(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの経営の基本的な考え方は、以下のとおりであります。
1. お客様第一の心で商品を創り
2. 知恵と技術で高品質を実現し
3. 人を大切にする明るい職場を築いて
企業の繁栄と豊かな環境作りで社会に貢献する
(2) 中長期的な目標指標
当社グループは、中期的な経営方針として、強固な収益体質と確実な成長を掲げております。安定的成長と持続的収益性を中期的な目標指標として掲げており、2023年度までを計画期間とする中期経営計画では、売上高2,250億円、営業利益率5.5％を目標として設定しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「VISION2020」で掲げた企業グループのめざす姿の実現に向けた活動に全力で取り組んでまいります。
・ビジョン：「Carving the future for Customers 世界のお客様に感動を・・・」
・めざす姿：「システムサプライヤーとして、あらゆる動力源の制御で世界に貢献する」
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
①基幹製品の収益基盤強化
クルマの電動化が進むなか、燃料ポンプモジュール、スロットルボデー、EGRバルブおよびキャニスタといった基幹製品は、コモディティ化しており、低コスト、適正品質および商品力のバランスが求められています。クルマのCO2削減といった環境対応に、技術と知恵で引続き貢献するとともに、商品・顧客ならびに地域軸での戦略を再整理しながら、収益基盤を強化してまいります。
②次期型ダントツ基幹製品開発
クルマの電動化は当面の間、ハイブリッド車などエンジン搭載車を主体に進むと見られ、エンジンのさらなる効率化やコストダウンが求められています。次期型ダントツ基幹製品開発は顧客ニーズを的確に捉えて技術を磨き、企画、設計、原価検討を終え、先行試作段階に入っております。顧客のモデルチェンジに合わせて、適時市場投入できるよう目処付けを進めています。
③新規事業の推進
進化するエンジンや次世代動力源など、あらゆる動力源の制御で世界に貢献するため、パワートレインシステム開発事業を強化しております。具体的には、ハイブリッド車への適合事業を拡大するとともに、適合で得たシステム技術力により、従来の単品製品開発からシステムでの開発提案にシフトしてまいります。
更に、今後、ますます加速する電動化に対応するため、小型モビリティ用電動化システムの開発を通じて、電動化技術を磨き、電動車へのシステム提案の知見構築を進めています。また、未来づくり推進部では、電動化やあらゆる動力源に対するソリューション提供に向け、将来製品開発を推進しております。
④愛三グループ企業価値の向上
当社グループは、昨今の大きな環境変化に対応するため、強固な収益体質と確実な成長に舵を切ることを基本方針に掲げております。不採算事業の構造改革、経営資源の選択と集中および効果的・効率的な活用を進めてまいります。また、バリューチェーン活動や現地調達比率の強化などを通じて、経営体質強化に向けた、当社グループ全体の構造改革に、引き続き取り組んでまいります。
⑤新型コロナウイルス感染症に伴う事業への影響
関係者の皆様、従業員の安全・健康を最優先に考えた対策を実施します。新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合、当社グループ全体の事業運営および業績に大きな影響が及ぶことが予想されます。不可抗力に関する影響は防止または軽減できるものではありませんが、対処可能な事項については、最小化できるよう前向きに取り組んでまいります。
これらの活動を通じて、当社グループは、世界のお客様に感動いただける商品・サービスを提供できる企業をめざして努力する所存です。
当社グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フローおよび株価などに影響を及ぼす可能性のある主要なリスクとしては、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経済状況
当社グループの全世界における営業収入のうち、重要な部分を占める自動車部品の需要は当社グループが製品を販売している国または地域の自動車生産台数に影響を受けます。
従って、日本、アジアおよび米州等の当社グループの市場における景気後退、およびそれに伴う自動車生産台数の減少は当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替レートの変動
当社グループの事業には、世界の各地域における製品の生産・販売が含まれております。一般に現地通貨に対する円高は当社グループの事業に悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。為替レートの大幅な変動は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 原材料や部品の価格
当社グループは、製品の製造に使用する原材料や部品を複数の供給元から調達しております。これらの供給元とは取引基本契約を締結し、安定的な取引を行っておりますが、市況の変化による価格の高騰や品不足が生じないという保証はありません。その場合、当社グループの製造原価の上昇を招き、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 新製品開発
当社グループはお客様が期待される以上の品質・性能・コストの実現、安全・環境を配慮し、あらゆる動力源に対応したシステム・製品の開発を行い、エンジン制御分野での世界トップメーカーをめざしております。
当社グループは今後も継続して魅力ある製品を開発できると考えておりますが、当社グループが属する自動車部品業界の技術的な進歩をはじめとする急速な変化に対応できない場合、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 価格競争
