# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第110期 | 第111期 | 第112期 | 第113期 | 第114期
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月
売上高 | (百万円) | 149,892 | 170,298 | 192,944 | 212,676 | 215,360
経常利益 | (百万円) | 4,887 | 8,177 | 9,915 | 11,322 | 9,349
親会社株主に帰属 する当期純利益又は 親会社株主に帰属 する当期純損失(△) | (百万円) | 1,811 | △783 | 5,562 | 6,755 | 6,208
包括利益 | (百万円) | 1,176 | 3,401 | 12,010 | 15,115 | △1,351
純資産額 | (百万円) | 58,395 | 60,950 | 70,364 | 88,027 | 84,601
総資産額 | (百万円) | 137,406 | 148,803 | 160,898 | 185,422 | 184,156
１株当たり純資産額 | (円) | 1,024.15 | 1,060.96 | 1,214.08 | 1,359.36 | 1,297.81
１株当たり当期純利益 又は１株当たり 当期純損失(△) | (円) | 32.64 | △14.12 | 99.81 | 112.19 | 99.24
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 | (円) | 32.64 | ― | 99.55 | 112.07 | 99.06
自己資本比率 | (％) | 41.36 | 39.58 | 42.12 | 45.78 | 44.16
自己資本利益率 | (％) | 3.20 | △1.35 | 8.78 | 8.93 | 7.47
株価収益率 | (倍) | 26.77 | ― | 7.94 | 9.23 | 8.93
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 6,271 | 12,779 | 6,993 | 13,772 | 24,132
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △8,391 | △11,705 | △11,709 | △18,035 | △13,441
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,812 | 238 | 1,888 | 3,822 | △1,585
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 23,802 | 26,100 | 24,810 | 25,572 | 34,819
従業員数 〔外、平均臨時雇用 者数〕 | (名) | 7,373 | 8,038 | 8,218 | 8,521 | 8,736
〔1,026〕 | 〔1,090〕 | 〔1,333〕 | 〔1,741〕 | 〔1,558〕

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)」としております。

３ 第111期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４ 第111期の「株価収益率」については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第110期 | 第111期 | 第112期 | 第113期 | 第114期
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月
売上高 | (百万円) | 99,083 | 107,785 | 105,436 | 114,698 | 100,375
経常利益 | (百万円) | 3,019 | 5,232 | 2,791 | 5,229 | 4,536
当期純利益又は 当期純損失(△) | (百万円) | 1,115 | △3,157 | 1,047 | 2,841 | 3,332
資本金 | (百万円) | 7,488 | 7,499 | 7,649 | 10,382 | 10,500
発行済株式総数 | (株) | 55,509,096 | 55,532,096 | 55,844,896 | 62,464,396 | 62,686,696
純資産額 | (百万円) | 52,258 | 48,701 | 49,426 | 55,371 | 56,455
総資産額 | (百万円) | 116,659 | 117,370 | 112,438 | 121,258 | 119,738
１株当たり純資産額 | (円) | 936.38 | 872.08 | 881.34 | 883.78 | 898.15
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額) | (円) | 14.00 | 14.00 | 23.00 | 29.00 | 33.00
(6.00) | (8.00) | (11.00) | (14.00) | (16.00)
１株当たり当期純利益 又は１株当たり 当期純損失(△) | (円) | 20.11 | △56.90 | 18.79 | 47.19 | 53.27
潜在株式調整後１株 当たり当期純利益 | (円) | 20.11 | ― | 18.75 | 47.13 | 53.17
自己資本比率 | (％) | 44.54 | 41.24 | 43.76 | 45.51 | 47.00
自己資本利益率 | (％) | 2.16 | △6.29 | 2.15 | 5.44 | 5.98
株価収益率 | (倍) | 43.46 | ― | 42.14 | 21.93 | 16.63
配当性向 | (％) | 69.61 | ― | 122.38 | 61.46 | 61.94
従業員数 〔外、平均臨時雇用 者数〕 | (名) | 2,886 | 2,850 | 2,816 | 2,852 | 2,833
〔344〕 | 〔416〕 | 〔529〕 | 〔885〕 | 〔619〕

