当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものでありますが、予測しえない経済状況の変化等の様々な要因があるため、その結果について、当社が保証するものではありません。
当社グループを取り巻く事業環境は、物価の高止まりや景気減速リスク、為替相場の変動など、依然として不透明な状況が続いておりますが、当社は中期経営計画を策定し、外部環境の変化に左右されにくく安定的に収益を上げられる会社を目指して基盤再構築に取り組んでおります。
このような状況下、当中間連結会計期間(注)における当社グループの業績は、前期の後半に立ち上がったメキシコにおける新型車向け製品をはじめとした北米での受注増加があったものの、日本における商用車メーカーの北米向け製品の受注減少、欧州における一部車種のモデルチェンジに伴う生産終了や完成車メーカーの生産量減少に伴う受注減少などにより、売上高は789億円と対前年同期比24億円(△3.0％)の減収となりました。
利益面では、原材料価格やエネルギーコストの販売価格への転嫁、経費削減や生産性向上などの合理化により、営業利益は23億円と対前年同期比14億円(＋166.1％)の増益となりました。経常利益は、為替差損が減少したことや、資金調達費用が減少したことなどにより７億円(前年同期は経常損失38億円)となりました。
特別損益において投資有価証券売却益が前年同期から減少したことに加え、法人税等や非支配株主に帰属する中間純利益により、親会社株主に帰属する中間純損失は８億円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益７億円)となりました。
地域セグメントごとの業績は次のとおりです。
① 日本
自動車用補修品や鉄道車両用製品の受注は増加しましたが、商用車メーカーの北米向け製品の受注減少などにより、売上高は316億円と対前年同期比８億円(△2.5％)の減収となりました。
利益面では、受注変動の影響があったものの、前期までに実施した人員適正化による労務費の減少、生産性向上などの合理化や経費削減に加え、原材料価格やエネルギーコストの販売価格への転嫁により、営業利益は18億円と対前年同期比６億円(＋50.4％)の増益となりました。
② 北米
米国における一部車種の生産終了があったものの、前期の後半に立ち上がったメキシコにおける新型車向け製品をはじめとした受注増加により、売上高は260億円と対前年同期比５億円(＋2.1％)の増収となりました。
利益面では、賃金上昇や米国エリザベスタウン工場閉鎖に向けた在庫造り込みに伴う一時的な人員増加による労務費の増加があったものの、受注増加により、営業損失は14億円(前年同期は営業損失18億円)にとどまりました。
③ 欧州
一部車種のモデルチェンジによる生産終了や完成車メーカーの生産量減少に伴う大幅な受注減少により、売上高は44億円と対前年同期比26億円(△36.9％)の減収となりました。
利益面では、生産数量減少に応じた人員適正化や経費削減などの合理化に努めましたが、受注減少により、営業損失は0.1億円(前年同期は営業利益３億円)となりました。
④ 中国
摩擦材製品の受注減少があったものの、中国系完成車メーカーの新型車向け製品の立ち上げがあり、売上高は58億円と対前年同期比４億円(＋6.8％)の増収となりました。
利益面では、中国系完成車メーカーから販売価格の見直し要請の影響があったものの、前期までに実施した人員適正化による労務費の減少及び経費削減により、営業利益は５億円(前年同期は営業損失0.1億円)となりました。
⑤ タイ
ローン審査厳格化を主とした国内需要低迷による受注減少や前期における一部車種の生産終了により、売上高は36億円と対前年同期比１億円(△3.2％)の減収となりました。
利益面では、受注減少の影響があったものの、生産性向上などの合理化により、営業利益は４億円と対前年同期比１億円(＋54.4％)の増益となりました。
⑥ インドネシア
金利の高止まりやローン審査厳格化による小型車用製品の受注減少があったものの、二輪車用製品の受注増加により、売上高は前年同期並みの118億円(＋0.6％)となりました。
利益面では、新工場移転に伴う一時費用の発生がありましたが、二輪車用製品の受注増加に加え、原材料価格やエネルギーコストの販売価格への転嫁により、営業利益は９億円と対前年同期比１億円(＋8.5％)の増益となりました。
(注) 当中間連結会計期間とは
(1) 北米・中国・タイ・インドネシア：2025年１月～2025年６月
(2) 日本・欧州 ：2025年４月～2025年９月 となります。
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当期末の資産は1,251億円と前期末比32億円の減少となりました。流動資産は645億円と前期末比５億円の減少となりました。これは主に、売上増加などにより売上債権が11億円増加した一方で、法人税の支払いなどにより現金及び預金が11億円、棚卸資産が11億円減少したことによるものです。固定資産は606億円と前期末比28億円の減少となりました。これは主に、設備投資を行った一方で、減価償却費の計上や円高の影響などにより有形固定資産が25億円減少したことによるものです。
(負債)
当期末の負債は728億円と前期末比４億円の増加となりました。これは主に、円高の影響による減少があった一方で、借入により短期借入金が12億円増加したことによるものです。
有利子負債残高363億円から「現金及び預金」を控除したネット有利子負債残高は191億円であります。
(純資産)
当期末の純資産は523億円と前期末比37億円の減少となりました。これは主に、為替変動の影響により為替換算調整勘定が29億円減少したことによるものです。
当期末の現金及び現金同等物は、前期末比11億円減少の172億円となりました。
法人税等の支払額11億円や運転資本の増減額△12億円があった一方で、減価償却費30億円などにより、資金が増加となりました。前年同期に対しては、リコール関連損失に係る支出がなくなったことなどから、支出から収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
インドネシアにおける工場移転などの設備投資により有形及び無形固定資産の取得による支出21億円の計上があり、資金が減少となりました。前年同期に対しては、設備投資の減少などにより有形及び無形固定資産の取得による支出が減少した一方で、投資有価証券の売却による収入が減少したことから、収入から支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
非支配株主への配当金の支払額４億円があった一方で、短期借入金の純増額14億円があり、資金が増加となりました。前年同期に対しては、前期に実施したリファイナンスに伴う長期借入金の返済による支出がなくなったことなどにより、支出から収入となりました。
当社は、当中間連結会計期間において、最終年度である2028年３月期に営業利益80億円、営業利益率６％、フリー・キャッシュ・フロー60億円の達成を目標とする中期経営計画を策定いたしました。当連結会計年度を含めたこれからの３年間を基盤再構築の３年間と定義し、外部環境の変化に左右されにくく安定的に収益を上げられる会社、確固とした安全・品質のもとステークホルダーの皆様から信頼される会社を目指してまいります。
本中期経営計画の詳細は、以下URLより当社ウェブサイトに掲載の資料をご参照ください。
https://www.akebono-brake.com/ir/index.html
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は831百万円であり、この他に日常的な改良に伴って発生した研究開発関連の費用は2,470百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
除却
当社の連結子会社であるAkebono Brake Corporation(米国)は、生産終了・閉鎖を予定するAkebono Brake, Elizabethtown Plant(米国ケンタッキー州)の土地及び建物を2025年７月31日に譲渡いたしました。譲渡後もリース契約により工場として使用可能ですが、新車組付用製品の生産を当初予定どおりの2025年12月に概ね終了し、補修用を含めた一部の製品についても早期の生産終了・閉鎖を目指してまいります。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。