自動車部品業界における価格競争は大変厳しいものとなっており、販売している各製品が各地域においてさらに厳しい価格競争に直面することが予想されます。このような価格競争に対処すべく、生産性向上などの合理化活動や最適調達などによりコスト低減を図っておりますが、全世界の競合他社との価格競争に打ち勝てない場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 特定の取引先への依存
当社グループの主要な販売先として、その他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社があります。当連結会計年度における当社グループの売上高の５割程度はトヨタ自動車株式会社向けであり、同社の販売動向は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 国際活動および海外進出に潜在するリスク
当社グループは、様々な国で製品の生産と販売を行っております。その国々における予期しない政治的要因、テロ、戦争などの社会的混乱、経済状況の変化に加え、ストライキによる操業の中断などは、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 製品の欠陥
当社グループは、世界のお客様に「安心」「信頼」される品質を実現するため、設計から生産、販売をはじめ、あらゆる工程で品質の造り込みに全力をあげて活動しております。しかしすべての製品に欠陥がなく、将来においてリコール等が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については万一に備え保険に加入していますが、この保険が、最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模なリコール等や製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストを要するとともに、当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 災害や停電、感染症等による影響
当社グループは、製造ラインの中断やサプライチェーンの分断による影響を最小化するために、定期的な災害防止検査と点検を行っております。しかしサプライチェーンを含めた生産施設で発生する災害、停電またはその他の中断事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。従って大規模な地震やその他の操業を中断する事象が発生した場合、当社グループの生産能力が著しく低下する可能性があります。
感染症の影響が長期化した場合、減産や操業停止など、当社グループ全体の事業運営および業績に影響が及ぶ可能性があります。不可抗力に関する影響は防止または軽減できるものではありませんが、対処可能な事項については、最小化できるような対策を講じます。
(10) 退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等の数理計算上の前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。従って、実際の結果が前提条件と異なった場合、または前提条件が変更された場合は、将来の期間に認識される費用および計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 固定資産の減損損失
当社グループが保有する土地・建物等について、時価が著しく下落した場合や事業の損失が継続するような場合には、固定資産の減損損失の計上により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12) 繰延税金資産
当社グループは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得については、経営環境の変化などを踏まえ適宜見直しを行っておりますが、結果として繰延税金資産の全額または一部に回収可能性がないと判断し、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13) 訴訟および法的手続
当社グループは、ビジネス活動において、継続的な法令遵守に努めています。それにも関わらず、様々な訴訟および規制当局による法的手続の当事者となる可能性があり、その場合には当社グループの業績および財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
また、当社グループは、他社製品との差別化をはかるために、独自の技術ノウハウの蓄積と知的財産の保護に努めておりますが、当社グループの製品は広範囲にわたる技術を利用しているため、第三者の知的財産権を侵害しているとして、訴訟の当事者となる可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
当連結会計年度の日本経済は、消費増税による個人消費への影響を受けつつも、企業収益の改善、各種政策の効果などにより、緩やかな景気回復が続きました。海外においては、米中経済摩擦の長期化、中国経済の成長鈍化などにより、世界経済の減速に対する懸念や先行きの不透明感が強まりました。また、2020年初からの新型コロナウイルスの世界的感染拡大により、社会のみならず経済全体に大きな影響を与える事象も発生しました。
自動車業界におきましては、「100年に一度の大変革期」のなか、世界的な経済不安定の影響により、自動車販売台数が昨年度と比較して微減となりました。
このような情勢のなかで、当社グループは安定的な収益基盤を確立して足元固めをするため、基幹製品の次期型開発の強化、国内外拠点の構造改革、収益改善の強化を一体感・スピード感を持って取り組んでまいりました。
