# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第113期 | 第114期 | 第115期 | 第116期 | 第117期
決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月
売上高 | (百万円) | 212,676 | 215,360 | 203,769 | 212,524 | 213,494
経常利益 | (百万円) | 11,322 | 9,349 | 7,407 | 9,770 | 8,181
親会社株主に帰属 する当期純利益 | (百万円) | 6,755 | 6,208 | 4,505 | 4,526 | 6,124
包括利益 | (百万円) | 15,115 | △1,351 | 2,080 | 7,956 | 2,137
純資産額 | (百万円) | 88,027 | 84,601 | 84,714 | 90,961 | 91,130
総資産額 | (百万円) | 185,422 | 184,156 | 178,914 | 196,034 | 192,500
１株当たり純資産額 | (円) | 1,359.36 | 1,297.81 | 1,299.45 | 1,392.79 | 1,393.58
１株当たり当期純利益 | (円) | 112.19 | 99.24 | 71.88 | 72.11 | 97.26
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 112.07 | 99.06 | 71.87 | 71.95 | 97.22
自己資本比率 | (％) | 45.78 | 44.16 | 45.54 | 44.71 | 45.60
自己資本利益率 | (％) | 8.93 | 7.47 | 5.54 | 5.35 | 6.98
株価収益率 | (倍) | 9.23 | 8.93 | 13.04 | 15.80 | 6.99
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 13,772 | 24,132 | 14,395 | 13,767 | 11,421
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △18,035 | △13,441 | △16,431 | △11,145 | △18,429
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,822 | △1,585 | △3,510 | 11,779 | △435
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 25,572 | 34,819 | 28,680 | 43,537 | 35,263
従業員数 〔外、平均臨時雇用 者数〕 | (名) | 8,521 | 8,736 | 8,765 | 8,816 | 8,946
〔1,741〕 | 〔1,558〕 | 〔1,555〕 | 〔1,624〕 | 〔1,465〕

(注)１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第117期の期首から適用しており、第116期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第113期 | 第114期 | 第115期 | 第116期 | 第117期
決算年月 | 2015年３月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月
売上高 | (百万円) | 114,698 | 100,375 | 90,824 | 90,626 | 95,911
経常利益 | (百万円) | 5,229 | 4,536 | 3,243 | 3,923 | 4,888
当期純利益 | (百万円) | 2,841 | 3,332 | 2,934 | 3,298 | 4,110
資本金 | (百万円) | 10,382 | 10,500 | 10,518 | 10,651 | 10,681
発行済株式総数 | (株) | 62,464,396 | 62,686,696 | 62,720,296 | 62,950,896 | 63,011,396
純資産額 | (百万円) | 55,371 | 56,455 | 57,811 | 60,025 | 61,875
総資産額 | (百万円) | 121,258 | 119,738 | 118,103 | 128,127 | 129,670
１株当たり純資産額 | (円) | 883.78 | 898.15 | 919.07 | 951.35 | 979.53
１株当たり配当額 (内１株当たり 中間配当額) | (円) | 29.00 | 33.00 | 25.00 | 29.00 | 27.00
(14.00) | (16.00) | (12.00) | (14.00) | (14.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 47.19 | 53.27 | 46.82 | 52.55 | 65.28
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 47.13 | 53.17 | 46.81 | 52.44 | 65.25
自己資本比率 | (％) | 45.51 | 47.00 | 48.79 | 46.72 | 47.58
自己資本利益率 | (％) | 5.44 | 5.98 | 5.15 | 5.62 | 6.76
株価収益率 | (倍) | 21.93 | 16.63 | 20.01 | 21.68 | 10.42
配当性向 | (％) | 61.46 | 61.94 | 53.40 | 55.19 | 41.36
従業員数 〔外、平均臨時雇用 者数〕 | (名) | 2,852 | 2,833 | 2,833 | 2,820 | 2,769
〔885〕 | 〔619〕 | 〔553〕 | 〔571〕 | 〔610〕
株主総利回り (比較指標：配当込みTOPIX) | (％) (％) | 134.3 (130.7) | 119.7 (116.5) | 129.3 (133.7) | 158.5 (154.9) | 103.9 (147.1)
最高株価 | (円) | 1,206 | 1,348 | 1,044 | 1,469 | 1,215
最低株価 | (円) | 740 | 850 | 620 | 853 | 654

