【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社 テイケイ気化器㈱、愛協産業㈱、アイサンコンピュータサービス㈱、日本超硬㈱、㈱中京治具、愛三熊本㈱、玄潭産業㈱、玄潭テック㈱、愛三(天津)汽車部件有限公司、愛三(佛山)汽車部件有限公司、愛三貿易(広州)有限公司、沈陽玄潭汽車部件有限公司、泰凱通用化油器(寧波)有限公司、玄潭(張家港)汽車部件有限公司、㈱アイサンナスモコインダストリ、アイサンコーポレーションアジアパシフィック㈱、アイサンオートパーツインディア㈱、IHDインダストリーズ㈱、フランクリンプレシジョンインダストリー㈱、アイサンコーポレーションオブアメリカ、ヒョンタンアメリカ㈱、アイサンオートパーツメキシコ㈱、アイサンインダストリーフランス㈱、アイサンインダストリーチェコ㈲、アイサンコーポレーションヨーロッパ㈱、ヒョンタンスロバキア㈲の26社
|
非連結子会社 アイサン フィエム オートモーティブズ インディア㈱、アイサン セールス インディア㈱ なお、上記非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産・売上高・当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
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(2) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社 非連結子会社 アイサン フィエム オートモーティブズ インディア㈱、アイサン セールス インディア㈱ 関連会社 ミヤマ精工㈱、重慶平山泰凱化油器有限公司 なお、上記非連結子会社および関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。
|
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、玄潭産業㈱、玄潭テック㈱、愛三(天津)汽車部件有限公司、愛三(佛山)汽車部件有限公司、愛三貿易(広州)有限公司、沈陽玄潭汽車部件有限公司、泰凱通用化油器(寧波)有限公司、玄潭(張家港)汽車部件有限公司、㈱アイサンナスモコインダストリ、IHDインダストリーズ㈱、フランクリンプレシジョンインダストリー㈱、アイサンコーポレーションオブアメリカ、ヒョンタンアメリカ㈱、アイサンオートパーツメキシコ㈱、アイサンインダストリーフランス㈱、アイサンインダストリーチェコ㈲、アイサンコーポレーションヨーロッパ㈱、ヒョンタンスロバキア㈲の決算日は12月31日であり、連結決算日(３月31日)と異なっておりますが、決算日の差異が３ヵ月を超えていないので、連結財務諸表の作成にあたっては当該子会社の事業年度の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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(4) 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準および評価方法 １ 有価証券 その他有価証券 時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
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時価のないもの
移動平均法による原価法
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２ デリバティブ
時価法
|
３ たな卸資産 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
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(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法 １ 有形固定資産(リース資産を除く) 当社および国内連結子会社は定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。 在外連結子会社は、主として定額法(ただし、一部の在外連結子会社は機械装置と工具については定率法)によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
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７～50年
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機械装置及び運搬具
|
主として９年
|
|
２ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
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３ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(ハ)重要な引当金の計上基準 １ 貸倒引当金 当社および連結子会社の一部は、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
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２ 製品保証引当金 当社および連結子会社の一部は、製品の品質保証費用の支出に充てるため、納入先とのクレーム補償契約に基づくクレームは過去の実績を基礎にして当連結会計年度売上高に対応する発生見込額を繰り入れ、当連結会計年度保証期間経過対応分を取り崩しており、そのほか臨時多額に発生したクレームに対応するため、その支出見込額を繰り入れ、支出額を取り崩しております。
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３ 役員賞与引当金 当社および国内連結子会社の一部は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
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４ 役員退職慰労引当金 連結子会社の一部は、役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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(ニ)退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
