(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの経営の基本的な考え方は、以下のとおりであります。
1. お客様第一の心で商品を創り
2. 知恵と技術で高品質を実現し
3. 人を大切にする明るい職場を築いて
企業の繁栄と豊かな環境作りで社会に貢献する
(2) 中長期的な目標指標
当社グループは、中期的な経営方針として、強固な収益体質と確実な成長を掲げております。安定的成長と持続的収益性を中期的な目標指標として掲げており、2023年度までを計画期間とする中期経営計画では、売上高2,250億円、営業利益率5.5％を目標として設定しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、持続可能（サステナブル）な社会の実現に事業活動を通して貢献していくことをめざし、
「VISION2030」を掲げています。企業グループのめざす姿の実現に向けた活動に全力で取り組んでまいります。
・ビジョン：「この手で笑顔の未来を」
・めざす姿：「確かな技術と品質で 豊かな社会へ新たな価値を創造」
「今をもっと快適に」
「未来の子どもたちに安心と笑顔を」
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
①既存基幹製品の体質と収益基盤のさらなる強化
クルマにおけるパワートレインの電動化は、ますます加速しており、将来の成長分野や新製品開発の環境は厳しさを増しております。
当社グループが提供している燃料ポンプモジュール、スロットルボデー、EGRバルブおよびキャニスタといっ た既存基幹製品はコモディティ化しており、世界No.1の競争力確保のためには、低コスト、適正品質および商品力のバランスが不可欠となります。また、既存基幹製品の稼ぐ力を強化し、安定的な収益基盤とすることも同様に、重要課題となります。
本年度に開始しましたMMK活動(もっと ものづくり 強化)の進化を通じて、体質や収益基盤を強化し、中期経営計画の営業利益率の目標値である5.5％を達成するだけでなく、今後必要となる投資余力の確保に備えてまいります。
②次期型ダントツ基幹製品やパワートレインシステム制御技術を通じた、カーボンニュートラル社会の実現とCO2
排気ガス低減への対処
脱炭素・カーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みによる気候変動問題への対処や、クルマのCO2排気ガス低減への取り組みとして、電動化への期待値の高まりが加速しております。パワートレインはHV、PHV、FCV、EVなど多様化しており、適材適所での使われ方、顧客ニーズに応じた適時対応などが求められています。
次期型ダントツ基幹製品開発では、これらの状況や期待値を踏まえ、エンジンのさらなる熱効率向上、排気ガ スによるCO2の削減およびコストダウンに引続き貢献するとともに、より軽量・コンパクトで高効率など、顧客ニーズを的確に捉えて製品開発を進めてきました。なお、次期型ダントツ基幹製品開発は、企画、設計開発、試作、原価検討を終え、市場投入の段階に入っており、顧客のモデルチェンジに合わせて、適時市場投入できるようグローバルで拡販も進めております。
また、製品のみならず、原材料から部品をつくり、クルマに搭載されて廃棄されるまでのライフサイクルでのサプライチェーン全体でのCO2削減や全体コストの低減など、解決を要する中長期的課題にもチャレンジしてまいります。
今後、ますます加速する電動化と、あらゆる動力源の制御で世界に貢献するため、パワートレインシステム開 発を強化してまいりました。内燃機関車からハイブリッド車への適合拡大を通じて得た、ハイブリッドシステム制御技術と、ハイブリッド ドローンを題材に研究開発を進めてきた、小型モビリティ用電動化システム製品(電 池、モーター、発電エンジン、PCU(パワー コントロール ユニット))の先行技術開発を統合し、従来の単品製品開発から、電動化パワートレインシステムとしての開発提案にシフトしてまいります。
③2030年ビジョンを通じた、愛三グループ企業価値の向上
Withコロナ環境下における新たな働き方や生活様式を含め、多種多様な環境・社会アジェンダを背景にした、対処すべき中長期的な重要課題の解決が求められています。
2021年1月、当社グループが本業を通じて経済価値を創造しながら、環境・社会価値をも創造するだけでなく、持続可能（サステナブル）なモビリティ社会の実現に貢献していくことを目指して、「VISION2030 この手で笑顔の未来を」を策定しました。
大きな経営環境の変化に迅速かつ強靱に対応し、当社グループ全体の事業体質改革や電動化への取り組みを一層加速するとともに、ESG対応、SDGsへの貢献の具体化、ダイバーシティの推進、DX推進による新たな働き方、および次世代スマートファクトリーなどの取組みを本格化します。
これらの活動を通じて、当社グループは、世界のお客様に感動いただける商品・サービスを提供できる企業を めざして努力する所存です。
当社グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フローおよび株価などに影響を及ぼす可能性のある主要なリスクとしては、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1) 経済状況
当社グループの全世界における営業収入のうち、重要な部分を占める自動車部品の需要は当社グループが製品を販売している国または地域の自動車生産台数に影響を受けます。
従って、日本、アジアおよび米州等の当社グループの市場における景気後退、およびそれに伴う自動車生産台数の減少は当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替レートの変動
