非連結子会社であった玄潭(張家港)汽車部件有限公司は重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
これにより連結子会社数は、前連結会計年度末より１社増加し、26社となっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
平成26年２月に米国司法省と締結した司法取引契約に関連して、北米において損害賠償を求める民事訴訟が提起されております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 独占禁止法関連損失
当社連結子会社が、韓国公正取引委員会から支払命令を受けた課徴金であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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減価償却費 |
7,760百万円 |
7,955百万円 |
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のれんの償却額 |
1 |
― |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月14日 |
普通株式 |
1,065 |
17 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月15日 |
利益剰余金 |
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平成28年10月27日 |
普通株式 |
752 |
12 |
平成28年９月30日 |
平成28年11月25日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年６月13日 |
普通株式 |
815 |
13 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月14日 |
利益剰余金 |
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平成29年10月30日 |
普通株式 |
878 |
14 |
平成29年９月30日 |
平成29年11月27日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
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(単位：百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
|||
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日本 |
アジア |
米州 |
欧州 |
||||
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売上高 |
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(1) 外部顧客に対する売上高 |
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(2) セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) １ セグメント利益の調整額△314百万円は、主にセグメント間未実現利益の調整額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
|
(単位：百万円) |
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|
報告セグメント |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
|||
|
日本 |
アジア |
米州 |
欧州 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
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(1) 外部顧客に対する売上高 |
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(2) セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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|
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|
△ |
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セグメント利益 |
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(注) １ セグメント利益の調整額19百万円は、主にセグメント間未実現利益の調整額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎
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項目 |
前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
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(１)１株当たり四半期純利益(円) |
52.86 |
58.22 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
3,312 |
3,652 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 |
3,312 |
3,652 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
62,669 |
62,733 |
|
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(円) |
52.85 |
58.13 |
|
(算定上の基礎) |
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 |
― |
― |
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普通株式増加数(千株) |
9 |
92 |
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(うち新株予約権(千株)) |
(9) |
(92) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
該当事項はありません。
中間配当に関する取締役会の決議は次のとおりであります。
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・決議年月日 |
平成29年10月30日 |
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・中間配当金の総額 |
878百万円 |
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・１株当たりの金額 |
14円 |
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・中間配当金支払開始日 |
平成29年11月27日 |