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(ホ)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産および負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。
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(ヘ)重要なヘッジ会計の方法 １ ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理によっております。 また、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっております。
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２ ヘッジ手段とヘッジ対象 ａ ヘッジ手段…金利スワップ ヘッジ対象…借入金利息 ｂ ヘッジ手段…金利通貨スワップ ヘッジ対象…外貨建借入金および利息
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３ ヘッジ方針 当社および連結子会社は金利変動リスクを軽減する目的で金利スワップ取引を利用しており、為替相場変動リスクを軽減する目的で通貨スワップ取引を利用しております。これらの取引は短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のために利用しておりません。
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４ ヘッジ有効性評価の方法 特例処理によっている金利スワップおよび一体処理によっている金利通貨スワップについては、有効性の判定を省略しております。
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(ト)のれんの償却方法および償却期間 のれんは、５年間の定額法により償却を行っております。
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(チ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期または償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(リ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,330百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に、「流動負債」の「その他の流動負債」227百万円を「固定負債」の「繰延税金負債」に含めて表示し、同一の納税主体の「繰延税金資産」および「繰延税金負債」を615百万円相殺しております。そのため、前連結会計年度の「総資産」が、615百万円減少し、196,034百万円となっております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）および同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「福利厚生費」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた7,632百万円は、「福利厚生費」1,596百万円、「その他」6,035百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取補償金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「固定資産売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取補償金」82百万円、「その他」227百万円は、「固定資産売却益」37百万円、「その他」272百万円として組み替えております。
(追加情報)
(連結納税制度の導入に伴う会計処理)
当社および一部の連結子会社は、当連結会計年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌連結会計年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当連結会計年度から「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第５号 平成27年１月16日）および「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会 実務対応報告第７号 平成27年１月16日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(2019年３月31日)
|
投資有価証券（株式）
|
93百万円
|
1,399百万円
|
投資その他の資産その他
|
587
|
337
|
※２ 担保資産および担保付債務は、次のとおりであります。
（担保資産）
|
前連結会計年度
(2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (2019年３月31日)
|
現金及び預金
|
3百万円
|
3百万円
|
建物及び構築物
|
71
|
―
|
土地
|
94
|
―
|
計
|
168
|
3
|
（担保付債務）
|
前連結会計年度
(2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (2019年３月31日)
|
短期借入金
|
159百万円
|
―百万円
|
計
|
159
|
―
|
※３ 国庫補助金等による圧縮記帳額
国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (2019年３月31日)
|
建物及び構築物
|
145百万円
|
167百万円
|
機械装置及び運搬具
|
217
|
229
|
土地
|
64
|
64
|
有形固定資産その他
|
1
|
1
|
※４ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
|
前連結会計年度
(2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(2019年３月31日)
|
受取手形
|
42百万円
|
13百万円
|
電子記録債権
|
348
|
361
|
支払手形
|
384
|
280
|
電子記録債務
|
1,384
|
631
|
設備関係支払手形(流動負債 その他)
|
36
|
110
|
営業外電子記録債務(流動負債 その他)
|
373
|
34
|
５ その他
2014年２月に米国司法省と締結した司法取引契約に関連して、北米において損害賠償を求める民事訴訟が提起されております。
(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に
