【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち独立した財務情報が入手可能であり、取締役会等の経営決定機関が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に国内および海外の自動車メーカー向けにフューエルポンプモジュール、スロットルボデー、キャニスタ等の自動車部品を国内においては主に当社が、海外においては各国現地法人が、それぞれ製造・販売を行っております。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域において事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製造・販売を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」(主に韓国、中国、インドネシア)、「米州」(米国、メキシコ)および「欧州」(チェコ、フランス、ベルギー)の４つを報告セグメントとしております。なお、「日本」セグメントでは、自動車部品の製造・販売他、自動車運送取扱業、土木建設業、コンピュータシステムおよびプログラムの開発・販売等の事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている地域別のセグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。なお、当該変更によるセグメント損益に与える影響は軽微であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
連結財務諸 |
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日本 |
アジア |
米州 |
欧州 |
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売上高 |
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(1) 外部顧客に対する |
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(2) セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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△ |
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のれんの償却額 |
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有形固定資産及び |
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△ |
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(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△325百万円は、主にセグメント間未実現利益の消去であります。
(2) セグメント資産の調整額15,800百万円は、当社の現金及び預金、投資有価証券等の全社資産23,858百万円およびセグメント間取引の消去△8,057百万円であります。
(3) 減価償却費の調整額△375百万円は、固定資産に係る未実現損益の実現によるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△707百万円は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
連結財務諸 |
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日本 |
アジア |
米州 |
欧州 |
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売上高 |
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(1) 外部顧客に対する |
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(2) セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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△ |
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のれんの償却額 |
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有形固定資産及び |
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△ |
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(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△251百万円は、主にセグメント間未実現利益の消去であります。
(2) セグメント資産の調整額11,359百万円は、当社の現金及び預金、投資有価証券等の全社資産19,202百万円およびセグメント間取引の消去△7,843百万円であります。
(3) 減価償却費の調整額△494百万円は、固定資産に係る未実現損益の実現によるものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△874百万円は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ 製品およびサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：百万円) |
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日本 |
中国 |
米国 |
その他 |
合計 |
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87,043 |
27,335 |
39,408 |
61,573 |
215,360 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
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(単位：百万円) |
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日本 |
米州 |
韓国 |
中国 |
インドネシア |
その他 |
合計 |
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31,186 |
9,045 |
9,082 |
8,288 |
6,497 |
4,408 |
68,509 |
３ 主要な顧客ごとの情報
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(単位：百万円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
トヨタ自動車㈱ |
108,389 |
日本、アジア、米州および欧州 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品およびサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：百万円) |
|
日本 |
中国 |
米国 |
その他 |
合計 |
|
79,203 |
27,783 |
36,494 |
60,287 |
203,769 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
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(単位：百万円) |
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|
日本 |
米州 |
韓国 |
中国 |
インドネシア |
その他 |
合計 |
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31,823 |
10,439 |
8,075 |
7,081 |
5,912 |
4,127 |
67,459 |
３ 主要な顧客ごとの情報
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(単位：百万円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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トヨタ自動車㈱ |
97,939 |
日本、アジア、米州および欧州 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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(単位：百万円) |
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日本 |
アジア |
米州 |
欧州 |
全社・消去 |
合計 |
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当期末残高 |
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(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報［３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報］をご参照ください。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：百万円) |
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日本 |
アジア |
米州 |
欧州 |
全社・消去 |
合計 |
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当期末残高 |
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(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報［３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報］をご参照ください。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
||
|
役員の |
事業上 |
|||||||||||
|
その他 |
トヨタ 自動車㈱ |
愛知県 |
635,401 |
自動車の |
所有 直接 0.00 被所有 直接 28.91 間接 0.25 |
兼任２名 転籍４名 |
当社 |
営業 |
自動車 部品の 販売 |
57,137 |
電子記録債権 |
1,329 |
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売掛金 |
6,441 |
|||||||||||
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自動車 部品・ 材料の 購入 |
4,150 |
買掛金 |
691 |
|||||||||
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
||
|
役員の |
事業上 |
|||||||||||
|
その他 |
トヨタ 自動車㈱ |
愛知県 |
635,401 |
自動車の |
所有 直接 0.00 被所有 直接 28.89 間接 0.25 |
兼任２名 転籍４名 |
当社 |
営業 |
自動車 部品の 販売 |
50,200 |
電子記録債権 |
1,400 |
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売掛金 |
6,731 |
|||||||||||
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自動車 部品・ 材料の 購入 |
3,972 |
買掛金 |
856 |
|||||||||
(注)１ 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めて表示しております。
２ 取引条件および取引条件の決定方針等
(１)自動車部品の販売については、市場価格を勘案した当社希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。
(２)自動車部品・材料の購入については、市場価格、総原価を勘案して、一般的取引条件と同様に決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
||
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役員 |
小林信雄 |
― |
― |
当社取締役 |
被所有 直接 0.07 |
― |
ストックオプションの権利行使 |
11 |
― |
― |
||
|
役員 |
中根徹 |
― |
― |
当社取締役 |
被所有 直接 0.01 |
― |
ストックオプションの権利行使 |
10 |
― |
― |
||
(注) 平成24年６月13日および平成25年６月12日開催の定時株主総会の決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
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種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
||
|
役員の |
事業上 |
|||||||||||
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その他 |
トヨタ |
米国 |
1,958,949 |
北米における製造関係会社の統括 |
― |
― |
連結子会社製品の販売等 |
営業 |
自動車 部品の 販売 |
25,589 |
売掛金 |
1,676 |
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
||
|
役員の |
事業上 |
|||||||||||
|
その他 |
トヨタ |
米国 |
1,958,949 |
北米における製造関係会社の統括 |
― |
― |
連結子会社製品の販売等 |
営業 |
自動車 部品の 販売 |
22,508 |
売掛金 |
1,502 |
(注) 取引条件および取引条件の決定方針等
自動車部品の販売については、市場価格を勘案した当社希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。
(ウ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
1,297円81銭 |
1,299円45銭 |
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１株当たり当期純利益 |
99円24銭 |
71円88銭 |
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潜在株式調整後 |
99円06銭 |
71円87銭 |
(注)算定上の基礎
(１) １株当たり純資産額
|
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前連結会計年度末 (平成28年３月31日) |
当連結会計年度末 (平成29年３月31日) |
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純資産の部の合計額(百万円) |
84,601 |
84,714 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) |
3,276 |
3,242 |
|
(うち新株予約権(百万円)) |
(174) |
(189) |
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(うち非支配株主持分(百万円)) |
(3,102) |
(3,053) |
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普通株式に係る期末の純資産額(百万円) |
81,324 |
81,471 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) |
62,663 |
62,696 |
(２) １株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益
|
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前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
6,208 |
4,505 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
6,208 |
4,505 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
62,557 |
62,674 |
|
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|
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 |
― |
― |
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普通株式増加数(千株) |
117 |
12 |
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(うち新株予約権(千株)) |
(117) |
(12) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権 １種類 (平成27年６月12日決議 2,620個 これらの詳細は、「第４ 提出会社の状況、１ 株式等の状況、(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
新株予約権 ３種類 (平成25年６月12日決議 2,393個 平成26年６月13日決議 2,494個 平成27年６月12日決議 2,620個 これらの詳細は、「第４ 提出会社の状況、１ 株式等の状況、(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
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該当事項はありません。 |