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 第111期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３ 第111期の「株価収益率」および「配当性向」については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

### ２ 【沿革】

昭和13年12月 | 資本金50万円をもって軍需品の製造を目的に名古屋市瑞穂区に設立
昭和20年10月 | キャブレタなど自動車部品の製造に着手
昭和32年11月 | 本社および工場を現在の大府市に移転
昭和35年８月 | エンジンバルブの生産開始
昭和41年２月 | テイケイ気化器㈱(現・連結子会社)に資本参加し子会社化
昭和46年３月 | 安城工場を新設
昭和55年５月 | 愛協産業㈱(現・連結子会社)を設立
昭和55年７月 | 樹脂キャニスタの生産開始
昭和55年11月 | 名古屋証券取引所市場第二部に株式上場
昭和56年８月 | スロットルボデーの生産開始
昭和57年８月 | 米国 ミシガン州に現地法人アイサンコーポレーションオブアメリカ(現住所テネシー州、現・連結子会社)を設立
昭和58年４月 | 電動フューエルポンプの生産開始
昭和59年９月 | インジェクタの生産開始
昭和59年10月 | アイサンコンピュータサービス㈱(現・連結子会社)を設立
昭和63年２月 | 日本超硬㈱(現・連結子会社)に資本参加
平成元年４月 | 米国 ケンタッキー州に現地法人フランクリンプレシジョンインダストリー㈱(現・連結子会社)を設立 日本超硬㈱(現・連結子会社)を子会社化
平成２年５月 | 豊田工場を新設
平成４年11月 | デミング賞実施賞を受賞
平成５年１月 | ㈱中京治具(現・連結子会社)に資本参加し子会社化
平成９年１月 | インドネシア 西ジャワ州に㈱アイサンナスモコインダストリ(現・連結子会社)を設立
平成９年３月 | 韓国 牙山市の玄潭産業(株)(現・連結子会社)に資本参加
平成12年３月 | 東京証券取引所市場第二部に株式上場
平成12年８月 | フランス ヌベール市のビトロンフランス㈱(現社名アイサンインダストリーフランス㈱・連結子会社)に資本参加
平成12年９月 | チェコ ローニー市にアイサンビトロンチェコ㈲(現社名アイサンインダストリーチェコ㈲・連結子会社)を設立
平成12年10月 | フランス ヌベール市のアイサンビトロンヨーロッパ㈱(現社名アイサンインダストリーフランス㈱・連結子会社)を子会社化
平成13年３月 | 東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部に株式上場
平成14年３月 | 韓国 牙山市の玄潭産業㈱(現・連結子会社)を子会社化
平成14年４月 | 中国 沈陽市に沈陽玄潭汽車部件有限公司(現・連結子会社)を設立
平成14年６月 | インド カーンチプラム市にIHDインダストリーズ㈱(現・連結子会社)を設立
平成15年７月 | 中国 天津市に愛三(天津)汽車部件有限公司(現・連結子会社)を設立
平成16年３月 | ベルギー サベンダム市にアイサンコーポレーションヨーロッパ㈱(現・連結子会社)を設立
平成16年４月 | 米国 サウスカロライナ州にヒョンタンアメリカ株式会社(現・連結子会社)を設立
平成16年５月 | 中国 佛山市に愛三(佛山)汽車部件有限公司(現・連結子会社)を設立
平成17年８月 | 中国 寧波市に泰凱通用化油器(寧波)有限公司(現・連結子会社)を設立
平成18年５月 | スロバキア ジリナ市にヒョンタンスロバキア㈲(現・連結子会社)を設立
平成18年８月 | 中国 広州市に愛三貿易(広州)有限公司(現・連結子会社)を設立
平成19年11月 | 韓国 牙山市の㈱D＆H(現社名玄潭テック㈱・連結子会社)およびその子会社に資本参加し子会社化
平成20年７月 | 愛三熊本㈱(現・連結子会社)を設立
平成23年８月 | インド アンドラプラディ州にアイサンオートパーツインディア㈱(現・連結子会社)を設立
平成23年12月 | タイ バンコク都にアイサンコーポレーションアジアパシフィック㈱(現・連結子会社)を設立
平成25年２月 | メキシコ サンルイスポトシ市にアイサンオートパーツメキシコ㈱(現・連結子会社)を設立