含まれております。
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
たな卸資産評価損(△は戻入益)
|
36
|
百万円
|
△27
|
百万円
|
※２ 売上原価に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
研究開発費
|
11,196
|
百万円
|
11,302
|
百万円
|
※３ 営業外費用に計上した固定資産除売却損は、主として製品の改良、変更に伴う機械装置等の除売却損であります。
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
建物及び構築物
|
17百万円
|
17百万円
|
機械装置及び運搬具
|
75
|
230
|
その他
|
28
|
17
|
計
|
121
|
265
|
※４ 独占禁止法関連損失
当社連結子会社が、韓国公正取引委員会から支払命令を受けた課徴金であります。
※５ 独占禁止法関連損失戻入益
当社の韓国子会社である玄潭産業㈱は、2017年11月６日に韓国公正取引委員会から韓国独占禁止法に基づく課徴金の支払命令を受け、これに対して不服申立てを行っておりました。その後、2018年10月17日、ソウル高等裁判所において、玄潭産業㈱の主張が認められ、同社に対する是正命令および課徴金支払命令を取り消す判決がなされ、韓国最高裁判所の判断により、2019年３月４日にソウル高等裁判所の判決が確定いたしました。
その結果、玄潭産業㈱は、2019年３月に支払済課徴金の還付を受け、特別利益に計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
その他有価証券評価差額金
|
|
|
当期発生額
|
535百万円
|
△740百万円
|
組替調整額
|
―
|
△0
|
税効果調整前
|
535
|
△740
|
税効果額
|
△162
|
217
|
その他有価証券評価差額金
|
373
|
△522
|
為替換算調整勘定
|
|
|
当期発生額
|
1,454
|
△3,605
|
組替調整額
|
―
|
―
|
為替換算調整勘定
|
1,454
|
△3,605
|
退職給付に係る調整額
|
|
|
当期発生額
|
747
|
△892
|
組替調整額
|
1,060
|
378
|
税効果調整前
|
1,808
|
△514
|
税効果額
|
△548
|
153
|
退職給付に係る調整額
|
1,259
|
△360
|
その他の包括利益合計
|
3,087
|
△4,488
|
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(千株)
|
62,720
|
230
|
―
|
62,950
|
(注) 増加は、新株予約権の行使によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(千株)
|
23
|
0
|
―
|
23
|
(注) 増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
区分
|
新株予約権の内訳
|
当連結会計年度末残高
（百万円）
|
提出会社
|
ストック・オプションとしての新株予約権
|
159
|
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
（百万円）
|
１株当たり配当額
（円）
|
基準日
|
効力発生日
|
2017年６月13日
定時株主総会
|
普通株式
|
815
|
13
|
2017年３月31日
|
2017年６月14日
|
2017年10月30日
取締役会
|
普通株式
|
878
|
14
|
2017年９月30日
|
2017年11月27日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
（百万円）
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2018年６月13日
定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
943
|
15
|
2018年３月31日
|
2018年６月14日
|
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(千株)
|
62,950
|
60
|
―
|
63,011
|
(注) 増加は、新株予約権の行使によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類
|
当連結会計年度期首
|
増加
|
減少
|
当連結会計年度末
|
普通株式(千株)
|
23
|
0
|
―
|
24
|
(注) 増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
区分
|
新株予約権の内訳
|
当連結会計年度末残高
（百万円）
|
提出会社
|
ストック・オプションとしての新株予約権
|
177
|
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
（百万円）
|
１株当たり配当額
（円）
|
基準日
|
効力発生日
|
2018年６月13日
定時株主総会
|
普通株式
|
943
|
15
|
2018年３月31日
|
2018年６月14日
|
2018年10月30日
取締役会
|
普通株式
|
881
|
14
|
2018年９月30日
|
2018年11月26日
|
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当の原資
|
配当金の総額
（百万円）
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2019年６月12日
定時株主総会
|
普通株式
|
利益剰余金
|
818
|
13
|
2019年３月31日
|
2019年６月13日
|
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
現金及び預金勘定
|
33,238百万円
|
31,150百万円
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
|
△1,391
|
△1,372
|
有価証券勘定に含まれる預入期間が
３ヶ月以内の譲渡性預金
|
11,690
|
5,485
|
現金及び現金同等物
|
43,537
|
35,263
|
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側) 所有権移転外ファイナンス・リース取引 (1) リース資産の内容 (イ)有形固定資産 主として自動車部品事業における生産設備および車両ならびにコンピュータ関連機器であります。 (ロ)無形固定資産 主として自動車部品事業における製品設計データ管理用ソフトウェアであります。
