第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	190,000,000
計	190,000,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成27年11月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	62,585,996	62,597,996	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第一部	単元株式数100株
計	62,585,996	62,597,996	―	―

(注)  「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日以降当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成27年６月12日
新株予約権の数	2,650個　(注)１
新株予約権のうち自己新株予約権の数	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式 単元株式数　100株
新株予約権の目的となる株式の数	265,000株
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり1,200円　(注)２
新株予約権の行使期間	平成29年７月１日から平成33年６月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格　１株当たり1,200円 資本組入額　(注)３
新株予約権の行使の条件	新株予約権者は、権利行使時において、当社取締役(社外取締役を除く)、執行役員または従業員であることを要する。ただし、退任・定年退職・転籍によりその地位を喪失した場合(死亡の場合を除く)は、地位喪失または権利行使期間の開始のいずれか遅い方から１年間は権利を行使することができる。 その他の行使の条件は、株主総会決議および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する契約に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	―

(注) １  新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株である。

２  新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、　　　　    調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額×	１
	分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使の場合を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新株発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×			新規発行前の株価
				既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において、「既発行株式数」とは発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式を処分する場合は、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

３  新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格のうち資本に組み入れる額

(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 (注)１	79,100	62,585,996	44	10,447	44	12,449

(注)１　新株予約権の行使による増加であります。

２　平成27年10月１日から平成27年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が12,000株、資本金および資本準備金がそれぞれ６百万円増加しております。

(6) 【大株主の状況】

平成27年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
トヨタ自動車株式会社	愛知県豊田市トヨタ町１番地	18,107	28.93
株式会社デンソー	愛知県刈谷市昭和町一丁目１番地	5,500	8.78
株式会社豊田自動織機	愛知県刈谷市豊田町二丁目１番地	4,767	7.61
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番11号	2,535	4.05
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	1,580	2.52
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番３号	1,453	2.32
愛三工業従業員持株会	愛知県大府市共和町一丁目１番地の１ 愛三工業株式会社内	1,253	2.00
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地	924	1.47
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)	東京都中央区日本橋三丁目11番１号	737	1.17
THE BANK OF NEW YORK 133522 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	東京都中央区月島四丁目16番13号	707	1.13
計	―	37,566	60.02

(注)  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)          2,535千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)              1,453千株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 23,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 62,536,200	625,362	―
単元未満株式	普通株式 26,796	―	―
発行済株式総数	62,585,996	―	―
総株主の議決権	―	625,362	―

② 【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 愛三工業株式会社	愛知県大府市共和町一丁目 １番地の１	23,000	―	23,000	0.03
計	―	23,000	―	23,000	0.03

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。