【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

(1) 連結の範囲に関する事項

　　連結子会社

　　　テイケイ気化器㈱、愛協産業㈱、アイサンコンピュータサービス㈱、日本超硬㈱、㈱中京治具、愛三熊本㈱、玄潭産業㈱、玄潭テック㈱、愛三(天津)汽車部件有限公司、愛三(佛山)汽車部件有限公司、愛三貿易(広州)有限公司、沈陽玄潭汽車部件有限公司、泰凱通用化油器(寧波)有限公司、㈱アイサンナスモコインダストリ、アイサンコーポレーションアジアパシフィック㈱、アイサンオートパーツインディア㈱、IHDインダストリーズ㈱、フランクリンプレシジョンインダストリー㈱、アイサンコーポレーションオブアメリカ、ヒョンタンアメリカ㈱、アイサンオートパーツメキシコ㈱、アイサンインダストリーフランス㈱、アイサンインダストリーチェコ㈲、アイサンコーポレーションヨーロッパ㈱、ヒョンタンスロバキア㈲の25社

なお、アイサンオートパーツメキシコ㈱およびアイサンオートパーツインディア㈱については重要性が増加したため、当連結会計年度より、連結の範囲に含めております。

(2) 持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない関連会社

  ミヤマ精工㈱、重慶平山泰凱化油器有限公司

なお、上記関連会社は、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除いております。

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　連結子会社のうち、玄潭産業㈱、玄潭テック㈱、愛三(天津)汽車部件有限公司、愛三(佛山)汽車部件有限公司、愛三貿易(広州)有限公司、沈陽玄潭汽車部件有限公司、泰凱通用化油器(寧波)有限公司、㈱アイサンナスモコインダストリ、IHDインダストリーズ㈱、フランクリンプレシジョンインダストリー㈱、アイサンコーポレーションオブアメリカ、ヒョンタンアメリカ㈱、アイサンオートパーツメキシコ㈱、アイサンインダストリーフランス㈱、アイサンインダストリーチェコ㈲、アイサンコーポレーションヨーロッパ㈱、ヒョンタンスロバキア㈲の決算日は12月31日であり、連結決算日(３月31日)と異なっておりますが、決算日の差異が３ヵ月を超えていないので、連結財務諸表の作成にあたっては当該子会社の事業年度の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

(4) 会計方針に関する事項

　(イ)重要な資産の評価基準および評価方法

　　１　有価証券

　　　　その他有価証券

　　　　　時価のあるもの

　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

　　　　　時価のないもの
　　　　　移動平均法による原価法

　　２　デリバティブ
　　　　　時価法

　　３　たな卸資産

　　　　　主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

　(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　１　有形固定資産(リース資産を除く)

　　　当社および国内連結子会社は定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。

在外連結子会社は、主として定額法(ただし、一部の在外連結子会社は機械装置と工具については定率法)によっております。

　　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	７～50年
機械装置及び運搬具	主として９年

　　２　無形固定資産(リース資産を除く)
　　　　定額法によっております。

　　３　リース資産

　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　(ハ)重要な引当金の計上基準

　　１　貸倒引当金

　　　 　当社および連結子会社の一部は、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　　２　製品保証引当金

　　　   当社および連結子会社の一部は、製品の品質保証費用の支出に充てるため、納入先とのクレーム補償契約に基づくクレームは過去の実績を基礎にして当連結会計年度売上高に対応する発生見込額を繰り入れ、当連結会計年度保証期間経過対応分を取り崩しており、そのほか臨時多額に発生したクレームに対応するため、その支出見込額を繰り入れ、支出額を取り崩しております。

　　３　役員賞与引当金

　　　 　当社および国内連結子会社の一部は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

　　４　役員退職慰労引当金

　　　　　連結子会社の一部は、役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　　　　　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　(ホ)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　　　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　　　　なお、在外連結子会社の資産および負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。

