(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
平成26年２月に米国司法省と締結した司法取引契約に関連して、北米において損害賠償を求める民事訴訟が提起されております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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給料及び手当 |
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百万円 |
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百万円 |
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退職給付費用 |
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製品保証引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
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現金及び預金勘定 |
20,744百万円 |
25,280百万円 |
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△483 |
△707 |
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MMF・３ヶ月以内の短期公社債投資信託 |
904 |
- |
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有価証券勘定に含まれる預入期間が３ヶ月以内の譲渡性預金 |
3,404 |
5,402 |
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現金及び現金同等物 |
24,569 |
29,976 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
(1) 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年６月12日 |
普通株式 |
936 |
15 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月15日 |
利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年10月29日 |
普通株式 |
1,001 |
16 |
平成27年９月30日 |
平成27年11月26日 |
利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
(1) 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月14日 |
普通株式 |
1,065 |
17 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月15日 |
利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年10月27日 |
普通株式 |
752 |
12 |
平成28年９月30日 |
平成28年11月25日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
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日本 |
アジア |
米州 |
欧州 |
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売上高 |
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(1) 外部顧客に対する売上高 |
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(2) セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １ セグメント利益の調整額△216百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
|||
|
日本 |
アジア |
米州 |
欧州 |
||||
|
売上高 |
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(1) 外部顧客に対する売上高 |
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(2) セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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△ |
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(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△359百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
(会計方針の変更)に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、当該変更によるセグメント損益に与える影響は軽微であります。
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎
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項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
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(１)１株当たり四半期純利益(円) |
63.05 |
27.87 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
3,939 |
1,746 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
3,939 |
1,746 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
62,492 |
62,666 |
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(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(円) |
62.90 |
27.87 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する |
― |
― |
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普通株式増加数(千株) |
140 |
5 |
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(うち新株予約権(千株)) |
(140) |
(5) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
該当事項はありません。
中間配当に関する取締役会の決議は次のとおりであります。
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・決議年月日 |
平成28年10月27日 |
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・中間配当金の総額 |
752百万円 |
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・１株当たりの金額 |
12円 |
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・中間配当金支払開始日 |
平成28年11月25日 |