|
(2) リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(4) 会計方針に関する事項 (ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
|
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。また資金調達については、主として銀行等金融機関からの借入れと社債の発行によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規則に従い、取引先ごとの期日および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況調査など必要に応じて実施しております。また、海外で事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあります。
社債は、主に設備投資に係る資金調達です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業活動に係る資金調達であり、長期借入金(原則として５年以内)は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金や外貨建ての借入金は、それぞれ金利の変動リスクおよび為替の変動リスクに晒されております。このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の安定化を図るために金利スワップ取引を利用し、また為替の変動リスクに対しては通貨スワップ取引を利用するなど、個別契約ごとにデリバティブ取引をヘッジ手段としております。
デリバティブ取引の執行・管理については、内部規程に基づいており、取引権限の限度および取引限度額(成約高に対する割合)、運用目的や実施の可否が明示されております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。なお、連結子会社の取引については、「関係会社管理規定」に基づき事前に当社への報告を行うものとしております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)２参照)。
前連結会計年度(2018年３月31日)
|
連結貸借対照表計上額
(百万円)
|
時価
(百万円)
|
差額
(百万円)
|
(1) 現金及び預金
|
33,238
|
33,238
|
―
|
(2) 受取手形及び売掛金
|
30,269
|
30,269
|
―
|
(3) 電子記録債権
|
3,590
|
3,590
|
―
|
(4) 有価証券及び投資有価証券
|
15,650
|
15,650
|
―
|
資産計
|
82,748
|
82,748
|
―
|
(1) 支払手形及び買掛金
|
26,366
|
26,366
|
―
|
(2) 電子記録債務
|
3,752
|
3,752
|
―
|
(3) 短期借入金
|
4,333
|
4,333
|
―
|
(4) 社債
|
10,000
|
9,997
|
△3
|
(5) 長期借入金
（１年内返済予定の
長期借入金含む）
|
23,247
|
23,281
|
34
|
負債計
|
67,699
|
67,730
|
31
|
デリバティブ取引(*)
|
16
|
16
|
―
|
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
|
連結貸借対照表計上額
(百万円)
|
時価
(百万円)
|
差額
(百万円)
|
(1) 現金及び預金
|
31,150
|
31,150
|
―
|
(2) 受取手形及び売掛金
|
29,729
|
29,729
|
―
|
(3) 電子記録債権
|
4,064
|
4,064
|
―
|
(4) 有価証券及び投資有価証券
|
8,707
|
8,707
|
―
|
資産計
|
73,652
|
73,652
|
―
|
(1) 支払手形及び買掛金
|
23,228
|
23,228
|
―
|
(2) 電子記録債務
|
2,409
|
2,409
|
―
|
(3) 短期借入金
|
5,697
|
5,697
|
―
|
(4) 社債
|
10,000
|
10,027
|
27
|
(5) 長期借入金
（１年内返済予定の
長期借入金含む）
|
23,356
|
23,455
|
99
|
負債計
|
64,691
|
64,818
|
126
|
デリバティブ取引(*)
|
(7)
|
(7)
|
―
|
(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価は、市場価格に基づき算定しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債
社債の時価については、日本証券業協会が定める公社債店頭売買参考統計値によっております。
(5) 長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理、または金利通貨スワップの一体処理の対象とされており、当該金利スワップまたは金利通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
(単位：百万円)
|
区分
|
前連結会計年度
（2018年３月31日）
|
当連結会計年度
（2019年３月31日）
|
非上場株式
|
383
|
1,689
|
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
|
１年以内
(百万円)
|
１年超５年以内
(百万円)
|
５年超10年以内
(百万円)
|
10年超
(百万円)
|
現金及び預金
|
33,238
|
―
|
―
|
―
|
受取手形及び売掛金
|
30,269
|
―
|
―
|
―
|
電子記録債権
|
3,590
|
―
|
―
|
―
|
有価証券及び投資有価証券
|
|
|
|
|
譲渡性預金
|
11,690
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
78,788
|
―
|
―
|
―
|
当連結会計年度(2019年３月31日)
|
１年以内
(百万円)
|
１年超５年以内
(百万円)
|
５年超10年以内
(百万円)
|
10年超
(百万円)
|
現金及び預金
|
31,150
|
―
|
―
|
―
|
受取手形及び売掛金
|
29,729
|
―
|
―
|
―
|
電子記録債権
|
4,064
|
―
|
―
|
―
|
有価証券及び投資有価証券
|
|
|
|
|
譲渡性預金
|
5,485
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