　(ヘ)重要なヘッジ会計の方法

　　１　ヘッジ会計の方法

　　　　原則として繰延ヘッジ処理によっております。

　　　　なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理によっております。

　      また、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっております。

　　２ ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　ａ　ヘッジ手段…金利スワップ

　　　　　　ヘッジ対象…借入金利息

　　　　ｂ　ヘッジ手段…金利通貨スワップ

　　　　　　ヘッジ対象…外貨建借入金および利息

　　３　ヘッジ方針

　　　　　当社および連結子会社は金利変動リスクを軽減する目的で金利スワップ取引を利用しており、為替相場変動リスクを軽減する目的で通貨スワップ取引を利用しております。これらの取引は短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のために利用しておりません。

　　４　ヘッジ有効性評価の方法

　　　　　特例処理によっている金利スワップおよび一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の判定を省略しております。

　(ト)のれんの償却方法および償却期間

　　　　のれんは、５年間の定額法により償却を行っております。

　(チ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期または償還期限の到来する短期投資からなっております。

　(リ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　消費税等の会計処理

　　　　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）および事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表および１株当たり情報に与える影響額はありません。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

・前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収還付法人税等」は、金銭的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「未収還付法人税等」730百万円、「その他」4,765百万円は、「その他」5,495百万円として組み替えております。

・前連結会計年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「のれん」は、金銭的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「無形固定資産」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「のれん」2百万円、「その他」1,386百万円は、「無形固定資産」1,389百万円として組み替えております。

・前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税等」および「従業員預り金」は、金銭的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払消費税等」1,093百万円、「従業員預り金」3,105百万円、「その他」789百万円は、「その他」4,988百万円として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「減価償却費」、「業務委託費」および「のれん償却額」は、金銭的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「減価償却費」414百万円、「業務委託費」791百万円、「のれん償却額」1百万円、「その他」5,991百万円は、「その他」7,198百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

・前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「のれん償却額」、「前渡金の増減額」および「長期未払金の増減額」は、金銭的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「のれん償却額」1百万円、「前渡金の増減額」243百万円、「長期未払金の増減額」△161百万円、「その他」735百万円は、「その他」818百万円として組み替えております。

・前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「リース債務の返済による支出」は、金銭的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「リース債務の返済による支出」△271百万円は、「その他」△271百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
投資有価証券（株式）	4,755百万円	93百万円
投資その他の資産その他	587	587

※２  担保資産および担保付債務は、次のとおりであります。

（担保資産）

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
現金及び預金	3百万円	3百万円
建物及び構築物	86	77
機械装置及び運搬具	31	―
土地	97	91
計	218	171

（担保付債務）

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
短期借入金	164百万円	1,136百万円
１年内返済予定の長期借入金	18	154
長期借入金	187	―
計	370	1,291

※３　国庫補助金等による圧縮記帳額

　　　国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
建物及び構築物	82百万円	82百万円
機械装置及び運搬具	6	6
土地	64	64
有形固定資産その他	1	1

　４　　その他

平成26年２月に米国司法省と締結した司法取引契約に関連して、北米において損害賠償を求める民事訴訟が提起されております。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に
含まれております。　　

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
たな卸資産評価損(△は戻入益)	86	百万円	125	百万円

※２　売上原価に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)		当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
研究開発費	10,337	百万円	10,854	百万円

※３　営業外費用に計上した固定資産除売却損は、主として製品の改良、変更に伴う機械装置等の除売却損であります。

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
建物及び構築物	52百万円	12百万円
機械装置及び運搬具	243	92
その他	40	8
計	336	114

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	668百万円	△849百万円
組替調整額	―	―
税効果調整前	668	△849
税効果額	△126	294
その他有価証券評価差額金	542	△554
為替換算調整勘定
当期発生額	4,630	△4,053
組替調整額	―	―
為替換算調整勘定	4,630	△4,053
退職給付に係る調整額
当期発生額	3,756	△4,872
組替調整額	568	217
税効果調整前	4,325	△4,655
税効果額	△1,461	1,413
退職給付に係る調整額	2,863	△3,242
その他の包括利益合計	8,037	△7,850