当社グループの事業には、世界の各地域における製品の生産・販売が含まれております。一般に現地通貨に対する円高は当社グループの事業に悪影響を及ぼし、円安は好影響をもたらします。為替レートの大幅な変動は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 原材料や部品の価格
当社グループは、製品の製造に使用する原材料や部品を複数の供給元から調達しております。これらの供給元とは取引基本契約を締結し、安定的な取引を行っておりますが、市況の変化による価格の高騰や品不足が生じないという保証はありません。その場合、当社グループの製造原価の上昇を招き、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) クルマの電動化に関する新製品開発
当社グループはお客様が期待される以上の品質・性能・コストの実現、安全・環境を配慮し、あらゆる動力源に対応したシステム・製品の開発を行い、電動化パワートレイン制御分野での世界トップメーカーをめざしております。
当社グループは今後も継続して魅力あるパワートレインシステムや電動化製品を開発できると考えておりますが、当社グループが属する自動車部品業界の電動化の流れの中で、技術的な進歩をはじめとする急速な変化に対応できない場合、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 価格競争
自動車部品業界における価格競争は大変厳しいものとなっており、販売している各製品が各地域においてさらに厳しい価格競争に直面することが予想されます。このような価格競争に対処すべく、生産性向上などの合理化活動や最適調達などによりコスト低減を図っておりますが、全世界の競合他社との価格競争に打ち勝てない場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 特定の取引先への依存
当社グループの主要な販売先として、その他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社があります。当連結会計年度における当社グループの売上高の５割程度はトヨタ自動車株式会社向けであり、同社の販売動向は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 国内外グループ経営に潜在するリスク
当社グループは、様々な国で製品の生産と販売を行っております。その国々における予期しない政治的要因、テロ、戦争などの社会的混乱、経済状況の変化に加え、ストライキによる操業の中断などは、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、国内外グループ会社の経営環境の変化により、グループ事業の再編、撤退などを余儀なくされ、財務的な損失を計上せざるを得ないリスクが生じる可能性があります。
(8) 製品の欠陥
当社グループは、世界のお客様に「安心」「信頼」される品質を実現するため、設計から生産、販売をはじめ、あらゆる工程で品質の造り込みに全力をあげて活動しております。しかしすべての製品に欠陥がなく、将来においてリコール等が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については万一に備え保険に加入していますが、この保険が、最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模なリコール等や製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストを要するとともに、当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 災害や停電、感染症等による影響
当社グループは、製造ラインの中断やサプライチェーンの分断による影響を最小化するために、定期的な災害防止検査と点検を行っております。しかしサプライチェーンを含めた生産施設で発生する災害、停電またはその他の中断事象による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。従って大規模な地震やその他の操業を中断する事象が発生した場合、当社グループの生産能力が著しく低下する可能性があります。
感染症の影響が長期化した場合、減産や操業停止など、当社グループ全体の事業運営および業績に影響が及ぶ可能性があります。不可抗力に関する影響は防止または軽減できるものではありませんが、対処可能な事項については、最小化できるような対策を講じます。
(10) 退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等の数理計算上の前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。従って、実際の結果が前提条件と異なった場合、または前提条件が変更された場合は、将来の期間に認識される費用および計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 固定資産の減損損失
当社グループが保有する土地・建物等について、時価が著しく下落した場合や事業の損失が継続するような場合には、固定資産の減損損失の計上により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12) 繰延税金資産