70,430
|
―
|
―
|
―
|
４ 社債、短期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年３月31日)
|
１年以内
(百万円)
|
１年超
２年以内
(百万円)
|
２年超
３年以内
(百万円)
|
３年超
４年以内
(百万円)
|
４年超
５年以内
(百万円)
|
５年超
(百万円)
|
短期借入金
|
4,333
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
社債
|
―
|
―
|
―
|
―
|
10,000
|
―
|
長期借入金
|
8,002
|
6,000
|
3,000
|
6,245
|
―
|
―
|
合計
|
12,335
|
6,000
|
3,000
|
6,245
|
10,000
|
―
|
当連結会計年度(2019年３月31日)
|
１年以内
(百万円)
|
１年超
２年以内
(百万円)
|
２年超
３年以内
(百万円)
|
３年超
４年以内
(百万円)
|
４年超
５年以内
(百万円)
|
５年超
(百万円)
|
短期借入金
|
5,697
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
社債
|
―
|
―
|
―
|
10,000
|
―
|
―
|
長期借入金
|
6,000
|
3,000
|
6,245
|
2,111
|
6,000
|
―
|
合計
|
11,697
|
3,000
|
6,245
|
12,111
|
6,000
|
―
|
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2018年３月31日)
|
種類
|
連結貸借対照表計上額(百万円)
|
取得原価
(百万円)
|
差額
(百万円)
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
|
(1) 株式
|
3,960
|
1,019
|
2,940
|
(2) 債券
|
―
|
―
|
―
|
(3) その他
|
―
|
―
|
―
|
小計
|
3,960
|
1,019
|
2,940
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
|
(1) 株式
|
―
|
―
|
―
|
(2) 債券
|
―
|
―
|
―
|
(3) その他
|
11,690
|
11,690
|
―
|
小計
|
11,690
|
11,690
|
―
|
合計
|
15,650
|
12,709
|
2,940
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額290百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年３月31日)
|
種類
|
連結貸借対照表計上額(百万円)
|
取得原価
(百万円)
|
差額
(百万円)
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
|
(1) 株式
|
3,221
|
1,020
|
2,200
|
(2) 債券
|
―
|
―
|
―
|
(3) その他
|
―
|
―
|
―
|
小計
|
3,221
|
1,020
|
2,200
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
|
(1) 株式
|
―
|
―
|
―
|
(2) 債券
|
―
|
―
|
―
|
(3) その他
|
5,485
|
5,485
|
―
|
小計
|
5,485
|
5,485
|
―
|
合計
|
8,707
|
6,506
|
2,200
|
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額290百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
区分
|
売却額
(百万円)
|
売却益の合計額
(百万円)
|
売却損の合計額
(百万円)
|
株式
|
0
|
0
|
―
|
債券
|
―
|
―
|
―
|
その他
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
0
|
0
|
―
|
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
区分
|
取引の種類
|
契約額
(百万円)
|
契約額の
うち１年超
(百万円)
|
時価
(百万円)
|
評価損益
(百万円)
|
市場取引以外の取引
|
為替予約取引
|
|
|
|
|
|
売建
|
|
|
|
|
|
米ドル
|
650
|
―
|
16
|
16
|
合計
|
|
650
|
―
|
16
|
16
|
(注) １ 上記為替予約取引は、当社が連結子会社に対する債権をヘッジ対象としたものであり、個別財務諸表上は振当処理しております。
２ 時価の算定方法
先物為替相場によっております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
区分
|
取引の種類
|
契約額
(百万円)
|
契約額の
うち１年超
(百万円)
|
時価
(百万円)
|
評価損益
(百万円)
|
市場取引以外の取引
|
為替予約取引
|
|
|
|
|
|
売建
|
|
|
|
|
|
米ドル
|
422
|
―
|
△7
|
△7
|
合計
|
|
422
|
―
|
△7
|
△7
|
(注) １ 上記為替予約取引は、当社が連結子会社に対する債権をヘッジ対象としたものであり、個別財務諸表上は振当処理しております。
２ 時価の算定方法
先物為替相場によっております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2018年３月31日)
ヘッジ会計の方法
|
取引の種類
|
主なヘッジ
対象
|
契約額
(百万円)
|
契約額の
うち１年超
(百万円)
|
時価
(百万円)
|
金利スワップの特例処理
|
金利スワップ取引
|
長期借入金
|
500
|
―
|
注
|
|
変動受取・固定支払
|
金利通貨スワップの一体処理
(特例処理・振当処理)
|
金利通貨スワップ取引 米ドル変動受取 日本円固定支払
|
長期借入金
|
16,245
|
13,245
|
注
|
(注) 金利スワップの特例処理および金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2019年３月31日)
ヘッジ会計の方法
|
取引の種類
|
主なヘッジ
対象
|
契約額
(百万円)
|
契約額の
うち１年超
(百万円)
|
時価
(百万円)
|
金利通貨スワップの一体処理
(特例処理・振当処理)
