【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

時価法

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        3~50年

構築物       3~60年

機械及び装置    3~22年

車両運搬具     2~7年

工具、器具及び備品 2~15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。

 

5.外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建て金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の見込額のうち、当事業年度の末日において負担すべき見積額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

 

7.収益及び費用の計上基準

当社は、自動車用ブレーキ及び産業機械・鉄道車両用ブレーキの製造及び販売を主な事業としており、これらの製品の販売については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

取引価格については、顧客との契約において約束された対価から、値引き及び販売促進費等を控除した金額で算定しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社投融資の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

科目名

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

関係会社短期貸付金

16,230

百万円

23,559

百万円

貸倒引当金

△9,944

百万円

△17,121

百万円

関係会社株式

6,935

百万円

6,935

百万円

関係会社出資金

2,850

百万円

2,850

百万円

貸借対照表計上額

16,071

百万円

16,224

百万円

貸倒引当金繰入額

4,021

百万円

18,248

百万円

損益計算書計上額

4,021

百万円

18,248

百万円

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式及び関係会社出資金の実質価額が著しく下落した場合の回復可能性の判断並びに関係会社短期貸付金の回収不能見込額等の評価にあたっては、事業計画を基礎として個別に見積りを行っております。これらの見積りにあたっては、会計上の重要な仮定として、不確実な経営環境のもと、資材調達や生産性向上などの合理化、人員の適正化、固定費の削減、原材料価格及びエネルギーコスト高騰影響の販売価格への転嫁、新規受注の見込などが含まれております。これらの仮定に重要な変更が生じた場合には、翌事業年度に関係会社株式評価損・関係会社出資金評価損、貸倒引当金繰入額を計上する可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当事業年度の期首から適用しております。

従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。

なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又は評価・換算差額等に関連しており、かつ、株主資本又は評価・換算差額等に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、(損益計算書関係)注記の「販売費及び一般管理費」において、販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額に表示していた「賞与」、「荷造運搬費」、「福利厚生費」及び「地代家賃」は、販売費及び一般管理費の合計額の100分の10以下となったため、当事業年度より注記を省略しております。

この結果、前事業年度の(損益計算書関係)注記の「販売費及び一般管理費」において、販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額に表示していた「賞与」411百万円、「荷造運搬費」409百万円、「福利厚生費」504百万円及び「地代家賃」399百万円は記載を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

未収入金

5,821

百万円

6,974

百万円

買掛金

4,086

百万円

4,565

百万円

 

 

※2 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

関係会社短期貸付金

百万円

23,559

百万円

建物

百万円

2,321

百万円

構築物

百万円

278

百万円

機械及び装置

百万円

2,853

百万円

土地

百万円

9,212

百万円

投資有価証券

13,002

百万円

14

百万円

関係会社株式

百万円

5,133

百万円

合計

13,002

百万円

43,371

百万円

前事業年度末において上記資産に銀行取引に係る根質権が設定されておりますが、担保付債務はありません。

 

 

 

前事業年度
 (2024年3月31日)

当事業年度
 (2025年3月31日)

長期借入金

百万円

32,000

百万円

 

 

 

 

3 偶発債務

債務保証

次の関係会社等について、金融機関からの借入金に対し債務保証を行っております。

前事業年度
(2024年3月31日)

 

当事業年度
(2025年3月31日)

Akebono Brake Corporation

13,099

百万円

 

Akebono Brake Corporation

百万円

Akebono Brake Mexico S.A. de C.V.

1,532

百万円

 

Akebono Brake Mexico S.A. de C.V.

百万円

A&M Casting (Thailand) Co., Ltd.

582

百万円

 

A&M Casting (Thailand) Co., Ltd.