(注)１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価により記載しております。

### ２ 【沿革】

1938年12月 | 資本金50万円をもって軍需品の製造を目的に名古屋市瑞穂区に設立
1945年10月 | キャブレタなど自動車部品の製造に着手
1957年11月 | 本社および工場を現在の大府市に移転
1960年８月 | エンジンバルブの生産開始
1966年２月 | テイケイ気化器㈱(現・連結子会社)に資本参加し子会社化
1971年３月 | 安城工場を新設
1980年５月 | 愛協産業㈱(現・連結子会社)を設立
1980年７月 | 樹脂キャニスタの生産開始
1980年11月 | 名古屋証券取引所市場第二部に株式上場
1981年８月 | スロットルボデーの生産開始
1982年８月 | 米国に現地法人アイサンコーポレーションオブアメリカ(現・連結子会社)を設立
1983年４月 | 電動燃料ポンプの生産開始
1984年９月 | インジェクタの生産開始
1984年10月 | アイサンコンピュータサービス㈱(現・連結子会社)を設立
1988年２月 | 日本超硬㈱(現・連結子会社)に資本参加
1989年４月 | 米国に現地法人フランクリンプレシジョンインダストリー㈱(現・連結子会社)を設立 日本超硬㈱(現・連結子会社)を子会社化
1990年５月 | 豊田工場を新設
1992年11月 | デミング賞実施賞を受賞
1993年１月 | ㈱中京治具(現・連結子会社)に資本参加し子会社化
1997年１月 | インドネシアに㈱アイサンナスモコインダストリ(現・連結子会社)を設立
1997年３月 | 韓国の玄潭産業㈱(現・連結子会社)に資本参加
2000年３月 | 東京証券取引所市場第二部に株式上場
2000年８月 | フランスのビトロンフランス㈱(現社名アイサンインダストリーフランス㈱・連結子会社)に資本参加
2000年９月 | チェコにアイサンビトロンチェコ㈲(現社名アイサンインダストリーチェコ㈲・連結子会社)を設立
2000年10月 | フランスのアイサンビトロンヨーロッパ㈱(現社名アイサンインダストリーフランス㈱・連結子会社)を子会社化
2001年３月 | 東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部に株式上場
2002年３月 | 韓国の玄潭産業㈱(現・連結子会社)を子会社化
2002年４月 | 中国に沈陽玄潭汽車部件有限公司(現・連結子会社)を設立
2002年６月 | インドにIHDインダストリーズ㈱(現・連結子会社)を設立
2003年７月 | 中国に愛三(天津)汽車部件有限公司(現・連結子会社)を設立
2004年３月 | ベルギーにアイサンコーポレーションヨーロッパ㈱(現・連結子会社)を設立
2004年４月 | 米国にヒョンタンアメリカ株式会社(現・連結子会社)を設立
2004年５月 | 中国に愛三(佛山)汽車部件有限公司(現・連結子会社)を設立
2005年８月 | 中国に泰凱通用化油器(寧波)有限公司(現・連結子会社)を設立
2006年５月 | スロバキアにヒョンタンスロバキア㈲(現・連結子会社)を設立
2006年８月 | 中国に愛三貿易(広州)有限公司(現・連結子会社)を設立
2007年11月 | 韓国の㈱D＆H(現社名玄潭テック㈱・連結子会社)およびその子会社に資本参加し子会社化
2008年７月 | 愛三熊本㈱(現・連結子会社)を設立
2011年８月 | インドにアイサンオートパーツインディア㈱(現・連結子会社)を設立
2011年12月 | タイにアイサンコーポレーションアジアパシフィック㈱(現・連結子会社)を設立
2013年２月 | メキシコにアイサンオートパーツメキシコ㈱(現・連結子会社)を設立
2016年３月 | 中国に玄潭(張家港)汽車部件有限公司(現・連結子会社)を設立
2018年４月 | インドにアイサンセールスインディア㈱を設立
2018年６月 | インドにフィエムインダストリーズ㈱との合弁会社としてアイサンフィエムオートモーティブズインディア㈱を設立