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(千株)	55,844	6,619	―	62,464

(注) 増加数の内訳は、次のとおりであります。

公募による新株式発行による増加　　　　　5,500千株

第三者割当による新株式発行による増加　　　800千株

新株予約権の行使による増加　　　　　　　　319千株

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(千株)	22	0	―	22

(注) 増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	当連結会計年度末残高 （百万円）
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	186

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年６月13日 定時株主総会	普通株式	669	12	平成26年３月31日	平成26年６月16日
平成26年10月30日 取締役会	普通株式	870	14	平成26年９月30日	平成26年11月26日

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月12日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	936	15	平成27年３月31日	平成27年６月15日

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(千株)	62,464	222	―	62,686

(注) 増加は、新株予約権の行使によるものであります。

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(千株)	22	0	―	23

(注) 増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３　新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	当連結会計年度末残高 （百万円）
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	174

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月12日 定時株主総会	普通株式	936	15	平成27年３月31日	平成27年６月15日
平成27年10月29日 取締役会	普通株式	1,001	16	平成27年９月30日	平成27年11月26日

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月14日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,065	17	平成28年３月31日	平成28年６月15日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
現金及び預金勘定	20,847百万円	27,368百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△594	△295
MMF・３ヶ月以内の短期公社債投資信託	1,016	743
有価証券勘定に含まれる預入期間が ３ヶ月以内の譲渡性預金	4,303	7,002
現金及び現金同等物	25,572	34,819

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引(借主側)

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　(1) リース資産の内容

　　(イ)有形固定資産

主として自動車部品事業における生産設備および車両ならびにコンピュータ関連機器であります。

　　(ロ)無形固定資産

主として自動車部品事業における製品設計データ管理用ソフトウェアであります。

　(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(4) 会計方針に関する事項　(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また資金調達については、主として銀行等金融機関からの借入れによっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規則に従い、取引先ごとの期日および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況調査など必要に応じて実施しております。また、海外で事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業活動に係る資金調達であり、長期借入金(原則として５年以内)は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金や外貨建ての借入金は、それぞれ金利の変動リスクおよび為替の変動リスクに晒されております。このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の安定化を図るために金利スワップ取引を利用し、また為替の変動リスクに対しては通貨スワップ取引を利用するなど、個別契約ごとにデリバティブ取引をヘッジ手段としております。

デリバティブ取引の執行・管理については、内部規定に基づいており、取引権限の限度および取引限度額(成約高に対する割合)、運用目的や実施の可否が明示されております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、連結子会社の取引については、「関係会社管理規定」に基づき事前に当社への報告を行うものとしております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２参照)。

前連結会計年度(平成27年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	20,847	20,847	―
(2) 受取手形及び売掛金	36,930	36,930	―
(3) 電子記録債権	3,623	3,623	―
(4) 有価証券及び投資有価証券	9,309	9,309	―
資産計	70,711	70,711	―
(1) 支払手形及び買掛金	29,950	29,950	―
(2) 短期借入金	4,318	4,318	―
(3) 未払金	3,534	3,534	―
(4) 長期借入金 　  （１年内返済予定の 　　  長期借入金含む）	21,205	21,289	83
負債計	59,009	59,093	83
デリバティブ取引(*)	(16)	(16)	―

(*)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	27,368	27,368	―
(2) 受取手形及び売掛金	30,483	30,483	―
(3) 電子記録債権	3,078	3,078	―
(4) 有価証券及び投資有価証券	10,888	10,888	―
資産計	71,818	71,818	―
(1) 支払手形及び買掛金	29,979	29,979	―
(2) 短期借入金	4,468	4,468	―
(3) 未払金	5,569	5,569	―
(4) 長期借入金 　  （１年内返済予定の 　　  長期借入金含む）	21,154	21,383	228
負債計	61,171	61,400	228
デリバティブ取引(*)	16	16	―

(*)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については(　)で示しております。

(注) １　金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価は、市場価格に基づき算定しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金　（１年内返済予定の長期借入金含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理、または金利通貨スワップの一体処理の対象とされており、当該金利スワップまたは金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

