【注記事項】
(重要な会計方針)

１　資産の評価基準および評価方法
　(1) 子会社株式および関連会社株式
　　　移動平均法による原価法

　(2) その他有価証券

　　　時価のあるもの

　　　期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

　　　時価のないもの
　　　移動平均法による原価法

　(3) たな卸資産の評価基準および評価方法

　　　総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

２　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

　　　定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　15～50年

機械及び装置　　主として９年

　(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
　　　定額法によっております。

　(3) リース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

　

３　外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

４　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

　　　　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 製品保証引当金

　　　　当社製品の品質保証費用の支出に充てるため、納入先とのクレーム補償契約に基づくクレームは過去の実績を基礎にして当事業年度売上高に対応する発生見込額を繰り入れ、当事業年度保証期間経過対応分を取り崩しており、そのほか臨時多額に発生したクレームに対応するため、その支出見込額を繰り入れ、支出額を取り崩しております。

　(3) 役員賞与引当金

　　　　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

　(4) 退職給付引当金

　　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　　　①退職給付見込額の期間帰属方法
　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　　②数理計算上の差異の費用処理方法
　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

 

　

５　ヘッジ会計

　　　原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっており、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

また、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっております。

 

６　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

７　消費税等の会計処理

　　　税抜方式によっております。

 
(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,822百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」5,243百万円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

 

 

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する主な資産および負債には、区分掲記されたものの他に次のものがあります。

 

 

前事業年度
(2018年３月31日)

当事業年度
(2019年３月31日)

短期金銭債権

12,904百万円

16,134百万円

短期金銭債務

2,721

2,862

長期金銭債務

119

174

 

 

※２　国庫補助金等による圧縮記帳額

　　　 国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2018年３月31日)

当事業年度
(2019年３月31日)

建物

131百万円

152百万円

構築物

5

 5

機械及び装置

209

 209

車両及び運搬具

2

2

 

　

※３  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

 

前事業年度
(2018年３月31日)

当事業年度
(2019年３月31日)

電子記録債権

392百万円

805百万円

支払手形

4

3

電子記録債務

1,407

633

設備関係支払手形(流動負債その他)

13

94

営業外電子記録債務(流動負債その他)

480

109

 

　

　４　その他

2014年２月に米国司法省と締結した司法取引契約に関連して、北米において損害賠償を求める民事訴訟が提起されております。

 

 

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度
(自　2017年４月１日
　至　2018年３月31日)

当事業年度
(自　2018年４月１日
　至　2019年３月31日)

営業取引(売上高)

63,833百万円

65,492百万円

営業取引(仕入高)

17,617

17,948

営業取引以外の取引高

3,561

3,992

 

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30.0％、当事業年度34.8％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度70.0％、当事業年度65.2％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前事業年度
(自　2017年４月１日
　至　2018年３月31日)

当事業年度
(自　2018年４月１日
　至　2019年３月31日)

 

給料及び手当

2,595

百万円

2,645

百万円

荷造運搬費

886

 

924

 

減価償却費

305

 

323

 

役員賞与引当金繰入額

95

 

84

 

製品保証引当金繰入額

67

 

393

 

 

 
(有価証券関係)

子会社株式および関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式19,916百万円、関連会社株式93百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式23,382百万円、関連会社株式93百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2018年３月31日)

当事業年度
(2019年３月31日)

（繰延税金資産）

 

 

 

 

退職給付引当金

3,067

百万円

3,024

百万円

関係会社株式評価損

988

 

988

 

未払賞与

812

 

830

 

繰越欠損金

942

 

802

 

減価償却超過額

543

 

470

 

製品保証引当金

302

 

318

 

未払費用

256

 

270

 

たな卸資産評価減

186

 

214

 

その他

398

 

348

 

繰延税金資産小計

7,498

 

7,268

 

税務上の繰越欠損金に係る

評価性引当額

―

 

―

 

将来減算一時差異等の合計に係る

評価性引当額

―

 

△1,255

 

評価性引当額小計

△1,243

 

△1,255

 

繰延税金資産合計

6,254

 

6,013

 

（繰延税金負債）

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△868

 

△656

 

その他

△141

 

△141

 

繰延税金負債合計

△1,010

 

△797

 

繰延税金資産の純額

5,243

 

5,215

 

 

 

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2018年３月31日)

当事業年度
(2019年３月31日)

法定実効税率

30.5

％

30.0

％

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1

 

0.8

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△26.0

 

△23.2

 

住民税均等割等

0.4

 

0.4

 

外国源泉税

9.8

 

9.6

 

評価性引当額

0.2

 

0.2

 

前期確定申告差異

0.1

 

0.0

 

税額控除

―

 

△0.6

 

その他

0.1

 

△1.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

16.2

 

16.1

 

 

 

 

(重要な後発事象)

(パワートレイン領域および、将来の成長領域における競争力強化に向けた検討開始)

当社と株式会社デンソー(以下デンソー)は、パワートレイン事業および将来の成長領域における競争力強化に向け、デンソーから当社へのパワートレイン事業の一部譲渡およびデンソーの当社に対する出資比率の引き上げについて検討を開始することを、2019年５月20日開催の取締役会において決議し、両社で基本合意しました。

詳細につきましては、１ 連結財務諸表等の(重要な後発事象)に記載しております。