独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2021年６月15日

愛三工業株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人 トーマツ |

名古屋事務所 |

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 西 松 真 人 | ㊞

指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 牧　　野　　秀　　俊 | ㊞

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている愛三工業株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、愛三工業株式会社及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

製品保証引当金の見積り
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は、2021年3月31日現在、連結貸借対照表に製品保証引当金を1,940百万円計上しており、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） (4) 会期方針に関する事項 (ハ)重要な引当金の計上基準 2.製品保証引当金及び(重要な会計上の見積り) ①製品保証引当金に関連する開示を行っている。 製品保証引当金は、製品の品質保証費用の支出に備えるための引当金であり、主に納入先とのクレーム補償契約に基づく一般引当と納入先が決定したリコールをはじめとする大型の不具合対応に基づく個別引当がある。 このうち、製品保証引当金残高の大半を占める個別引当は、会社が過去に製造した製品に対して納入先が不具合の修理対応を行った場合に会社が負担すると合理的に見込まれる金額に基づき算定される。当該製品保証引当金は主に以下の要素から計算される。 ・　不具合対応の実施台数 ・　1台当たりの修理単価 ・　不具合対応費用の負担割合 不具合対応の実施台数は不具合対応の実施率の見積り、1台当たりの修理単価は製品不具合の原因に照らした修理工数の見積り、不具合対応費用の負担割合は納入先との交渉結果の見積りが必要であることから相対的に不確実性が高く経営者の判断に重要な影響を受ける。また、個別引当の対象とする不具合案件の網羅性は経営者の判断に重要な影響を受ける。さらに、部品の共通化が進み不具合が発生した場合に修理対象となる車両台数が増加し品質保証費用が多額になる虞がある。以上より、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、製品保証引当金のうち、リコールをはじめとする大型の不具合対応に基づく修理費用に対する個別引当の網羅性及び評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・　製品保証引当金の見積りに必要な全ての情報を入手し、引当金の算定結果を確認する品質管理部門による内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・　各不具合案件について、案件の概要、製品不具合の原因、不具合対応や納入先との費用負担交渉の進捗等について会社の品質管理部門の責任者に質問を行い、関連する情報等との整合性を確認した。 ・　製品保証引当金の計上対象となる不具合案件等の網羅性を検討するため、国土交通省が公表しているリコールの届出一覧、取締役会等の会議体議事録及び稟議書を査閲した。 ・　不具合対応の実施台数、1台当たりの修理単価及び不具合対応費用の負担割合について、経営者が使用する見積の精度を検討するため、過去の案件における当初に見込んだ実施台数、修理単価及び負担割合とそれらの実績とを比較した。 ・　不具合対応の実施台数及び1台当たりの修理単価について、会社の品質管理部門の責任者に対する質問及び過去の他の案件における実績並びに対応案件の費用発生状況等に照らして、不具合対応の実施率及び修理工数の見積りの合理性を評価した。 ・　不具合対応費用の負担割合について、会社の品質管理部門の責任者に対する質問及び製品不具合の原因や過去の他の案件における実績等に照らして、納入先との負担割合に関する交渉結果の見積りの合理性を評価した。

繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
会社は、2021年3月31日現在、連結貸借対照表に繰延税金資産を7,042百万円計上しており、注記事項(重要な会計上の見積り) ③繰延税金資産の回収可能性の評価及び(税効果会計関係)に関連する開示を行っている。 会社は、将来減算一時差異に加え過年度に生じた税務上の繰越欠損金に対して、将来加算一時差異の解消見込、将来の課税所得及びタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産を認識している。 繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに基づいて判定されるが、その基礎となる次年度の予算及び中期経営計画には製品の販売数量や販売単価等の重要な仮定が用いられており、さらには新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、これらの見積りには不確実性を伴い、経営者の判断に重要な影響を受けるため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・　一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高を検討するため、当監査法人のネットワーク・ファームの税務専門家を関与させ、また、それらの解消スケジュールを検討した。 ・　経営者による将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる次年度の予算や中期経営計画との整合性を確認し、その内容に関する質問、その前提となる販売数量や販売単価等に関連する内部資料との突合、業界動向及び直近の利用可能な外部データとの比較を行うことにより会社の見積りの合理性を評価した。 ・　過年度に策定された予算や中期経営計画と実績を比較し、会社の見積りの偏向の有無及びこれらの精度について検討した。 ・　新型コロナウイルス感染拡大の影響を含め、次年度の予算や中期経営計画に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性の程度を評価し、リスクが適切に反映されているかを検討した。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、愛三工業株式会社の2021年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、愛三工業株式会社が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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