		(単位：百万円)
区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	5,046	383

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	20,847	―	―	―
受取手形及び売掛金	36,930	―	―	―
電子記録債権	3,623	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
譲渡性預金	4,303	―	―	―
合計	65,705	―	―	―

当連結会計年度(平成28年３月31日)

	１年以内 (百万円)	１年超５年以内 (百万円)	５年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	27,368	―	―	―
受取手形及び売掛金	30,483	―	―	―
電子記録債権	3,078	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
譲渡性預金	7,002	―	―	―
合計	67,932	―	―	―

４　短期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年３月31日)

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
短期借入金	4,318	―	―	―	―	―
長期借入金	3,018	4,187	―	8,000	6,000	―
合計	7,336	4,187	―	8,000	6,000	―

当連結会計年度(平成28年３月31日)

	１年以内 (百万円)	１年超 ２年以内 (百万円)	２年超 ３年以内 (百万円)	３年超 ４年以内 (百万円)	４年超 ５年以内 (百万円)	５年超 (百万円)
短期借入金	4,468	―	―	―	―	―
長期借入金	4,154	―	8,000	6,000	3,000	―
合計	8,623	―	8,000	6,000	3,000	―

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成27年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	3,989	1,014	2,975
	(2) 債券	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	3,989	1,014	2,975
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	―	―	―
	(2) 債券	―	―	―
	(3) その他	5,319	5,319	―
	小計	5,319	5,319	―
合計		9,309	6,334	2,975

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額290百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	3,142	1,016	2,126
	(2) 債券	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	3,142	1,016	2,126
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	―	―	―
	(2) 債券	―	―	―
	(3) その他	7,745	7,745	―
	小計	7,745	7,745	―
合計		10,888	8,761	2,126

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額290百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

　　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　通貨関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

区分	取引の種類	契約額 (百万円)	契約額の うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建	1,099	―	△16	△16
	米ドル

(注) １　上記為替予約取引は、当社が連結子会社に対する債権をヘッジ対象としたものであり、個別財務諸表上は振当処理しております。

２　時価の算定方法

先物為替相場によっております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

区分	取引の種類	契約額 (百万円)	契約額の うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル　(注)１	558	―	18	18
	買建
	日本円　(注)２	203	―	△1	△1
合計		761	―	16	16

(注) １　上記為替予約取引は、当社が連結子会社に対する債権をヘッジ対象としたものであり、個別財務諸表上は振当処理しております。

２　上記為替予約取引は、連結子会社が当社からの借入金をヘッジ対象としたものでありますが、連結財務諸表上は当該連結会社間取引が消去されるため、ヘッジ会計が適用されておりません。

３　時価の算定方法

先物為替相場によっております。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　金利関連

前連結会計年度(平成27年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額 (百万円)	契約額の うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	500	500	注２
	変動受取・固定支払
金利通貨スワップの一体処理 (特例処理・振当処理)	金利通貨スワップ取引 　　米ドル変動受取　　 　　日本円固定支払	長期借入金	12,500	12,500	注２

(注) １　時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

２　金利スワップの特例処理および金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(平成28年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ 対象	契約額 (百万円)	契約額の うち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	500	500	注２
	変動受取・固定支払
金利通貨スワップの一体処理 (特例処理・振当処理)	金利通貨スワップ取引 　　米ドル変動受取　　 　　日本円固定支払	長期借入金	14,500	11,000	注２

(注) １　時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

２　金利スワップの特例処理および金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。

一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を含みます。)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
退職給付債務の期首残高	24,638	26,241
会計方針の変更による累積的影響額	2,017	―
会計方針の変更を反映した期首残高	26,656	26,241
勤務費用	1,308	1,144
利息費用	303	321
数理計算上の差異の発生額	△217	1,695
退職給付の支払額	△1,809	△1,948
退職給付債務の期末残高	26,241	27,454

