【注記事項】

(会計方針の変更)

(米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第842号「リース」の適用)

米国会計基準を採用している在外連結子会社は、当第１四半期連結会計期間の期首よりASC第842号「リース」を適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産および負債として計上することといたしました。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

 

(追加情報)

(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)

当社および一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

(新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響)

当第１四半期連結累計期間において、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りをするにあたり、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した感染拡大に関する仮定に重要な変更はありません。

 

(事業の譲受および持分取得の決定)

当社(以下、本項目において当社とその子会社と併せて「当社グループ」という。)と、株式会社デンソー(以下、本項目において「デンソー」という。およびその子会社と併せて「デンソーグループ」という。)は、パワートレイン事業の競争力強化に向け、デンソーから当社へ燃料ポンプモジュールの開発・生産・販売の一連の事業を譲渡することを、2022年１月17日開催の取締役会において決議し、事業譲渡契約(以下、本項目において「本事業譲受」という。)を締結いたしました。なお、本事業譲受に伴い、当社は、KYOSAN DENSO MANUFACTURING KENTUCKY, LLC(以下、本項目において「KDMK」という。)の全持分を取得することとなりました。

 

１.　本事業譲受の目的

パワートレイン事業の競争力強化のため、当社は燃料ポンプモジュール事業を譲受けることを決定いたしました。

 

２.　契約の相手会社の名称

デンソー

 

 

３.　譲受対象事業の概要

(事業譲受の対象)

地域

法人名

機能

日本

㈱デンソー

開発/ 生産 / 販売

㈱デンソー九州

生産

㈱デンソー福島

生産

京三電機㈱

開発/ 生産

北米

DENSO Sales Canada, Inc.

販売

DENSO International America, Inc.

開発/ 販売

欧州

DENSO Automotive UK Ltd.

販売

DENSO Automotive France S.A.R.L.

販売

DENSO Automotive Deutschland GmbH

販売

DENSO Otomotiv Parcalari Sanayi A.S.

販売

中国

Tianjin DENSO Electronics Co., Ltd.

生産

DENSO Guangzhou Nansha Co., Ltd.

生産/ 販売

Gongcheng DENSO Chongqing Co., Ltd.

開発/ 生産

DENSO (China) Investment Co., Ltd.

販売

台湾

DENSO Taiwan Corporation

販売

タイ

Siam KYOSAN DENSO Co., Ltd.

生産

DENSO Sales Thailand Co., Ltd.

販売

インドネシア

PT. DENSO Indonesia

生産

PT. DENSO Sales Indonesia

販売

マレーシア

DENSO Malaysia SDN. BHD.

販売

インド

DENSO Haryana PVT. Ltd.

生産/ 販売

 

本事業譲受では、KDMKの持分取得によるものを除き、デンソーグループの役員および従業員、土地および建物は譲受対象外となります。役員および従業員は、当社グループの人員リソーセスを活用して運営を行う予定です。また、譲受する生産設備については、本事業譲受の実行から一定期間内に当社グループで受け入れ体制を整備した上で、順次、移管を行う予定です。なお、生産移管を円滑に進めるため、当社グループからデンソーグループへ一定期間生産委託を行う予定です。

 

 

(持分取得の相手会社の名称および概要)

名称

KYOSAN DENSO MANUFACTURING KENTUCKY,LLC

所在地

65 Clarence Drive, Mt. Sterling, Kentucky 40353 USA

代表者の役職・氏名

President / Kazuo Kawaguchi

事業内容

京三電機株式会社および株式会社デンソーブランド製品の製造・販売

資本金

26,800,000USドル

大株主および持株比率

京三電機 70%、DENSO International America, Inc. 30%

当該会社の最近３年間の経営成績および財政状態(IFRS)

決算期

2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

純資産

17,688,143ドル

16,274,576ドル

14,405,406ドル

総資産

90,010,852ドル

90,044,363ドル

82,030,743ドル

売上高

230,233千米ドル

213,690千米ドル

184,676千米ドル

営業損益

△4,646千米ドル

144千米ドル

△1,886千米ドル

当期純損益

△3,949千米ドル

182千米ドル

△1,609千米ドル

 

※上記の財務数値は本事業譲受に係る検討のために提供された未監査の数値です。

 

本持分取得により異動する子会社(KDMK)の取得前後の所有持分の状況

異動前の所有持分

0%

取得持分

100%

異動後の所有持分

100%

 

 

４.　譲受ける資産・負債の額

現時点では確定しておりません。

 

５.　譲受価額および決済方法

本事業譲受価額 ：  19,081百万円

決済方法       ：  現金による決済

 

※本事業譲受価額は、持分取得を含む本事業譲受全体の対価額です。なお、現時点において当社とデンソーは本事業譲受全体の対価額の総額のみを合意しており、本事業譲受に含まれる個別の取引にかかる対価額(KDMKの持分取得にかかる対価額を含む。)については、協議中です。

※なお、本事業譲受価額は、本事業譲受実行日までに事業譲渡契約に基づき価格調整を行う予定です。

 

６.　譲受の時期

本事業譲受実行日：競争法当局による審査完了通知を受領し、準備が整い次第速やかに

 

７.　本事業譲受に関するその他の事項

本事業譲受の実行は、各国・地域の競争法当局の承認取得等を条件とします。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第１四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日

至  2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  2022年４月１日

至  2022年６月30日)

減価償却費

2,401百万円

2,332百万円

 

