【注記事項】

(追加情報)

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社および一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響)

新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、一時的な稼働停止により生産および販売が減少しておりましたが、2020年６月末時点にはすべての工場で操業を再開し、生産および販売は回復傾向となっております。

このようななか、上記影響があるものの、前連結会計年度同様、2020年度第４四半期以降も回復が進んでいくものと仮定し、固定資産の減損損失および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額 (百万円)
チェコ　ローニー市	自動車部品製造設備	建物及び構築物、 機械装置及び運搬具等	1,343

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、原則として継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループ別に行っております。

当社グループは、欧州地域の事業環境の変化により、当初想定していた収益を見込めなくなったため、自動車部品製造設備をはじめとする固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に1,343百万円計上しました。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.45%で割り引いて算定しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

※２　事業構造改善費用

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

当社グループの収益体質の強化と成長を実現するために、欧州事業の構造改革を実施するにあたり、当社連結子会社における整理解雇に関する費用を計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)
減価償却費	9,052百万円	8,139百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月12日 定時株主総会	普通株式	818	13	2019年３月31日	2019年６月13日	利益剰余金
2019年10月30日 取締役会	普通株式	818	13	2019年９月30日	2019年11月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月12日 定時株主総会	普通株式	440	7	2020年３月31日	2020年６月15日	利益剰余金
2020年10月28日 取締役会	普通株式	440	7	2020年９月30日	2020年11月26日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１.　報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント				合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	日本	アジア	米州	欧州
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	61,936	59,146	21,450	10,209	152,743	―	152,743
(2) セグメント間の内部売上高     又は振替高	13,914	982	41	24	14,963	△14,963	―
計	75,851	60,129	21,492	10,234	167,707	△14,963	152,743
セグメント利益	900	2,883	1,217	89	5,090	205	5,296

(注) １  セグメント利益の調整額205百万円は、主にセグメント間未実現利益の調整額であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「欧州」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において1,343百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１.　報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント				合計	調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	日本	アジア	米州	欧州
売上高
(1) 外部顧客に対する売上高	53,192	51,151	15,802	6,813	126,960	―	126,960
(2) セグメント間の内部売上高     又は振替高	11,103	726	38	15	11,884	△11,884	―
計	64,296	51,878	15,840	6,829	138,844	△11,884	126,960
セグメント利益又は損失（△）	△802	1,040	693	19	951	304	1,255

(注) １  セグメント利益又は損失（△）の調整額304百万円は、主にセグメント間未実現利益の調整額であります。

２  セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２.　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益または１株当たり四半期純損失および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年12月31日)
(１)１株当たり四半期純利益又は 　　１株当たり四半期純損失（△）(円)	22.07	△7.36
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） (百万円)	1,390	△463
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）(百万円)	1,390	△463
普通株式の期中平均株式数(千株)	62,988	62,991
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(円)	22.07	―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(千株)	1	―
(うち新株予約権(千株))	(1)	(―)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)　当第３四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は次のとおりであります。

・決議年月日	2020年10月28日
・中間配当金の総額	440百万円
・１株当たりの金額	７円
・中間配当金支払開始日	2020年11月26日