【注記事項】
(重要な会計方針)

１　資産の評価基準および評価方法

(1) 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(3) 棚卸資産の評価基準および評価方法

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　15～50年

機械及び装置　　主として９年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 製品保証引当金

当社製品の品質保証費用の支出に充てるため、納入先とのクレーム補償契約に基づくクレームは過去の実績を基礎にして当事業年度売上高に対応する発生見込額を繰り入れ、当事業年度保証期間経過対応分を取り崩しており、そのほか臨時かつ多額に発生したクレームに対応するため、その支出見込額を繰り入れ、支出額を取り崩しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

 

４　収益および費用の計上基準

収益

当社は、下記の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する

当社は主として、国内外の自動車メーカー向けの部品供給事業を中心に事業活動を行っております。当社は、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね３ヵ月以内に受領しており、契約に重要な金融要素は含んでおりません。収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償支給取引において顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。また、仮単価等の取引はあるものの変動対価の見積りに重要性はありません。

 

 

５　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

６　外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

７　ヘッジ会計

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっており、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

また、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理によっております。

 

 

８　連結納税制度の適用

当社は、連結納税制度を適用しております。

 

９　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）を適用する予定であります。

 

 

(重要な会計上の見積り)

各見積りに関する内容につきましては、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）にて記載しております。

①　製品保証引当金

 

 

（百万円）

 

前事業年度

当事業年度

製品保証引当金計上額

930

977

 

②　繰延税金資産の回収可能性の評価

 

 

（百万円）

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産計上額

5,944

5,426

 

 

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

収益認識会計基準等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による当事業年度の財務諸表に与える主な影響は以下のとおりであります。なお、営業利益に与える影響はありません。

・従来、売上原価として計上していた一部の費用について、当事業年度より顧客に支払われる対価として売上高から減額しております。この結果、当事業年度の売上高および売上原価はそれぞれ4,745百万円減少しております。

・買戻し契約に該当する一部の有償支給取引について、当事業年度より金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。この結果、当事業年度末日の棚卸資産が266百万円、流動資産のその他が60百万円、流動負債のその他が327百万円増加しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行っております。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

時価算定会計基準等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(事業の譲受および持分取得の決定)

「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する主な資産および負債には、区分掲記されたものの他に次のものがあります。

 

 

前事業年度
(2021年３月31日)

当事業年度
(2022年３月31日)

短期金銭債権

16,206百万円

15,153百万円

短期金銭債務

2,330

2,198

長期金銭債務

106

59

 

 

※２　国庫補助金等による圧縮記帳額

　　　 国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2021年３月31日)

当事業年度
(2022年３月31日)

建物

148百万円

148百万円

構築物

5

5

機械及び装置

209

209

 

　
(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度
(自　2020年４月１日
　至　2021年３月31日)

当事業年度
(自　2021年４月１日
　至　2022年３月31日)

営業取引(売上高)

63,290百万円

58,767百万円

営業取引(仕入高)

14,436

14,461

営業取引以外の取引高

2,771

5,276

 

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27.0％、当事業年度32.1％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度73.0％、当事業年度67.9％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

前事業年度
(自　2020年４月１日
　至　2021年３月31日)

当事業年度
(自　2021年４月１日
　至　2022年３月31日)

 

給料及び手当

2,431

百万円

2,667

百万円

荷造運搬費

971

 

1,022

 

減価償却費

373

 

394

 

製品保証引当金繰入額

68

 

244

 

役員賞与引当金繰入額

41

 

50

 

 

 
(有価証券関係)

子会社株式および関連会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式23,108百万円、関連会社株式93百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式23,072百万円、関連会社株式93百万円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2021年３月31日)

当事業年度
(2022年３月31日)

（繰延税金資産）

 

 

 

 

退職給付引当金

2,796

百万円

2,535

百万円

減損損失

2,306

 

1,888

 

繰越欠損金

961

 

1,236

 

関係会社株式評価損

1,070

 

1,070

 

未払賞与

784

 

834

 

減価償却超過額

540

 

452

 

製品保証引当金

279

 

293

 

未払費用

282

 

260

 

棚卸資産評価減

239

 

150

 

その他

544

 

578

 

繰延税金資産小計

9,804

 

9,299

 

税務上の繰越欠損金に係る

評価性引当額

△340

 

△432

 

将来減算一時差異等の合計に係る

評価性引当額

△2,298

 

△2,131

 

評価性引当額小計

△2,638

 

△2,563

 

繰延税金資産合計

7,166

 

6,736

 

（繰延税金負債）

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△1,222

 

△1,309

 

繰延税金負債合計

△1,222

 

△1,309

 

繰延税金資産の純額

5,944

 

5,426

 

 

 

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度
(2021年３月31日)

当事業年度
(2022年３月31日)

法定実効税率

30.0

％

30.0

％

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

0.1

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△26.8

 

△22.7

 

住民税均等割等

0.6

 

0.3

 

外国源泉税

13.2

 

7.2

 

評価性引当額

△7.8

 

△1.1

 

その他

△2.4

 

△2.3

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

7.2

 

11.5

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 
(重要な後発事象)

該当事項はありません。