 
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年６月15日
定時株主総会

普通株式

692

11

2021年３月31日

2021年６月16日

利益剰余金

 

 

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年４月27日
取締役会

普通株式

881

14

2022年３月31日

2022年５月30日

利益剰余金

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１.  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

 

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

日本

アジア

米州

欧州

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

17,696

21,292

6,787

3,420

49,197

―

49,197

(2) セグメント間の内部売上高
    又は振替高

4,714

360

20

5

5,101

△5,101

―

計

22,411

21,653

6,807

3,426

54,298

△5,101

49,197

セグメント利益

728

1,685

520

309

3,243

132

3,375

 

(注) １  セグメント利益の調整額132百万円は、主にセグメント間未実現利益の調整額であります。

２  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１.  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

 

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

日本

アジア

米州

欧州

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客への売上高

15,989

24,334

6,809

3,116

50,250

―

50,250

(2) セグメント間の内部売上高
    又は振替高

4,699

328

20

2

5,050

△5,050

―

計

20,688

24,663

6,829

3,119

55,300

△5,050

50,250

セグメント利益又は損失(△)

371

1,748

235

△7

2,348

141

2,490

 

(注) １  セグメント利益又は損失(△)の調整額141百万円は、主にセグメント間未実現利益の調整額であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは主として、自動車メーカー向けの部品供給事業を中心に事業活動を行っております。

 

得意先別に分解した売上高は以下の通りです。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 報告セグメント

合計

日本

アジア

米州

欧州

 

トヨタグループ(関連会社含む)

13,467

8,189

4,139

2,222

28,019

 

その他

2,795

12,981

2,641

1,192

19,609

自動車メーカー向け部品供給事業　小計

16,263

21,171

6,780

3,414

47,629

その他

1,433

121

7

5

1,567

合計

17,696

21,292

6,787

3,420

49,197

 

（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

 

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 報告セグメント

合計

日本

アジア

米州

欧州

 

トヨタグループ(関連会社含む)

11,984

10,931

4,545

2,063

29,524

 

その他

2,432

13,238

2,250

1,023

18,944

自動車メーカー向け部品供給事業　小計

14,417

24,169

6,795

3,086

48,468

その他

1,572

165

13

30

1,781

合計

15,989

24,334

6,809

3,116

50,250

 

（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

 

 

製品別に分解した売上高は以下の通りです。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 報告セグメント

合計

日本

アジア

米州

欧州

 

燃料系製品

4,151

14,132

933

1,550

20,766

 

 

燃料ポンプモジュール

3,299

13,551

926

1,540

19,318

 

 

インジェクタ

300

580

―

―

881

 

 

その他

550

0

6

9

566

 

吸排気系製品

6,283

4,024

3,008

1,385

14,701

 

 

スロットルボデー

3,529

2,689

2,062

1,212

9,494

 

 

EGRバルブ

1,856

651

859

172

3,539

 

 

その他

897

683

86

―

1,667

 

排出ガス制御系製品

3,306

2,380

2,399

0

8,086

 

 

キャニスタ

2,483

1,991

2,360

0

6,835

 

 

その他

822

388

39

―

1,250

 

動弁系製品(エンジンバルブ)

1,388

439

408

153

2,390

 

その他の自動車部品

1,134

193

30

325

1,684

自動車部品　小計

16,263

21,171

6,780

3,414

47,629

その他

1,433

121

7

5

1,567

合計

17,696

21,292

6,787

3,420

49,197

 

（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

 

 

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 報告セグメント

合計

日本

アジア

米州

欧州

 

燃料系製品

3,473

14,830

856

1,469

20,630

 

 

燃料ポンプモジュール

2,623

14,242

668

1,469

19,004

 

 

インジェクタ

283

588

―

―

871

 

 

その他

566

0

187

―

754

 

吸排気系製品

5,776

5,261

2,823

1,230

15,090

 

 

スロットルボデー

2,946

3,115

1,978

1,026

9,065

 

 

EGRバルブ

2,086

1,098

836

203

4,224

 

 

その他

743

1,047

8

―

1,800

 

排出ガス制御系製品

2,865

3,076

2,665

0

8,606

 

 

キャニスタ

2,145

2,656

2,617

0

7,419

 

 

その他

719

419

48

―

1,187

 

動弁系製品(エンジンバルブ)

1,131

508

420

72

2,132

 

その他の自動車部品

1,171

492

30

313

2,008

自動車部品　小計

14,417

24,169

6,795

3,086

48,468

その他

1,572

165

13

30

1,781

合計

15,989

24,334

6,809

3,116

50,250

 

（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

 

 

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎

 

項目

前第１四半期連結累計期間

(自  2021年４月１日

至  2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  2022年４月１日

至  2022年６月30日)

(１)１株当たり四半期純利益(円)

48.88

32.48

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

3,079

2,045

普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)

3,079

2,045

普通株式の期中平均株式数(千株)

62,993

62,966

(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(円)

48.86

32.48

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額(百万円)

―

―

普通株式増加数(千株)

33

2

(うち新株予約権(千株))

(33)

(2)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

―

 

 
(重要な後発事象)

　  該当事項はありません。

 

２ 【その他】

期末配当に関する取締役会の決議は次のとおりであります。

・決議年月日

2022年４月27日

・配当金の総額

881百万円

・１株当たりの金額

14円

・配当金支払開始日

2022年５月30日