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
年金資産の期首残高	16,314	19,953
期待運用収益	318	390
数理計算上の差異の発生額	3,539	△3,177
事業主からの拠出額	655	61
退職給付の支払額	△873	△970
年金資産の期末残高	19,953	16,257

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	12,895	12,674
年金資産	△19,953	△16,257
	△7,057	△3,583
非積立型制度の退職給付債務	13,345	14,780
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,288	11,196
退職給付に係る負債	13,368	14,812
退職給付に係る資産	△7,080	△3,615
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,288	11,196

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

（百万円）

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
勤務費用	1,308	1,144
利息費用	303	321
期待運用収益	△318	△390
数理計算上の差異の費用処理額	798	215
過去勤務費用の費用処理額	△230	1
確定給付制度に係る退職給付費用	1,861	1,292

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
過去勤務費用	230	△1
数理計算上の差異	△4,555	4,657
合計	△4,325	4,655

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
未認識過去勤務費用	1	―
未認識数理計算上の差異	△1,438	3,218
合計	△1,437	3,218

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
株式	63.7%	58.8%
一般勘定	17.0%	14.8%
短期資金	11.1%	5.7%
オルタナティブ投資	4.0%	5.1%
その他	4.2%	15.6%
合計	100.0%	100.0%

(注) １　オルタナティブ投資は、ヘッジファンドへの投資であります。

２　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度58.0％、当連結会計年度50.5％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
割引率	1.2%	0.4%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

３．確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度254百万円、当連結会計年度264百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションに係る費用計上額および科目名

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
販売費及び一般管理費	82	56

２　権利不行使による失効により利益として計上した金額

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日)
新株予約権戻入益	49	14

３　ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

　(1) ストック・オプションの内容

定時株主総会
決議年月日

平成21年６月18日

平成22年６月22日

平成24年６月13日

平成25年６月12日

平成26年６月13日

平成27年６月12日

付与対象者の
区分及び人数

当社取締役　18名

当社取締役　17名

当社取締役  ９名

当社取締役  ９名

当社取締役　10名

当社取締役　８名

当社従業員　58名

当社従業員　59名

当社執行役員９名

当社執行役員９名

当社執行役員８名

当社執行役員７名

当社子会社
取締役等 29名

当社子会社
取締役等 27名

当社従業員  47名　

当社従業員　44名

当社従業員　37名

当社従業員　40名

当社子会社
取締役および当社子会社執行役員 28名

当社子会社
取締役および当社子会社執行役員 29名

株式の種類別ストック・オプションの付与数(注)１

普通株式　411,000株

普通株式　390,000株

普通株式　360,000株

普通株式　347,000株

普通株式　277,000株

普通株式　265,000株

付与日

平成21年７月７日

平成22年７月12日

平成24年７月２日

平成25年７月１日

平成26年７月１日

平成27年７月１日

権利確定条件

(注)２

(注)２

(注)３

(注)３

(注)４

(注)５

対象勤務期間

平成21年７月７日から
平成23年７月１日

平成22年７月12日から
平成24年７月１日

平成24年７月２日から
平成26年７月１日

平成25年７月１日から
平成27年７月１日

平成26年７月１日から
平成28年７月１日

平成27年７月１日から
平成29年７月１日

権利行使期間

平成23年７月１日から
平成27年６月30日

平成24年７月１日から
平成28年６月30日

平成26年７月１日から
平成30年６月30日

平成27年７月１日から
平成31年６月30日

平成28年７月１日から
平成32年６月30日

平成29年７月１日から
平成33年６月30日

(注) １　株式数に換算して記載している。

２　新株予約権者は、権利行使時において、当社取締役、従業員または当社子会社取締役等であることを要する。ただし、退任・定年退職・転籍によりその地位を喪失した場合(死亡の場合を除く)は、地位喪失または権利行使期間の開始のいずれか遅い方から１年間は権利を行使することができる。

３　新株予約権者は、権利行使時において、当社取締役、執行役員、従業員、当社子会社取締役または当社子会社執行役員であることを要する。ただし、退任・定年退職・転籍によりその地位を喪失した場合(死亡の場合を除く)は、地位喪失または権利行使期間の開始のいずれか遅い方から１年間は権利を行使することができる。

