１ 資産の評価基準および評価方法 |
(2) その他有価証券 時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。) |
時価のないもの |
(3) たな卸資産の評価基準および評価方法 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) |
２ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法によっております。 ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 15～50年 機械及び装置 主として９年 |
(2) 無形固定資産(リース資産を除く) |
(3) リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 |
３ 外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
４ 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 |
(2) 製品保証引当金 当社製品の品質保証費用の支出に充てるため、納入先とのクレーム補償契約に基づくクレームは過去の実績を基礎にして当事業年度売上高に対応する発生見込額を繰り入れ、当事業年度保証期間経過対応分を取り崩しており、そのほか臨時多額に発生したクレームに対応するため、その支出見込額を繰り入れ、支出額を取り崩しております。 |
(3) 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 |
(4) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法 ②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
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５ ヘッジ会計 原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっており、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。 また、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっております。 |
６ 退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
７ 消費税等の会計処理 税抜方式によっております。 |
※１ 関係会社に対する主な資産および負債には、区分掲記されたものの他に次のものがあります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 19,996百万円 | 14,390百万円 |
長期金銭債権 | 200 | ― |
短期金銭債務 | 3,797 | 3,440 |
長期金銭債務 | 160 | 179 |
※２ 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
建物 | 73百万円 | 73百万円 |
３ その他
平成26年２月に米国司法省と締結した司法取引契約に関連して、北米において損害賠償を求める民事訴訟が提起されております。
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
営業取引(売上高) | 77,538百万円 | 75,983百万円 |
営業取引(仕入高) | 16,614 | 14,616 |
営業取引以外の取引高 | 99 | 2,200 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41.9％、当事業年度29.7％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度58.1％、当事業年度70.3％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
給料及び手当 | 百万円 | 百万円 | ||
荷造運搬費 |
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製品保証引当金繰入額 |
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減価償却費 |
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退職給付費用 |
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| ||
役員賞与引当金繰入額 |
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| ||
役員退職慰労引当金繰入額 |
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子会社株式および関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式15,008百万円、関連会社株式93百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式15,916百万円、関連会社株式93百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
（繰延税金資産） |
|
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退職給付引当金 | 2,796 | 百万円 | 2,639 | 百万円 |
関係会社株式評価損 | 1,037 |
| 988 |
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製品保証引当金 | 1,384 |
| 974 |
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減価償却超過額 | 779 |
| 822 |
|
未払賞与 | 885 |
| 807 |
|
未払費用 | 323 |
| 383 |
|
繰越欠損金 | 598 |
| 357 |
|
長期未払金 | 291 |
| 180 |
|
たな卸資産評価減 | 105 |
| 140 |
|
その他 | 473 |
| 358 |
|
繰延税金資産小計 | 8,676 |
| 7,652 |
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評価性引当額 | △1,273 |
| △1,213 |
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繰延税金資産合計 | 7,402 |
| 6,438 |
|
（繰延税金負債） |
|
|
|
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その他有価証券評価差額金 | △921 |
| △636 |
|
その他 | △149 |
| △141 |
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繰延税金負債合計 | △1,070 |
| △778 |
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繰延税金資産の純額 | 6,332 |
| 5,660 |
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
法定実効税率 | 35.0 | ％ | 32.5 | ％ |
(調整) |
|
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.0 |
| 1.5 |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △8.2 |
| △14.9 |
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住民税均等割等 | 0.3 |
| 0.4 |
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外国源泉税 | 4.5 |
| 4.7 |
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評価性引当額 | 0.1 |
| 0.1 |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 13.1 |
| 6.9 |
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税額控除 | △2.6 |
| △1.7 |
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その他 | 3.0 |
| △2.7 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 46.2 |
| 26.8 |
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３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）および「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.5％から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.5％、平成30年４月１日以降のものについては30.0％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が283百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が314百万円、その他有価証券評価差額金が31百万円それぞれ増加しております。
該当事項はありません。