### ３ 【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、愛三工業株式会社(当社)、子会社28社および関連会社２社より構成されており、自動車部品の製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容およびセグメントとの関連は、おおむね次のとおりであります。

(自動車部品)

燃料ポンプモジュール、スロットルボデー、キャニスタなどの自動車部品の製造・販売を行っております。

［主要な関係会社］

日本 テイケイ気化器㈱、日本超硬㈱、愛三熊本㈱

アジア 玄潭産業㈱、玄潭テック㈱、愛三(天津)汽車部件有限公司、愛三(佛山)汽車部件有限公司、愛三貿易(広州)有限公司、沈陽玄潭汽車部件有限公司、㈱アイサンナスモコインダストリ、アイサンコーポレーションアジアパシフィック㈱、アイサンオートパーツインディア㈱、IHDインダストリーズ㈱

米州 フランクリンプレシジョンインダストリー㈱、アイサンコーポレーションオブアメリカ、アイサンオートパーツメキシコ㈱

欧州 アイサンインダストリーフランス㈱、アイサンインダストリーチェコ㈲、アイサンコーポレーションヨーロッパ㈱

(自動車部品以外)

自動車運送取扱業務、土木建設業、コンピュータシステムおよびプログラムの開発・販売等を行っております。

［主要な関係会社］

日本 愛協産業㈱、アイサンコンピュータサービス㈱、㈱中京治具

［事業系統図］

当社グループの事業系統図および主要な会社名は次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有(被所有)割合 | 関係内容
所有割合(％) | 被所有割合(％)
(連結子会社) | 愛知県豊田市 | 72 | 自動車部品 | 86.25 | ― | 当社部品の購入先 役員の兼任 ２名
テイケイ気化器㈱
愛協産業㈱ | 愛知県大府市 | 30 | 自動車部品以外 | 100.00 | ― | 当社製品の輸送等 役員の兼任 １名
アイサンコンピュータ サービス㈱ | 愛知県大府市 | 10 | 自動車部品以外 | 100.00 | ― | 当社のコンピュータシステム開発及び計算業務の委託先 役員の兼任 ２名
日本超硬㈱ | 愛知県刈谷市 | 10 | 自動車部品 | 100.00 | ― | 当社部品の購入先 役員の兼任 １名
㈱中京治具 | 愛知県名古屋市 | 10 | 自動車部品以外 | 100.00 (60.00) | ― | 当社治工具の購入先 役員の兼任 １名
愛三熊本㈱ | 熊本県玉名市 | 400 | 自動車部品 | 100.00 | ― | 当社部品の購入先
玄潭産業㈱ (注)２ | 韓国 牙山市 | 百万ウォン 17,467 | 自動車部品 | 95.12 | ― | 当社製品の販売先
玄潭テック㈱ | 韓国 牙山市 | 百万ウォン 300 | 自動車部品 | 100.00 (100.00) | ― | 韓国製造子会社の部品購入先
愛三(天津)汽車部件 有限公司 (注)２ | 中国 天津市 | 百万元 206 | 自動車部品 | 95.80 | ― | 当社製品の販売先 役員の兼任 １名
愛三(佛山)汽車部件 有限公司 (注)２ | 中国 佛山市 | 百万元 173 | 自動車部品 | 95.02 | ― | 当社製品の販売先 役員の兼任 １名
愛三貿易(広州)有限公司 | 中国 広州市 | 百万元 6 | 自動車部品 | 100.00 | ― | 中国での営業活動拠点
沈陽玄潭汽車部件有限公司 | 中国 沈陽市 | 百万元 51 | 自動車部品 | 100.00 (100.00) | ― | 韓国製造子会社製品の販売先
㈱アイサンナスモコ インダストリ (注)２ | インドネシア 西ジャワ州 | 百万ルピア 30,940 | 自動車部品 | 85.00 | ― | 当社製品の販売先 役員の兼任 ２名
アイサンコーポレーションアジアパシフィック㈱ | タイ バンコク都 | 百万バーツ 16 | 自動車部品 | 100.00 | ― | アセアン地域での営業活動拠点 役員の兼任 １名
アイサンオートパーツ インディア㈱ (注)２ | インド チェンナイ市 | 百万ルピー1,262 | 自動車部品 | 95.00 | ― | 当社製品の販売先 役員の兼任 １名
