(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当会計基準の適用による当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える主な影響は以下のとおりであります。なお、営業利益に与える影響はありません。
・従来、売上原価として計上していた一部の費用について、第１四半期連結会計期間より顧客に支払われる対価として売上高から減額しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高および売上原価はそれぞれ3,605百万円減少しております。
・買戻し契約に該当する一部の有償支給取引について、第１四半期連結会計期間より金融取引として棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高について金融負債を認識しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末の棚卸資産が217百万円、流動資産のその他が98百万円、流動負債のその他が315百万円増加しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行っております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社および一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響)
新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、2019年度は一時的な稼働停止により生産および販売が減少しておりましたが、2020年６月末時点にはすべての工場で操業を再開し、生産および販売は回復傾向となっております。
このようななか、2021年度第４四半期以降も引き続き回復が進んでいくものと仮定し、固定資産の減損損失および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
配当金支払額
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１. 報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額304百万円は、主にセグメント間未実現利益の調整額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１. 報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益の調整額261百万円は、主にセグメント間未実現利益の調整額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「日本」の売上高が3,605百万円減少しております。なお、セグメント利益に与える影響はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは主として、自動車メーカー向けの部品供給事業を中心に事業活動を行っております。
得意先別に分解した売上高は以下のとおりです。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
製品別に分解した売上高は以下のとおりです。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
１株当たり四半期純利益または１株当たり四半期純損失および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎
(注) 前第３四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(事業の譲受および持分取得の決定)
当社(以下、当社とその子会社と併せて「当社グループ」という。)と、株式会社デンソー(以下、「デンソー」という。およびその子会社と併せて「デンソーグループ」という。)は、パワートレイン事業の競争力強化に向け、デンソーから当社へフューエルポンプモジュール(以下、「FPM」という。)の開発・生産・販売の一連の事業を譲渡することを、2022年１月17日開催の取締役会において決議し、事業譲渡契約(以下、「本事業譲受」という。)を締結いたしました。なお、本事業譲受に伴い、当社は、KYOSAN DENSO MANUFACTURING KENTUCKY, LLC(以下、「KDMK」という。)の全持分を取得することとなりました。
１. 本事業譲受の目的
パワートレイン事業の競争力強化のため、当社はFPM事業を譲受けることを決定いたしました。
２. 契約の相手会社の名称
デンソー
３. 譲受対象事業の概要
(事業譲受の対象)
本事業譲受では、KDMKの持分取得によるものを除き、デンソーグループの役員および従業員、土地および建物は譲受対象外となります。役員および従業員は、当社グループの人員リソーセスを活用して運営を行う予定です。また、譲受する生産設備については、本事業譲受の実行から一定期間内に当社グループで受け入れ体制を整備した上で、順次、移管を行う予定です。なお、生産移管を円滑に進めるため、当社グループからデンソーグループへ、一定期間生産委託を行う予定です。
(持分取得の相手会社の名称および概要)
※上記の財務数値は本事業譲受に係る検討のために提供された未監査の数値です。
本持分取得により異動する子会社(KDMK)の取得前後の所有持分の状況
４. 譲受ける資産・負債の額
現時点では確定しておりません。
５. 譲受価額および決済方法
本事業譲受価額 ： 19,081百万円
決済方法 ： 現金による決済
※本事業譲受価額は、持分取得を含む本事業譲受全体の対価額です。なお、現時点において当社とデンソーは本事業譲受全体の対価額の総額のみを合意しており、本事業譲受に含まれる個別の取引にかかる対価額(KDMKの持分取得にかかる対価額を含む。)については、協議中です。
※なお、本事業譲受価額は、本事業譲受実行日までに事業譲渡契約に基づき価格調整を行う予定です。
６. 譲受の時期
本事業譲受実行日 2022年８月１日(予定)
７. 本事業譲受に関するその他の事項
本事業譲受の実行は、各国・地域の競争法当局の承認取得等を条件とします。
中間配当に関する取締役会の決議は次のとおりであります。