当社グループは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得については、経営環境の変化などを踏まえ適宜見直しを行っておりますが、結果として繰延税金資産の全額または一部に回収可能性がないと判断し、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13) 訴訟および法的手続
当社グループは、ビジネス活動において、継続的な法令遵守に努めています。それにも関わらず、様々な訴訟および規制当局による法的手続の当事者となる可能性があり、その場合には当社グループの業績および財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
また、当社グループは、他社製品との差別化をはかるために、独自の技術ノウハウの蓄積と知的財産の保護に努めておりますが、当社グループの製品は広範囲にわたる技術を利用しているため、第三者の知的財産権を侵害しているとして、訴訟の当事者となる可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
当連結会計年度の日本および世界経済は、中国など一部の地域を除いて、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大や長期化の影響により、様々な社会活動の制限や経済活動の減速に対する懸念、先行きの不透明感が顕在化しました。
自動車業界におきましては、「100年に一度の大変革期」のなか、2020年度の上半期は、新型コロナウイルス感染 拡大の影響を受け、世界の自動車生産台数は昨年度と比較して大幅に減少しました。下半期は一部の地域を除いて、持ち直しの動きも見られましたが、部品供給問題など、サプライチェーン全体では不安定な状況もあり、当社グループの業績・パフォーマンスへも影響を及ぼしました。
このような情勢のなかで、当社グループは中期経営計画の足元固めの最終年度として、安定的な収益基盤を確立す るため、基幹製品の収益基盤強化、次期型ダントツ基幹製品開発、新規事業の推進、愛三グループ企業価値の向上、新型コロナウイルス感染症に伴う事業への影響の最小化について一体感・スピード感を持って取り組んでまいりました。
「基幹製品の収益基盤強化」としましては、クルマの電動化が進むなか、燃料ポンプモジュール、スロットルボ デー、EGRバルブおよびキャニスタといった基幹製品は、コモディティ化しており、低コスト、適正品質および商品力のバランスが求められています。本年度は、主要顧客であるトヨタ自動車株式会社との協働によるMMK活動(もっとものづくり強化)を展開し、本業である生産活動で利益を生み出せる体力を強化してまいりました。
「次期型ダントツ基幹製品開発」としましては、クルマの電動化において、ハイブリッド車など内燃エンジン搭載車におけるエンジンのさらなる効率化やコストダウンが求められています。顧客ニーズや環境対応を的確に捉えて技術を磨き、企画、設計、試作、原価検討を経て、市場投入の段階に移行しました。
「新規事業の推進」としましては、進化するエンジンや次世代動力源など、あらゆる動力源の制御で世界に貢献するため、パワートレインシステム開発を強化してまいりました。具体的には、内燃機関車からハイブリッド車への適合拡大を通じて得た、ハイブリッドシステム制御技術と知見、未来づくり推進部で研究開発を進めてきた、小型モビリティ用電動化システム製品(電池、モーター、発電エンジン、PCU(パワー コントロール ユニット))の先行技術開発を統合し、従来の単品製品開発から電動化パワートレインシステムとしての開発提案にシフトする体制を整えてまいりました。
また、従来より研究開発、量産開発を進めておりました、水素燃料噴射システム（インジェクタ、リリーフバル ブ、デリバリパイプ）に加えて、エア系バイパスバルブおよび入口封止弁／出口調圧弁が、燃料電池自動車 (FCV) の新型「MIRAI」に採用されました。今回採用された水素燃料噴射システムは、新工法による世界初の量産化により、一般アルミ材で高耐圧高気密性を実現し、低コスト・軽量化に貢献しています。
「愛三グループ企業価値の向上」としましては、強固な収益基盤の確立に向けた中期経営計画の足元固めの最終年度として、固定費の変動費化、高水準で推移してきた設備投資の収束、働き方改革を踏まえた労務費・経費の抜本的な見直しと低減などにより、コスト体質の構造改革を強化してまいりました。
「新型コロナウイルス感染症に伴う事業への影響の最小化」としましては、職場における三密対策の徹底、新たな働き方を踏まえたテレワークの拡大など関係者の皆様、従業員の安全・健康を最優先に考えた対策を実施したことにより、操業停止など大きな影響なく事業運営をしてまいりました。不可抗力に関する影響は防止または軽減できるものではありませんが、対処可能な事項については、最小化できるよう引き続き取り組んでまいります。
このようななか、当連結会計年度の業績としましては、売上高は181,427百万円と前期に比べて11.7％の減収となりました。利益につきましては、営業利益は4,956百万円と前期に比べて31.4％の減益、経常利益は4,986百万円と27.4％の減益、親会社株主に帰属する当期純利益3,525百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失5,073百万円）となりました。
地域別の業績は次のとおりであります。なお、売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
［日本］
売上高は、販売量の減少により90,040百万円（前年同期比11.1％減）となり、営業利益は622百万円（前年同期比35.0％減）となりました。
［アジア］