IHDインダストリーズ㈱ | インド カーンチプラム市 | 百万ルピー 66 | 自動車部品 | 100.00 (100.00) | ― | 韓国製造子会社製品の販売先
フランクリンプレシジョン インダストリー㈱ (注)２、４ | 米国 ケンタッキー州 | 千米ドル 16,000 | 自動車部品 | 100.00 | ― | 当社製品の販売先 役員の兼任 ２名
アイサンコーポレーション オブアメリカ | 米国 ミシガン州 | 千米ドル 100 | 自動車部品 | 100.00 | ― | 当社製品の販売先 役員の兼任 １名
アイサンオートパーツ メキシコ㈱ (注)２ | メキシコ サンルイスポトシ市 | 百万ペソ 1,285 | 自動車部品 | 97.69 | ― | 当社製品の販売先 役員の兼任 １名
アイサンインダストリー フランス㈱ | フランス ヌベール市 | 千ユーロ 7,113 | 自動車部品 | 100.00 | ― | チェコ製造子会社製品の 販売先 役員の兼任 １名
アイサンインダストリー チェコ㈲ (注)２ | チェコ ローニー市 | 百万チェコ コルナ 651 | 自動車部品 | 95.00 | ― | 当社製品の販売先 役員の兼任 ２名
アイサンコーポレーションヨーロッパ㈱ | ベルギー ザベンダム市 | 千ユーロ 700 | 自動車部品 | 100.00 | ― | 欧州地域での営業活動拠点 役員の兼任 １名
その他４社 |  |  |  |  |  |
(その他の関係会社) | 愛知県豊田市 | 635,401 | 自動車の製造販売 | ― | 29.01 (0.25) | 当社製品の販売先 役員の兼任 ２名 役員の転籍 ４名
トヨタ自動車㈱ (注)５

(注) １ 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

２ 特定子会社に該当します。

３ 上記連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４ フランクリンプレシジョンインダストリー㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　①　売上高　 27,487百万円
②　経常利益 808
③　当期純利益　 628
④　純資産額 7,608
⑤　総資産額　 11,865

５ その他の関係会社のトヨタ自動車㈱は、有価証券報告書を提出しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
日本 | 3,332 | 〔874〕
アジア | 3,730 | 〔456〕
米州 | 920 | 〔14〕
欧州 | 964 | 〔121〕
合計 | 8,946 | 〔1,465〕

(注) １ 従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数は〔 〕内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２ 臨時雇用者数には、期間従業員、パートタイマー、嘱託契約の従業員、派遣社員を含めております。

#### (2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
2,769 | 〔610〕 | 41.7 | 19.8 | 6,660,156

(注) １ 従業員数は、就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時
雇用者数は〔 〕内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２ 臨時雇用者数には、期間従業員、パートタイマー、嘱託契約の従業員、派遣社員を含めております。

３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

４ 提出会社のセグメントは日本であります。

#### (3) 労働組合の状況

当企業集団のうち、提出会社の労働組合は愛三工業労働組合と称し、全トヨタ労働組合連合会に加盟し、全トヨタ労働組合連合会を通じて全日本自動車産業労働組合総連合会に所属しております。なお、労使関係は円満に推移しており、現在会社と組合との間に懸案事項はありません。