【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち独立した財務情報が入手可能であり、取締役会等の経営決定機関が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に国内および海外の自動車メーカー向けに燃料ポンプモジュール、スロットルボデー、キャニスタ等の自動車部品を国内においては主に当社が、海外においては各国現地法人が、それぞれ製造・販売を行っております。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域において事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製造・販売を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」(主に韓国、中国、インドネシア)、「米州」(米国、メキシコ)および「欧州」(チェコ、フランス、ベルギー)の４つを報告セグメントとしております。なお、「日本」セグメントでは、自動車部品の製造・販売他、自動車運送取扱業、土木建設業、コンピュータシステムおよびプログラムの開発・販売等の事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている地域別のセグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(注)１. 調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額120百万円は、主にセグメント間未実現利益の調整額であります。
(２)セグメント資産の調整額22,052百万円は、当社の現金及び預金、投資有価証券等の全社資産29,806百万円およびセグメント間取引の消去△7,754百万円であります。
(３)減価償却費の調整額△492百万円は、固定資産に係る未実現損益の実現によるものであります。
(４)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△333百万円は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(注)１. 調整額は、以下のとおりであります。
(１)セグメント利益又は損失(△)の調整額△739百万円は、主にセグメント間未実現利益の調整額であります。
(２)セグメント資産の調整額12,099百万円は、当社の現金及び預金、投資有価証券等の全社資産23,497百万円およびセグメント間取引の消去△11,397百万円であります。
(３)減価償却費の調整額△606百万円は、固定資産に係る未実現損益の実現によるものであります。
(４)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△1,323百万円は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品およびサービスごとの情報
「自動車部品」の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品およびサービスごとの情報
「自動車部品」の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(注)１ 上記金額のうち、取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めて表示しております。
２ 取引条件および取引条件の決定方針等
(１)自動車部品の販売については、市場価格を勘案した当社希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。
(２)自動車部品・材料の購入については、市場価格、総原価を勘案して、一般的取引条件と同様に決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(注) 取引条件および取引条件の決定方針等
2012年６月13日、2013年６月12日および2014年６月13日開催の定時株主総会の決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注)算定上の基礎
(１) １株当たり純資産額
(２) １株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益
(パワートレイン領域および、将来の成長領域における競争力強化に向けた検討開始)
当社と株式会社デンソー(以下デンソー)は、パワートレイン事業および将来の成長領域における競争力強化に向け、デンソーから当社へのパワートレイン事業の一部譲渡およびデンソーの当社に対する出資比率の引き上げについて検討を開始することを、2019年５月20日開催の取締役会において決議し、両社で基本合意しました。
１. 目的
今、自動車業界は100年に一度と言われる大変革の時代に直面しています。ハイブリッド車や電気自動車など、電動車への期待がグローバルに高まる一方で、従来の内燃機関においても、さらなるCO2排出量の低減や低燃費の実現が求められています。今回の基本合意によって、デンソーと当社は、両社のパワートレイン領域における重複分野を統合し、当分野の競争力向上を目指すとともに、限られたリソーセスを新たな成長分野へシフトし、さらに連携を強化することで、将来のモビリティ社会の実現に貢献します。
２. 概要
① デンソーのパワートレイン事業における一部事業の当社への譲渡を検討
デンソーのパワートレイン事業における燃料ポンプモジュール等、一部製品の開発・生産・販売の一連の事業を当社に譲渡することについて検討を開始します。生産の効率化や低コスト化を追求し、継続的なパワートレイン製品の開発と生産を行います。
② 相互の連携強化のため、デンソーによる当社への出資比率の引き上げを検討
デンソーがトヨタ自動車株式会社の保有する当社の全株式を取得することに関する検討を開始します。当社への出資比率を引き上げることで、連携を一層強化し、将来の成長領域における競争力向上を目指します。
３． 今後の見通し
本合意に基づき、デンソーと当社は、今後、具体的な検討を進め、2019年秋を目途に正式契約の締結を目指します。なお、本事業譲渡および出資比率の引き上げは、各国・地域の競争法当局の承認取得等を条件とします。また、本取引による当社の来期以降の業績に与える影響は未定です。