##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準および評価方法 (1) 子会社株式および関連会社株式 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券 時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの 移動平均法による原価法
(3) たな卸資産の評価基準および評価方法 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

２　固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法によっております。 ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物　　　　　　15～50年 機械及び装置　　主として９年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法によっております。
(3) リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４　引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金 当社製品の品質保証費用の支出に充てるため、納入先とのクレーム補償契約に基づくクレームは過去の実績を基礎にして当事業年度売上高に対応する発生見込額を繰り入れ、当事業年度保証期間経過対応分を取り崩しており、そのほか臨時多額に発生したクレームに対応するため、その支出見込額を繰り入れ、支出額を取り崩しております。
(3) 役員賞与引当金 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

５　ヘッジ会計 原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっており、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。 また、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっております。

６　退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

７　消費税等の会計処理 税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

###### (表示方法の変更)

###### (貸借対照表関係)

・前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「短期貸付金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「短期貸付金」232百万円、「その他」1,495百万円は、「その他」1,727百万円として組み替えております。

・前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税等」、「従業員預り金」および「設備関係支払手形」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払消費税等」263百万円、「従業員預り金」3,173百万円、「設備関係支払手形」686百万円は、「その他」4,123百万円として組み替えております。

・前事業年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「長期未払金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「長期未払金」708百万円は、「その他」708百万円として組み替えております。

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する主な資産および負債には、区分掲記されたものの他に次のものがあります。

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
短期金銭債権 | 14,390百万円 | 14,058百万円
短期金銭債務 | 3,440 | 2,919
長期金銭債務 | 179 | 123

※２　国庫補助金等による圧縮記帳額

国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
建物 | 73百万円 | 73百万円
車両及び運搬具 | 0 | 2

３　その他

平成26年２月に米国司法省と締結した司法取引契約に関連して、北米において損害賠償を求める民事訴訟が提起されております。

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
営業取引(売上高) | 75,983百万円 | 62,514百万円
営業取引(仕入高) | 14,616 | 13,065
営業取引以外の取引高 | 2,200 | 3,182

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29.7％、当事業年度28.4％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度70.3％、当事業年度71.6％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)

給料及び手当 | 2,589 | 百万円 | 2,513 | 百万円
荷造運搬費 | 944 |  | 882 |
退職給付費用 | 141 |  | 233 |
減価償却費 | 194 |  | 218 |
役員賞与引当金繰入額 | 86 |  | 86 |
製品保証引当金繰入額 | 288 |  | △15 |

###### (有価証券関係)

子会社株式および関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式15,916百万円、関連会社株式93百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式19,916百万円、関連会社株式93百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
（繰延税金資産） |  |  |  |
退職給付引当金 | 2,639 | 百万円 | 2,879 | 百万円
関係会社株式評価損 | 988 |  | 988 |
未払賞与 | 807 |  | 808 |
製品保証引当金 | 974 |  | 736 |
減価償却超過額 | 822 |  | 675 |
繰越欠損金 | 357 |  | 487 |
未払費用 | 383 |  | 421 |
たな卸資産評価減 | 140 |  | 177 |
長期未払金 | 180 |  | 82 |
その他 | 358 |  | 425 |
繰延税金資産小計 | 7,652 |  | 7,683 |
評価性引当額 | △1,213 |  | △1,236 |
繰延税金資産合計 | 6,438 |  | 6,446 |
（繰延税金負債） |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △636 |  | △707 |
その他 | △141 |  | △141 |
繰延税金負債合計 | △778 |  | △849 |
繰延税金資産の純額 | 5,660 |  | 5,597 |

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
法定実効税率 | 32.5 | ％ | 30.5 | ％
(調整) |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.5 |  | 1.2 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △14.9 |  | △28.2 |
住民税均等割等 | 0.4 |  | 0.5 |
外国源泉税 | 4.7 |  | 10.0 |
評価性引当額 | 0.1 |  | 0.7 |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 6.9 |  | ― |
税額控除 | △1.7 |  | ― |
前期確定申告差異 | ― |  | △3.5 |
その他 | △2.7 |  | △1.3 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.8 |  | 9.9 |

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。