百万円

合計

15,213

百万円

 

合計

百万円

 

 

※4 国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

建物

120

百万円

120

百万円

構築物

13

百万円

13

百万円

機械及び装置

620

百万円

620

百万円

工具、器具及び備品

21

百万円

21

百万円

ソフトウエア

3

百万円

3

百万円

合計

778

百万円

778

百万円

 

 

※5 財務制限条項

当社の借入契約には、グロスレバレッジ比率、デットサービスカバー比率、銀行預金残高、連結純資産、連結営業利益、設備投資金額などに関する財務上の特約が付されております。

なお、これらの契約に基づく借入残高は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年3月31日)

当事業年度
(2025年3月31日)

長期借入金

百万円

32,000

百万円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との主な取引

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

売上高

7,078

百万円

6,246

百万円

材料支給高

27,080

百万円

30,865

百万円

原材料及び製品購入高

50,992

百万円

52,562

百万円

 

(注) 材料支給高は、製品購入高等の減算項目として処理しております。

 

※2 販売費及び一般管理費

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37%、当事業年度36%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63%、当事業年度64%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

給料

1,965

百万円

1,898

百万円

賞与引当金繰入額

215

百万円

214

百万円

退職給付費用

161

百万円

121

百万円

減価償却費

170

百万円

157

百万円

業務委託費

634

百万円

642

百万円

 

 

 

※3 固定資産売却益の内訳

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

機械及び装置

0

百万円

百万円

車両運搬具

5

百万円

百万円

工具、器具及び備品

百万円

1

百万円

合計

5

百万円

1

百万円

 

 

※4 固定資産除売却損の内訳

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

建物

百万円

169

百万円

機械及び装置

5

百万円

13

百万円

車両運搬具

0

百万円

3

百万円

工具、器具及び備品

12

百万円

23

百万円

ソフトウエア

百万円

0

百万円

合計

17

百万円

209

百万円

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金(貸借対照表計上額 子会社株式6,923百万円、関連会社株式12百万円、関係会社出資金2,850百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

当事業年度(2025年3月31日)

子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金(貸借対照表計上額 子会社株式6,923百万円、関連会社株式12百万円、関係会社出資金2,850百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

 

当事業年度
(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

賞与引当金

155

百万円

 

158

百万円

貸倒引当金

2,973

百万円

 

5,273

百万円

関係会社株式評価損

9,109

百万円

 

12,794

百万円

繰越欠損金

11,006

百万円

 

10,385

百万円

固定資産減損損失

1,120

百万円

 

1,013

百万円

未払事業税

29

百万円

 

50

百万円

繰越外国税額控除

298

百万円

 

397

百万円

その他

1,024

百万円

 

322

百万円

繰延税金資産小計

25,713

百万円

 

30,392

百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△9,458

百万円

 

△9,901

百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△14,436

百万円

 

△19,575

百万円

評価性引当額小計

△23,894

百万円

 

△29,476

百万円

繰延税金資産合計

1,819

百万円

 

915

百万円

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

2,511

百万円

 

百万円

前払年金費用

1,605

百万円

 

1,845

百万円

固定資産評価差額

960

百万円

 

898

百万円

その他

百万円

 

34

百万円

繰延税金負債合計

5,076

百万円

 

2,778

百万円

繰延税金資産(負債)の純額

△3,256

百万円

 

△1,862

百万円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2024年3月31日)

 

当事業年度
(2025年3月31日)

法定実効税率

29.9

 

29.9

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.6

 

△0.1

受取配当金益金不算入額

△16.5

 

23.1

評価性引当額

△357.5

 

△88.2

外国源泉税

13.3

 

△7.2

住民税均等割

7.6

 

△0.5

試験研究費の税額控除に係る通算税効果額

△7.2

 

その他

△4.0

 

2.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△332.8

 

△40.4

 

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

4.法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。

この税率変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微です。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

連結子会社からの剰余金の配当

当社は、連結子会社2社から剰余金の配当を受領いたしました。

これにより、翌事業年度において、関係会社受取配当金11億円を営業外収益に計上いたします。

なお、連結子会社からの配当であるため翌連結会計年度の連結業績に与える影響はありません。

連結子会社名

受取配当金額

配当決議日

配当受領日

Akebono Brake (Thailand)
Co., Ltd.

185百万タイバーツ

(8億円)

2025年4月25日

2025年5月15日

Akebono Cooperation
(Thailand) Co., Ltd.

70百万タイバーツ

(3億円)

2025年4月25日

2025年5月15日

合計

11億円

 

 

 

(注) 配当金額は、1タイバーツ=4.4円で換算しております。