### ３ 【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、愛三工業株式会社(当社)、子会社25社および関連会社２社より構成されており、自動車部品の製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容およびセグメントとの関連は、おおむね次のとおりであります。

また、当連結会計年度より、報告セグメントを「北米」から「米州」に名称変更しております。

(自動車部品)

フューエルポンプモジュール、スロットルボデー、キャニスタなどの自動車部品の製造・販売を行っております。

［主要な関係会社］

日本 テイケイ気化器㈱、日本超硬㈱、愛三熊本㈱

アジア 玄潭産業㈱、玄潭テック㈱、愛三(天津)汽車部件有限公司、愛三(佛山)汽車部件有限公司、愛三貿易(広州)有限公司、沈陽玄潭汽車部件有限公司、㈱アイサンナスモコインダストリ、アイサンコーポレーションアジアパシフィック㈱、アイサンオートパーツインディア㈱、IHDインダストリーズ㈱

米州 フランクリンプレシジョンインダストリー㈱、アイサンコーポレーションオブアメリカ、アイサンオートパーツメキシコ㈱

欧州 アイサンインダストリーフランス㈱、アイサンインダストリーチェコ㈲、アイサンコーポレーションヨーロッパ㈱

(自動車部品以外)

自動車運送取扱業務、土木建設業、コンピュータシステムおよびプログラムの開発・販売等を行っております。

［主要な関係会社］

日本 愛協産業㈱、アイサンコンピュータサービス㈱、㈱中京治具

［事業系統図］

当社グループの事業系統図および主要な会社名は次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有(被所有)割合 | 関係内容
所有割合(％) | 被所有割合(％)
(連結子会社) | 愛知県豊田市 | 72 | 自動車部品 | 86.25 | ― | 当社部品の購入先 役員の兼任 ３名
テイケイ気化器㈱
愛協産業㈱ | 愛知県大府市 | 30 | 自動車部品以外 | 100.00 | ― | 当社製品の輸送等 役員の兼任 ２名
アイサンコンピュータ サービス㈱ | 愛知県大府市 | 10 | 自動車部品以外 | 100.00 | ― | 当社のコンピュータシステム開発及び計算業務の委託先 役員の兼任 ２名
日本超硬㈱ | 愛知県刈谷市 | 10 | 自動車部品 | 100.00 | ― | 当社部品の購入先 役員の兼任 ２名
㈱中京治具 | 名古屋市天白区 | 10 | 自動車部品以外 | 100.00 (60.00) | ― | 当社治工具の購入先 役員の兼任 ２名
愛三熊本㈱ | 熊本県玉名市 | 400 | 自動車部品 | 100.00 | ― | 当社部品の購入先 役員の兼任 １名
玄潭産業㈱ (注)２、４ | 韓国 牙山市 | 百万ウォン 17,467 | 自動車部品 | 95.12 | ― | 当社製品の販売先 役員の兼任 １名
玄潭テック㈱ | 韓国 牙山市 | 百万ウォン 300 | 自動車部品 | 100.00 (100.00) | ― | 韓国製造子会社の部品購入先
愛三(天津)汽車部件 有限公司 (注)２ | 中国 天津市 | 百万元 206 | 自動車部品 | 95.80 | ― | 当社製品の販売先 役員の兼任 １名
愛三(佛山)汽車部件 有限公司 (注)２ | 中国 佛山市 | 百万元 173 | 自動車部品 | 95.02 | ― | 当社製品の販売先 役員の兼任 １名
愛三貿易(広州)有限公司 | 中国 広州市 | 百万元 6 | 自動車部品 | 100.00 | ― | 中国での営業活動拠点 役員の兼任 １名
沈陽玄潭汽車部件有限公司 | 中国 沈陽市 | 百万元 51 | 自動車部品 | 100.00 (100.00) | ― | 韓国製造子会社製品の販売先
㈱アイサンナスモコ インダストリ (注)２ | インドネシア 西ジャワ州 | 百万ルピア 30,940 | 自動車部品 | 85.00 | ― | 当社製品の販売先 役員の兼任 ３名
アイサンコーポレーションアジアパシフィック㈱ | タイ バンコク都 | 百万バーツ 16 | 自動車部品 | 100.00 | ― | アセアン地域での営業活動拠点 役員の兼任 １名
アイサンオートパーツ インディア㈱ (注)２ | インド チェンナイ市 | 百万ルピー825 | 自動車部品 | 95.00 | ― | 当社製品の販売先 役員の兼任 ２名
IHDインダストリーズ㈱ | インド カーンチプラム市 | 百万ルピー 66 | 自動車部品 | 100.00 (100.00) | ― | 韓国製造子会社製品の販売先
