第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったアイサンオートパーツメキシコ㈱およびアイサンオートパーツインディア㈱は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
平成26年２月に米国司法省と締結した司法取引契約に関連して、北米において損害賠償を求める民事訴訟が提起されております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||
給料及び手当 | 百万円 | 百万円 | ||
製品保証引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
現金及び預金勘定 | 21,882百万円 | 20,744百万円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △487 | △483 |
MMF・３ヶ月以内の短期公社債投資信託 | 871 | 904 |
有価証券勘定に含まれる預入期間が３ヶ月以内の譲渡性預金 | 4,002 | 3,404 |
現金及び現金同等物 | 26,268 | 24,569 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年６月13日 | 普通株式 | 669 | 12 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月16日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年10月30日 | 普通株式 | 870 | 14 | 平成26年９月30日 | 平成26年11月26日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月12日 | 普通株式 | 936 | 15 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月15日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年10月29日 | 普通株式 | 1,001 | 16 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月26日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
(単位：百万円) |
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結 | |||
日本 | アジア | 米州 | 欧州 | ||||
売上高 |
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(1) 外部顧客に対する売上高 | |||||||
(2) セグメント間の内部売上高 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | △ | ||||||
(注) １ セグメント利益の調整額△521百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
(単位：百万円) |
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 | 四半期連結 | |||
日本 | アジア | 米州 | 欧州 | ||||
売上高 |
|
|
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(1) 外部顧客に対する売上高 | |||||||
(2) セグメント間の内部売上高 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | △ | ||||||
(注) １ セグメント利益の調整額 △216百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 第１四半期連結会計期間より、アイサンオートパーツメキシコ㈱を連結の範囲に含め、その数値を従来の区分である「北米」に含めることとしたため、報告セグメントを「北米」から「米州」に名称変更しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間より、アイサンオートパーツメキシコ㈱を連結の範囲に含めたことにより、「米州」のセグメント資産が、前連結会計年度末に比べ57億４千５百万円増加し、188億２千９百万円となりました。
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎
項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
(１)１株当たり四半期純利益(円) | 54.43 | 63.05 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 3,180 | 3,939 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 3,180 | 3,939 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 58,430 | 62,492 |
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(円) | 54.36 | 62.90 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する | ― | ― |
普通株式増加数(千株) | 76 | 140 |
(うち新株予約権(千株)) | (76) | (140) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
該当事項はありません。
中間配当に関する取締役会の決議は次のとおりであります。
・決議年月日 | 平成27年10月29日 |
・中間配当金の総額 | 1,001百万円 |
・１株当たりの金額 | 16円 |
・中間配当金支払開始日 | 平成27年11月26日 |