「基幹製品の次期型開発の強化」としましては、基幹四製品である燃料ポンプモジュール、スロットルボデー、EGRバルブ、キャニスタを世界に誇れるNo.1製品に磨き上げるため、顧客ニーズを分析し、プラットフォーム化思想のもと、ゼロベース開発に取り組みました。また、現地調達化を考えた脱ワンドローイング、仲間づくりなど、あらたな技術開発シナリオを導入することにより、コスト競争だけではなく、品質、商品力のバランスをとりながら、競争力のある製品開発を進めてまいりました。
トヨタ自動車株式会社と当社の技術、生産技術および生産部門が一体となって製品の品質・性能の適正値を見極める活動を愚直に推進することにより、過剰品質となっていたスロットルボデー、EGRバルブの保証作業工数を60%削減しました。適正基準化の見極めが難しいエンジン領域におけるものづくり改革の実践成果が認められ、SS(Smart Standard)推進優秀賞を受賞いたしました。
「国内外拠点の構造改革」としましては、愛三グループ全体の企業価値向上に向けた体質改善を強化するため、日本国内と欧州生産拠点の構造改革を推進いたしました。具体的には、欧州自動車市場の環境変化に伴う製品変化が急速に進むなか、事業規模に見合った適正人員で事業継続するため、フランス生産拠点の事業規模を縮小いたしました。日本国内およびチェコの生産拠点では、資産の収益性の低下により、将来の投資回収が見込めない既存設備の減損損失を計上し、固定資産を圧縮いたしました。
なお、世界最大の２輪車市場であるインドでは、環境規制強化による燃料噴射システムの需要拡大に対応するため、現地生産体制の立上げを完了し、製品納入を開始いたしました。2020年度以降は収益貢献できるよう、事業運営体制を強化してまいります。
「収益改善の強化」としましては、設備・部品の海外現地調達化を強化してまいりました。
また、全社でTPSを導入し、仕事の目的や目標をあらためて明確にすることでムダを排除し、生み出した工数を重点施策にリソーセスシフトすることにより人員増加を抑えてまいりました。固定費のみならず変動費の改善も含めた収益改善強化を継続いたします。
このようななか、当連結会計年度の業績としましては、売上高は205,489百万円と前期に比べて3.7％の減収となりました。利益につきましては、営業利益は7,226百万円と前期に比べて12.2％の減益、経常利益は6,866百万円と16.1％の減益、減損損失などを特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失5,073百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益6,124百万円）となりました。
地域別の業績は次のとおりであります。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
［日本］
売上高は、販売量の減少により101,328百万円（前年同期比3.0％減）となり、営業利益は販売量の減少および諸経費の増加などにより958百万円（前年同期比39.0％減）となりました。
［アジア］
売上高は、販売量は増加したものの為替の影響により82,348百万円（前年同期比1.7％減）となり、営業利益は諸経費の増加などにより4,565百万円（前年同期比27.3％減）となりました。
［米州］
売上高は、米国の会計基準の改正により28,296百万円（前年同期比16.1％減）となりましたが、営業利益は収益改善努力などにより1,455百万円（前年同期比26.1％増）となりました。
［欧州］
売上高は、販売量の減少により13,183百万円（前年同期比14.4％減）となり、諸経費の増加などにより営業損失88百万円（前年同期は営業損失38百万円）となりました。
生産、受注および販売の実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は製造原価によっており、セグメント間内部振替後の数値によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、トヨタ自動車株式会社はじめ各納入先よりおおむね四半期ごとの生産計画の提示をうけ、当社グループの生産能力を勘案して、これにより生産計画をたてております。なお、主たる受注先は、トヨタ自動車株式会社で約50％を占めております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産は、減損損失計上による固定資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ6,137百万円減少し、186,362百万円となりました。
負債は、借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ2,223百万円増加し、103,593百万円となりました。
また、純資産は、利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ8,361百万円減少し、82,769百万円となりました。
地域別の資産は、次のとおりであります。
［日本］
減損損失計上による固定資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ、9,602百万円減少し、74,718百万円となりました。
［アジア］
子会社２社の新規連結などにより、前連結会計年度末に比べ、3,096百万円増加し、65,510百万円となりました。
［米州］
減価償却費の計上などにより、前連結会計年度末に比べ、1,498百万円減少し、21,019百万円となりました。
［欧州］
減損損失計上による固定資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ、421百万円減少し、10,726百万円となりました。
なお、当社グループの連結財務諸表は、我が国で一般に公正妥当と認められている会計基準に従って作成されております。これらの連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の金額および報告期間における収益・費用の金額に影響する見積り、判断および仮定を使用する必要があります。当社グループの会計方針のうち、見積り等の重要性が高いものを以下に挙げております。