|
金利通貨スワップ取引 米ドル変動受取 日本円固定支払
|
長期借入金
|
14,356
|
8,356
|
注
|
(注) 金利スワップの特例処理および金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。
一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を含みます。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
退職給付債務の期首残高
|
27,481
|
27,018
|
勤務費用
|
1,392
|
1,630
|
利息費用
|
123
|
134
|
数理計算上の差異の発生額
|
414
|
436
|
退職給付の支払額
|
△2,393
|
△2,068
|
退職給付債務の期末残高
|
27,018
|
27,150
|
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
年金資産の期首残高
|
16,203
|
16,820
|
期待運用収益
|
315
|
327
|
数理計算上の差異の発生額
|
1,162
|
△457
|
事業主からの拠出額
|
65
|
666
|
退職給付の支払額
|
△926
|
△829
|
年金資産の期末残高
|
16,820
|
16,526
|
(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
|
前連結会計年度
(2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(2019年３月31日)
|
積立型制度の退職給付債務
|
12,076
|
11,812
|
年金資産
|
△16,820
|
△16,526
|
|
△4,743
|
△4,714
|
非積立型制度の退職給付債務
|
14,941
|
15,337
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
10,198
|
10,622
|
|
|
|
退職給付に係る負債
|
14,961
|
15,346
|
退職給付に係る資産
|
△4,763
|
△4,723
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
|
10,198
|
10,622
|
(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
（百万円）
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
勤務費用
|
1,392
|
1,630
|
利息費用
|
123
|
134
|
期待運用収益
|
△315
|
△327
|
数理計算上の差異の費用処理額
|
1,060
|
378
|
確定給付制度に係る退職給付費用
|
2,261
|
1,816
|
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
数理計算上の差異
|
1,808
|
△514
|
合計
|
1,808
|
△514
|
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
|
前連結会計年度
(2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(2019年３月31日)
|
未認識数理計算上の差異
|
454
|
975
|
合計
|
454
|
975
|
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(2019年３月31日)
|
株式
|
65.8%
|
60.3%
|
一般勘定
|
13.5%
|
13.4%
|
短期資金
|
0.9%
|
3.6%
|
オルタナティブ投資
|
5.3%
|
8.9%
|
その他
|
14.5%
|
13.8%
|
合計
|
100.0%
|
100.0%
|
(注) １ オルタナティブ投資は、ヘッジファンドへの投資であります。
２ 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度50.6％、当連結会計年度50.5％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
前連結会計年度
(2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(2019年３月31日)
|
割引率
|
0.4%
|
0.4%
|
長期期待運用収益率
|
2.0%
|
2.0%
|
３．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度272百万円、当連結会計年度272百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションに係る費用計上額および科目名
|
|
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
販売費及び一般管理費
|
36
|
42
|
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
(単位：百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
|
当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
|
新株予約権戻入益
|
13
|
15
|
３ ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
定時株主総会
決議年月日
|
2012年６月13日
|
2013年６月12日
|
2014年６月13日
|
付与対象者の
区分及び人数
|
当社取締役 ９名
|
当社取締役 ９名
|
当社取締役 10名
|
当社執行役員９名
|
当社執行役員９名
|
当社執行役員８名
|
当社従業員 47名
|
当社従業員 44名
|
当社従業員 37名
|
|
|
|
|
株式の種類別ストック・オプションの付与数(注)１
|
普通株式
360,000株
|
普通株式
347,000株
|
普通株式
277,000株
|
付与日
|
2012年７月２日
|
2013年７月１日
|
2014年７月１日
|
対象勤務期間
|
2012年７月２日から
2014年７月１日
|
2013年７月１日から
2015年７月１日
|
2014年７月１日から
2016年７月１日
|
権利行使期間
|
2014年７月１日から
2018年６月30日
|
2015年７月１日から
2019年６月30日
|
2016年７月１日から
2020年６月30日
|
新株予約権の数(個)(注)２
