(追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
2014年2月に米国司法省と締結した司法取引契約に関連して、北米において損害賠償を求める民事訴訟が提起されております。また、2017年11月に韓国公正取引委員会から韓国独占禁止法に基づく課徴金の支払命令を受け、これに対して不服申立てを行っております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
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減価償却費 |
2,514百万円 |
2,514百万円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2017年6月13日 |
普通株式 |
815 |
13 |
2017年3月31日 |
2017年6月14日 |
利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年6月13日 |
普通株式 |
943 |
15 |
2018年3月31日 |
2018年6月14日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
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日本 |
アジア |
米州 |
欧州 |
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売上高 |
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(1) 外部顧客に対する売上高 |
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(2) セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) 1 セグメント利益の調整額△35百万円は、主にセグメント間未実現利益の調整額であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
四半期連結 |
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日本 |
アジア |
米州 |
欧州 |
||||
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売上高 |
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(1) 外部顧客に対する売上高 |
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(2) セグメント間の内部売上高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注) 1 セグメント利益の調整額△354百万円は、主にセグメント間未実現利益の調整額であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益および算定上の基礎
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項目 |
前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
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(1)1株当たり四半期純利益(円) |
28.33 |
29.57 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) |
1,776 |
1,861 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
1,776 |
1,861 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
62,698 |
62,936 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益(円) |
28.32 |
29.51 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する |
― |
― |
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普通株式増加数(千株) |
32 |
135 |
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(うち新株予約権(千株)) |
(32) |
(135) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
― |
― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。