フランクリンプレシジョン インダストリー㈱ (注)２、５ | 米国 ケンタッキー州 | 千米ドル 16,000 | 自動車部品 | 100.00 | ― | 当社製品の販売先 役員の兼任 ２名
アイサンコーポレーション オブアメリカ | 米国 テネシー州 | 千米ドル 100 | 自動車部品 | 100.00 | ― | 当社製品の販売先 役員の兼任 １名
アイサンオートパーツ メキシコ㈱ (注)２ | メキシコ サンルイスポトシ市 | 千ペソ 589 | 自動車部品 | 95.00 | ― | 当社製品の販売先 役員の兼任 １名
アイサンインダストリー フランス㈱ | フランス ヌベール市 | 千ユーロ 7,113 | 自動車部品 | 100.00 | ― | チェコ製造子会社製品の 販売先 役員の兼任 １名
アイサンインダストリー チェコ㈲ (注)２ | チェコ ローニー市 | 百万チェコ コルナ 651 | 自動車部品 | 95.00 | ― | 当社製品の販売先 役員の兼任 ２名
アイサンコーポレーションヨーロッパ㈱ | ベルギー ザベンダム市 | 千ユーロ 700 | 自動車部品 | 100.00 | ― | 欧州地域での営業活動拠点 役員の兼任 １名
その他３社 |  |  |  |  |  |
(その他の関係会社) | 愛知県豊田市 | 397,050 | 自動車の製造販売 | ― | 29.16 (0.25) | 当社製品の販売先 役員の兼任 ２名 役員の転籍 ４名
トヨタ自動車㈱ (注)６

(注) １ 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

２ 特定子会社に該当します。

３ 上記連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４ 玄潭産業㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　①　売上高　 27,564百万円
②　経常利益　 1,108
③　当期純利益　1,174
④　純資産額　 10,955
⑤　総資産額　 20,398

５ フランクリンプレシジョンインダストリー㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、セグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が100分の90を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

６ その他の関係会社のトヨタ自動車㈱は、有価証券報告書を提出しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

平成28年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
日本 | 3,466 〔 871 〕
アジア | 3,605 〔 427 〕
米州 | 857 〔 105 〕
欧州 | 808 〔 155 〕
合計 | 8,736 〔1,558〕

(注) １ 従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数は〔 〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２ 臨時雇用者数には、期間従業員、パートタイマー、嘱託契約の従業員、派遣社員を含めております。

#### (2) 提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
2,833 〔619〕 | 40.92 | 18.87 | 6,660,024

(注) １ 従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時
雇用者数は〔 〕内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２ 臨時雇用者数には、期間従業員、パートタイマー、嘱託契約の従業員、派遣社員を含めております。

３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

４ 提出会社のセグメントは日本であります。

#### (3) 労働組合の状況

当企業集団のうち、提出会社の労働組合は愛三工業労働組合と称し、全トヨタ労働組合連合会に加盟し、全トヨタ労働組合連合会を通じて全日本自動車産業労働組合総連合会に所属しております。なお、労使関係は円満に推移しており、現在会社と組合との間に懸案事項はありません。