778

百万円

繰延税金資産(又は負債)の純額

△2,735

百万円

 

△1,545

百万円

 

(注) 1 評価性引当額が1,156百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の減少に伴い、繰越欠損金に係る評価性引当額が2,237百万円減少したことによるものです。

2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※)

409

360

429

11,218

51

12,417

24,884

百万円

評価性引当額

△409

△360

△429

△9,670

△51

△12,417

△23,337

繰延税金資産

1,548

1,548

 

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※)

404

410

10,606

347

165

9,734

21,666

百万円

評価性引当額

△404

△410

△10,125

△347

△165

△9,649

△21,100

繰延税金資産

480

85

565

 

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

 

当連結会計年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

29.9

 

29.9

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.1

関係会社からの受取配当金消去

△0.1

 

2.6

評価性引当額

△33.9

 

11.0

海外子会社の適用税率差異

3.1

 

17.8

試験研究費の税額控除

△0.6

 

△4.8

外国源泉税

1.1

 

9.6

連結処理により発生した差異

△3.3

 

11.4

その他

2.0

 

3.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△1.7

 

80.5

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。

この税率変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

日本

北米

欧州

中国

タイ

インド
ネシア

自動車・自動二輪車向け

49,546

49,263

13,530

11,967

6,656

24,290

155,251

産業機械・鉄道車両向け

10,228

10,228

その他

823

823

顧客との契約から生じる収益

60,596

49,263

13,530

11,967

6,656

24,290

166,301

外部顧客への売上高

60,596

49,263

13,530

11,967

6,656

24,290

166,301

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

日本

北米

欧州

中国

タイ

インド
ネシア

自動車・自動二輪車向け

48,140

49,051

12,225

10,637

6,613

24,307

150,974

産業機械・鉄道車両向け

9,780

9,780

その他

919

919

顧客との契約から生じる収益

58,839

49,051

12,225

10,637

6,613

24,307

161,672

外部顧客への売上高

58,839

49,051

12,225

10,637

6,613

24,307

161,672

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

顧客との契約から生じた債権は、受取手形及び売掛金であります。

契約負債は、主に金型や開発契約に基づく顧客からの前受金であり、連結貸借対照表上は「その他の流動負債」に含まれております。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

期首残高

期末残高

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

28,497

29,901

29,901

27,440

契約負債

847

568

568

373

 

(注) 1 前連結会計年度に認識された収益のうち、期首時点の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。

2 当連結会計年度に認識された収益のうち、期首時点の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

457

249

1年超

111

124

合計

568

373