|
―
|
1,641
|
684
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)２
|
―
|
普通株式
164,100株
|
普通株式
68,400株
|
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)２
|
1株当たり 747
|
1株当たり 1,002
|
1株当たり 937
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)２
|
発行価格
１株当たり 747 資本組入額 (注)３
|
発行価格
１株当たり 1,002 資本組入額 (注)３
|
発行価格
１株当たり 937 資本組入額 (注)３
|
権利確定条件及び新株予約権の行使の条件(注)２
|
(注)４
|
(注)４
|
(注)５
|
新株予約権の譲渡に関する事項(注)２
|
譲渡による新株予約権の取得については、 取締役会の承認を要する。
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)２
|
―
|
定時株主総会
決議年月日
|
2015年６月12日
|
2016年６月14日
|
2017年６月13日
|
2018年６月13日
|
付与対象者の
区分及び人数
|
当社取締役 ８名
|
当社取締役 ７名
|
当社取締役 ７名
|
当社取締役 ６名
|
当社執行役員７名
|
当社執行役員９名
|
当社執行役員12名
|
当社執行役員12名
|
当社従業員 40名
|
当社従業員 39名
|
当社従業員 44名
|
当社従業員 47名
|
株式の種類別ストック・オプションの付与数(注)１
|
普通株式
265,000株
|
普通株式
269,000株
|
普通株式
332,000株
|
普通株式
326,000株
|
付与日
|
2015年７月１日
|
2016年７月１日
|
2017年７月３日
|
2018年７月２日
|
対象勤務期間
|
2015年７月１日から
2017年７月１日
|
2016年７月１日から
2018年７月１日
|
2017年７月３日から
2019年７月１日
|
2018年７月２日から
2020年７月１日
|
権利行使期間
|
2017年７月１日から
2021年６月30日
|
2018年７月１日から
2022年６月30日
|
2019年７月１日から
2023年６月30日
|
2020年７月１日から
2024年６月30日
|
新株予約権の数(個)(注)２
|
2,270
|
2,261
|
3,260
|
3,200
|
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)２
|
普通株式
227,000株
|
普通株式
226,100株
|
普通株式
326,000株
|
普通株式
320,000株
|
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)２
|
1株当たり 1,200
|
1株当たり 801
|
1株当たり 915
|
1株当たり 1,035
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)２
|
発行価格
１株当たり 1,200 資本組入額 (注)３
|
発行価格
１株当たり 801 資本組入額 (注)３
|
発行価格
１株当たり 915 資本組入額 (注)３
|
発行価格
１株当たり 1,035
資本組入額 (注)３
|
権利確定条件及び新株予約権の行使の条件(注)２
|
(注)６
|
(注)６
|
(注)６
|
(注)６
|
新株予約権の譲渡に関する事項(注)２
|
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)２
|
―
|
(注) １ 株式数に換算して記載している。
２ 当連結会計年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2019年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
３ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格のうち資本に組み入れる額
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ 新株予約権者は、権利行使時において、当社取締役、執行役員、従業員、当社子会社取締役または当社子会社執行役員であることを要する。ただし、退任・定年退職・転籍によりその地位を喪失した場合(死亡の場合を除く)は、地位喪失または権利行使期間の開始のいずれか遅い方から１年間は権利を行使することができる。
５ 新株予約権者は、権利行使時において、当社取締役、執行役員または従業員であることを要する。ただし、退任・定年退職・転籍によりその地位を喪失した場合(死亡の場合を除く)は、地位喪失または権利行使期間の開始のいずれか遅い方から１年間は権利を行使することができる。
６ 新株予約権者は、権利行使時において、当社取締役(社外取締役を除く)、執行役員または従業員であることを要する。ただし、退任・定年退職・転籍によりその地位を喪失した場合(死亡の場合を除く)は、地位喪失または権利行使期間の開始のいずれか遅い方から１年間は権利を行使することができる。
(追加情報)
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度(2019年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
定時株主総会
決議年月日
|
2012年
６月13日
|
2013年
６月12日
|
2014年
６月13日
|
2015年
６月12日
|
2016年
６月14日
|
2017年
６月13日
|
2018年
６月13日
|
権利確定前(株)
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計
年度末
|
―
|
―
|
―
|
―
|
269,000
|
332,000
|
―
|
付与
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
326,000
|
失効
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
6,000
|
6,000
|
権利確定
|
―
|
―
|
―
|
―
|
269,000
|
―
|
―
|
未確定残
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
326,000
|
320,000
|
権利確定後(株)
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計
年度末
|
34,500