① 製品保証引当金
当社グループは、製品の品質保証費用の支出に充てるため、納入先とのクレーム補償契約に基づくクレームは過去の実績を基礎にして当連結会計年度売上高に対応する発生見込額を繰り入れ、当連結会計年度保証期間経過対応分を取崩しており、そのほか臨時多額に発生したクレームに対応するため、その支出見込額を繰り入れ、支出額を取崩しております。この計算は見積りによるものであり、本質的に不確実性を内包しております。従って、実際のクレーム費は見積りと異なることがあり、製品保証引当金の積み増しの必要性が生じる可能性があります。
② 退職給付費用
退職給付費用および債務の計算は、その計算の際に使われた仮定により異なります。これらの仮定には、割引率、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率などの要因が含まれております。これらの仮定と実際の結果との差額は発生した連結会計年度に債務認識しております。当社は使用した仮定は妥当なものと考えておりますが、実績との差異または仮定自体の変更により、当社グループの退職給付費用および債務に影響を与える可能性があります。
当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。しかし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用を計上する可能性があります。
④ 固定資産の減損損失
当社グループは固定資産の減損会計の適用に際し、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングし、各グループの単位で将来キャッシュ・フローを見積っております。将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。将来この回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生し、利益に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、34,674百万円となり、前連結会計年度末に比べ588百万円減少いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、14,678百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純損失、減価償却費および減損損失によるもので、前年同期に比べ3,256百万円の収入増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、16,591百万円の支出となりました。これは主に固定資産取得によるもので、前年同期に比べ1,838百万円の支出減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,704百万円の収入となりました。これは主に借入金などによるもので、前年同期に比べ2,140百万円の収入増加となりました。
資本の財源および資金の流動性については、下記のとおりとしております。
① 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ製品の製造のための材料や部品の購入および新製品生産や増産対応等にかかる設備投資によるものであります。
② 財務政策
当社グループは現在、運転資金については、当社および一部の国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入し、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、設備投資資金については、原則内部資金または借入および社債の発行により資金調達することとしております。借入による資金調達に関しては、運転資金としての短期借入金を各連結子会社が、設備等の長期借入金を当社および各連結子会社が調達しております。また、その一部はグループ内資金の効率化を目的としグループ会社間で融資を行っております。
当社グループは財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの将来必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。
該当事項はありません。
当社グループは、「豊かなモビリティ社会の実現に向け、技術とものづくりで貢献」をミッションに掲げ、よりよい製品の提案と新たな価値の創造をめざして研究開発活動を進めています。
コアとなる技術は、制御技術とエンジニアリング（適合）。
制御技術：あらゆる流体を精密にコントロールする流体制御技術や、センサによって運転状況を瞬時に判断し、エンジン性能を最大限に発揮できるようコントロールするモータ制御技術。
エンジニアリング：走行性能や環境性能、乗り心地のよさなど相反する要素を高い次元で実現させ、クルマの構成に合う最適解を導き出す。
これらのコア技術を高めながら、製品開発を行っています。
クルマの電動化は当面の間、ハイブリッド車やプラグイン ハイブリッド車などのエンジン搭載車を主体に進むと見られ、エンジンはさらなる効率化が求められています。エンジン熱効率向上とクルマのCO2削減に引続き貢献するため、既存のエンジン部品を、より軽量・コンパクトで高効率に進化させるとともに、より付加価値の高いシステム製品の開発を進めています。
エンジニアリングにつきましては、強みであるエンジン制御をベースに、モータ制御、さらにはシステム制御へと領域拡大とレベルアップをはかってまいります。
活動の成果としましては、環境対応として燃料タンクに燃料蒸発ガスを閉じ込める密閉タンクシステム用に、「ステッピングモータ式封鎖弁」を開発しました。
当連結会計年度における研究開発費は、日本で