４　新株予約権者は、権利行使時において、当社取締役、執行役員または従業員であることを要する。ただし、退任・定年退職・転籍によりその地位を喪失した場合(死亡の場合を除く)は、地位喪失または権利行使期間の開始のいずれか遅い方から１年間は権利を行使することができる。

５　新株予約権者は、権利行使時において、当社取締役(社外取締役を除く)、執行役員または従業員であることを要する。ただし、退任・定年退職・転籍によりその地位を喪失した場合(死亡の場合を除く)は、地位喪失または権利行使期間の開始のいずれか遅い方から１年間は権利を行使することができる。

　(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況

　当連結会計年度(平成28年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

定時株主総会 決議年月日	平成21年 ６月18日	平成22年 ６月22日	平成24年 ６月13日	平成25年 ６月12日	平成26年 ６月13日	平成27年 ６月12日
権利確定前(株)
前連結会計 　年度末	―	―	―	341,000	274,000	―
付与	―	―	―	―	―	265,000
失効	―	―	―	―	3,000	3,000
権利確定	―	―	―	341,000	―	―
未確定残	―	―	―	―	271,000	262,000
権利確定後(株)
前連結会計 　年度末	51,000	80,000	206,700	―	―	―
権利確定	―	―	―	341,000	―	―
権利行使	14,000	37,000	101,200	70,100	―	―
失効	37,000	2,000	8,000	2,000	―	―
未行使残	―	41,000	97,500	268,900	―	―

②　単価情報

定時株主総会 決議年月日	平成21年 ６月18日	平成22年 ６月22日	平成24年 ６月13日	平成25年 ６月12日	平成26年 ６月13日	平成27年 ６月12日
権利行使価格 (円)	755	692	747	1,002	937	1,200
行使時平均株価 (円)	1,000	1,000	1,062	1,179	―	―
付与日における公正な評価単価 (円)	317	158	229	299	209	156

４　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法　　　　　　　ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値およびその見積方法

	平成27年ストック・オプション
株価変動性　　　　　(注)１	26.11％
予想残存期間　　　　(注)２	４年
予想配当　　　　　　(注)３	29円/株
無リスク利子率　　　(注)４	0.06％

　(注)１　１年間(平成26年７月から平成27年７月まで)の株価実績により算定しております。

２　十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３　平成27年３月期の配当実績によっております。

４　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りを使用しております。

５　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

　　　 １ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
（繰延税金資産）
退職給付に係る負債	2,575	百万円	3,861	百万円
製品保証引当金	1,981		1,754
繰越欠損金	919		1,040
未払賞与	992		911
減価償却超過額	784		841
未払費用	492		568
たな卸資産評価減	159		198
役員退職慰労引当金	79		20
その他	2,379		2,184
繰延税金資産小計	10,364		11,381
評価性引当額	△1,042		△1,129
繰延税金資産合計	9,321		10,252
（繰延税金負債）
海外子会社の減価償却費	△921		△1,018
その他有価証券評価差額金	△936		△642
その他	△1,335		△1,327
繰延税金負債合計	△3,193		△2,987
繰延税金資産の純額	6,127		7,264
(注)　繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
流動資産―繰延税金資産	4,503	百万円	3,741	百万円
固定資産―繰延税金資産	3,196		5,205
固定負債―繰延税金負債	△1,571		△1,682

　　 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率	35.0	％	32.5	％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△0.8
住民税均等割等	0.2		0.2
外国源泉税	2.5		0.9
評価性引当額	△0.9		0.8
海外子会社の税率差異	△5.2		△4.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.3		3.5
税額控除	△3.7		△2.1
その他	3.4		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.8		30.6

　　 ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.5％から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.5％、平成30年４月１日以降のものについては30.0％にそれぞれ変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が340百万円、退職給付に係る調整累計額が47百万円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が325百万円、その他有価証券評価差額金が32百万円それぞれ増加しております。