売上高は、販売量の減少により75,549百万円（前年同期比8.3％減）となり、営業利益は2,771百万円（前年同期比39.3％減）となりました。
［米州］
売上高は、販売量の減少により22,779百万円（前年同期比19.5％減）となり、営業利益は1,165百万円（前年同期比20.0％減）となりました。
［欧州］
売上高は、販売量の減少により10,115百万円（前年同期比23.3％減）となり、営業損失は22百万円（前年同期は営業損失88百万円）となりました。
生産、受注および販売の実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 金額は製造原価によっており、セグメント間内部振替後の数値によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当社グループは、トヨタ自動車株式会社はじめ各納入先よりおおむね四半期ごとの生産計画の提示をうけ、当社グループの生産能力を勘案して、これにより生産計画をたてております。なお、主たる受注先は、トヨタ自動車株式会社で約50％を占めております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金の増加などにより前連結会計年度末に比べ3,555百万円増加し、189,918百万円となりました。
負債は、買掛債務の減少などにより前連結会計年度末に比べ1,448百万円減少し、102,144百万円となりました。
また、純資産は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べ5,004百万円増加し、87,773百万円となりました。
地域別の資産は、次のとおりであります。
［日本］
利益剰余金の計上に伴う資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ、1,255百万円増加し、75,973百万円となりました。
［アジア］
設備投資の増加などにより、前連結会計年度末に比べ、813百万円増加し、66,324百万円となりました。
［米州］
減価償却費の計上などにより、前連結会計年度末に比べ、1,190百万円減少し、19,828百万円となりました。
［欧州］
減価償却費の計上などにより、前連結会計年度末に比べ、952百万円減少し、9,774百万円となりました。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、44,369百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,694百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、17,761百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益および減価償却費によるもので、前年同期に比べ3,083百万円の収入増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、6,785百万円の支出となりました。これは主に固定資産取得によるもので、前年同期に比べ9,806百万円の支出減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,176百万円の支出となりました。これは主に配当金の支払いなどによるもので、前年同期に比べ2,880百万円の収入減少となりました。
資本の財源および資金の流動性については、下記のとおりとしております。
① 資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ製品の製造のための材料や部品の購入および新製品生産や増産対応等にかかる設備投資によるものであります。
② 財務政策
当社グループは現在、運転資金については、当社および一部の国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入し、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、設備投資資金については、原則内部資金または借入および社債の発行により資金調達することとしております。借入による資金調達に関しては、運転資金としての短期借入金を各連結子会社が、設備等の長期借入金を当社および各連結子会社が調達しております。また、その一部はグループ内資金の効率化を目的としグループ会社間で融資を行っております。
当社グループは財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの将来必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。
該当事項はありません。
当社グループは、「豊かなモビリティ社会の実現に向け、技術とものづくりで貢献」をミッションに掲げ、パワートレインシステム制御技術と製品の提案、ならびに新たな社会的価値の創造をめざして新分野・将来製品の研究開発活動を進めています。
今後、ますます加速する電動化と、あらゆる動力源の制御で世界に貢献するため、パワートレインシステム開発を強化してまいりました。内燃機関車からハイブリッド車への適合拡大を通じて得た、ハイブリッドシステム制御技術と、ハイブリッド ドローンを題材に研究開発を進めてきた、小型モビリティ用電動化システム製品(電池、モー ター、発電エンジン、PCU(パワー コントロール ユニット))の先行技術開発を統合し、従来の単品製品開発から、電動化パワートレインシステムとしての開発にシフトしてまいります。
当連結会計年度における研究開発費は、日本で