【注記事項】
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社および一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、一時的な稼働停止により生産および販売が減少しておりましたが、2020年６月末時点にはすべての工場で操業を再開し、生産および販売は回復傾向となっております。
このようななか、上記影響があるものの、前連結会計年度同様、2020年度第３四半期以降も回復が進んでいくものと仮定し、固定資産の減損損失および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
2014年２月に米国司法省と締結した司法取引契約に関連して、北米において損害賠償を求める民事訴訟が提起されております。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
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給料及び手当
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3,320
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百万円
|
2,783
|
百万円
|
退職給付費用
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126
|
|
112
|
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製品保証引当金繰入額
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△599
|
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104
|
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役員賞与引当金繰入額
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44
|
|
35
|
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役員退職慰労引当金繰入額
|
9
|
|
8
|
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
|
現金及び預金勘定
|
29,132百万円
|
31,906百万円
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
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△1,892
|
△1,842
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有価証券勘定に含まれる預入期間が３ヶ月以内の譲渡性預金
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5,485
|
1,484
|
現金及び現金同等物
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32,725
|
31,548
|
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2019年６月12日
定時株主総会
|
普通株式
|
818
|
13
|
2019年３月31日
|
2019年６月13日
|
利益剰余金
|
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
（百万円）
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2019年10月30日
取締役会
|
普通株式
|
818
|
13
|
2019年９月30日
|
2019年11月26日
|
利益剰余金
|
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(1) 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2020年６月12日
定時株主総会
|
普通株式
|
440
|
7
|
2020年３月31日
|
2020年６月15日
|
利益剰余金
|
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
（百万円）
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2020年10月28日
取締役会
|
普通株式
|
440
|
7
|
2020年９月30日
|
2020年11月26日
|
利益剰余金
|
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
|
報告セグメント
|
合計
|
調整額
(注)１
|
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２
|
日本
|
アジア
|
米州
|
欧州
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客に対する売上高
|
42,398
|
39,819
|
14,438
|
7,570
|
104,227
|
―
|
104,227
|
(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
9,458
|
693
|
24
|
21
|
10,198
|
△10,198
|
―
|
計
|
51,857
|
40,513
|
14,463
|
7,592
|
114,425
|
△10,198
|
104,227
|
セグメント利益
|
752
|
2,172
|
674
|
180
|
3,780
|
58
|
3,839
|
(注) １ セグメント利益の調整額58百万円は、主にセグメント間未実現利益の調整額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
|
報告セグメント
|
合計
|
調整額
(注)１
|
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２
|
日本
|
アジア
|
米州
|
欧州
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
(1) 外部顧客に対する売上高
|
32,143
|
30,745
|
8,901
|
4,355
|
76,146
|
―
|
76,146
|
(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
6,260
|
483
|
19
|
9
|
6,773
|
△6,773
|
―
|
計
|
38,403
|
31,229
|
8,921
|
4,365
|
82,919
|
△6,773
|
76,146
|
セグメント利益又は損失（△）
|
△2,281
|
△144
|
19
|
△37
|
△2,443
|
337
|
△2,105
|
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額337百万円は、主にセグメント間未実現利益の調整額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益または１株当たり四半期純損失および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎
項目
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
|
(１)１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）(円)
|
38.55
|
△44.46
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） (百万円)
|
2,427
|
△2,800
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
―
|
―
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）(百万円)
|
2,427
|
△2,800
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
62,986
|
62,991
|
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(円)
|
―
|
―
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額(百万円)
|
―
|
―
|
普通株式増加数(千株)
|
―
|
―
|
(うち新株予約権(千株))
|
(―)
|
(―)
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
―
|
―
|
(注)１ 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は次のとおりであります。
・決議年月日
|
2020年10月28日
|
・中間配当金の総額
|
440百万円
|
・１株当たりの金額
|
7円
|
・中間配当金支払開始日
|
2020年11月26日
|