非連結子会社であった玄潭(張家港)汽車部件有限公司は重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
これにより連結子会社数は、前連結会計年度末より１社増加し、26社となっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
平成26年２月に米国司法省と締結した司法取引契約に関連して、北米において損害賠償を求める民事訴訟が提起されております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
||
|
給料及び手当 |
|
百万円 |
|
百万円 |
|
退職給付費用 |
|
|
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
製品保証引当金繰入額 |
|
|
△ |
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
|
※２ 独占禁止法関連損失
当社連結子会社が、韓国公正取引委員会から支払命令を受けた課徴金であります。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
25,280百万円 |
28,346百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△707 |
△1,480 |
|
有価証券勘定に含まれる預入期間が３ヶ月以内の譲渡性預金 |
5,402 |
5,492 |
|
現金及び現金同等物 |
29,976 |
32,358 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年６月14日 |
普通株式 |
1,065 |
17 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月15日 |
利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年10月27日 |
普通株式 |
752 |
12 |
平成28年９月30日 |
平成28年11月25日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年６月13日 |
普通株式 |
815 |
13 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月14日 |
利益剰余金 |
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成29年10月30日 |
普通株式 |
878 |
14 |
平成29年９月30日 |
平成29年11月27日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
|
(単位：百万円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
|||
|
日本 |
アジア |
米州 |
欧州 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客に対する売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(2) セグメント間の内部売上高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
△ |
|
|
|
|
△ |
|
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△359百万円は、主にセグメント間未実現利益の消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
|
(単位：百万円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
|||
|
日本 |
アジア |
米州 |
欧州 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客に対する売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(2) セグメント間の内部売上高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
(注) １ セグメント利益の調整額△34百万円は、主にセグメント間未実現利益の消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎
|
項目 |
前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
|
(１)１株当たり四半期純利益(円) |
27.87 |
30.50 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
1,746 |
1,912 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
1,746 |
1,912 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
62,666 |
62,705 |
|
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(円) |
27.87 |
30.47 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する |
― |
― |
|
普通株式増加数(千株) |
5 |
47 |
|
(うち新株予約権(千株)) |
(5) |
(47) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
該当事項はありません。
中間配当に関する取締役会の決議は次のとおりであります。
|
・決議年月日 |
平成29年10月30日 |
|
・中間配当金の総額 |
878百万円 |
|
・１株当たりの金額 |
14円 |
|
・中間配当金支払開始日 |
平成29年11月27日 |