|
179,700
|
88,400
|
249,000
|
―
|
―
|
―
|
権利確定
|
―
|
―
|
―
|
―
|
269,000
|
―
|
―
|
権利行使
|
8,000
|
4,600
|
11,000
|
―
|
36,900
|
―
|
―
|
失効
|
26,500
|
11,000
|
9,000
|
22,000
|
6,000
|
―
|
―
|
未行使残
|
―
|
164,100
|
68,400
|
227,000
|
226,100
|
―
|
―
|
② 単価情報
定時株主総会
決議年月日
|
2012年
６月13日
|
2013年
６月12日
|
2014年
６月13日
|
2015年
６月12日
|
2016年
６月14日
|
2017年
６月13日
|
2018年
６月13日
|
権利行使価格 (円)
|
747
|
1,002
|
937
|
1,200
|
801
|
915
|
1,035
|
行使時平均株価 (円)
|
1,072
|
1,215
|
1,201
|
―
|
936
|
―
|
―
|
付与日における
公正な評価単価 (円)
|
229
|
299
|
209
|
156
|
98
|
144
|
130
|
４ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2018年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値およびその見積方法
|
2018年ストック・オプション
|
株価変動性 (注)１
|
32.36％
|
予想残存期間 (注)２
|
４年
|
予想配当 (注)３
|
29円/株
|
無リスク利子率 (注)４
|
△0.11％
|
(注)１ １年間(2017年７月から2018年７月まで)の株価実績により算定しております。
２ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
３ 2018年３月期の配当実績によっております。
４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りを使用しております。
５ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度
(2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(2019年３月31日)
|
（繰延税金資産）
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債
|
3,410
|
百万円
|
3,584
|
百万円
|
繰越欠損金 (注)２
|
1,837
|
|
1,657
|
|
製品保証引当金
|
986
|
|
887
|
|
未払賞与
|
915
|
|
934
|
|
減価償却超過額
|
655
|
|
603
|
|
未払費用
|
415
|
|
715
|
|
たな卸資産評価減
|
275
|
|
302
|
|
役員退職慰労引当金
|
21
|
|
17
|
|
その他
|
1,791
|
|
1,297
|
|
繰延税金資産小計
|
10,309
|
|
10,001
|
|
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額 (注)２
|
―
|
|
△435
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額
|
―
|
|
△783
|
|
評価性引当額小計(注)１
|
△1,157
|
|
△1,218
|
|
繰延税金資産合計
|
9,152
|
|
8,782
|
|
（繰延税金負債）
|
|
|
|
|
海外子会社の減価償却費
|
△864
|
|
△1,085
|
|
その他有価証券評価差額金
|
△880
|
|
△663
|
|
その他
|
△1,631
|
|
△1,478
|
|
繰延税金負債合計
|
△3,376
|
|
△3,227
|
|
繰延税金資産の純額
|
5,775
|
|
5,555
|
|
(注) １．評価性引当額が△61百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を△42百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）
|
１年以内
|
１年超 ２年以内
|
２年超 ３年以内
|
３年超 ４年以内
|
４年超 ５年以内
|
５年超
|
合計
|
税務上の繰越欠損金(a)
|
―
|
―
|
―
|
255
|
86
|
1,315
|
1,657百万円
|
評価性引当額
|
―
|
―
|
―
|
△49
|
△86
|
△300
|
△435 〃
|
繰延税金資産
|
―
|
―
|
―
|
206
|
―
|
1,015
|
(b)1,221 〃
|
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,657百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,221百万円を計上しております。当該繰延税金資産1,221百万円は、当社と連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,657百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、回収可能と判断しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
前連結会計年度
(2018年３月31日)
|
当連結会計年度
(2019年３月31日)
|
法定実効税率
|
30.5
|
％
|
30.0
|
％
|
(調整)
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
6.4
|
|
2.0
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
|
△1.4
|
|
△2.1
|
|
住民税均等割等
|
0.3
|
|
0.2
|
|
外国源泉税
|
5.2
|
|
4.6
|
|
評価性引当額
|
1.7
|
|
2.7
|
|
海外子会社の税率差異
|
△2.2
|
|
△4.6
|
|
海外子会社の留保利益
|
2.4
|
|
1.8
|
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
|
△3.1
|
|
―
|
|
税額控除
|
0.6
|
|
△0.4
|
|
その他
|
△0.4
|
|
△1.2
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
40.0
|
|
33.0
|
|