当第２四半期連結会計期間より、事業譲受に伴う持分取得によりKYOSAN DENSO MANUFACTURING KENTUCKY,LLC を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第842号「リース」の適用)
米国会計基準を採用している在外連結子会社は、第１四半期連結会計期間の期首よりASC第842号「リース」を適用しております。これにより、当該在外連結子会社における借手のリース取引については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産および負債として計上することといたしました。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社および一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税および地方法人税ならびに税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響)
当第２四半期連結累計期間において、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りをするにあたり、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した感染拡大に関する仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１． 報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益の調整額95百万円は、主にセグメント間未実現利益の調整額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失およびのれん等に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１． 報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額171百万円は、主にセグメント間未実現利益の調整額であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２． 報告セグメントごとの資産に関する情報
(事業譲受による資産の著しい増加)
当第２四半期連結会計期間において、事業譲受に伴い固定資産などを計上したことにより、前連結会計年度の末日に比べ「日本」のセグメント資産が23,222百万円増加しております。
また、当第２四半期連結会計期間において、KYOSAN DENSO MANUFACTURING KENTUCKY,LLCの持分を取得し連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ「米州」のセグメント資産が17,874百万円増加しております。
３． 報告セグメントごとの固定資産の減損損失およびのれん等に関する事項
(のれんの金額の重要な変動)
「日本」セグメントおよび「米州」セグメントにおいて、事業譲受によるのれんを計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては1,277百万円であります。
なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
(企業結合等関係)
Ⅰ 取得による企業結合
１. 企業結合の概要(事業の譲受)
(1) 相手企業の概要
相手企業の名称
株式会社デンソー(以下、「デンソー」という。)およびその子会社
(以下、デンソーと併せて「デンソーグループ」という。)
事業の内容
燃料ポンプモジュール(以下、「FPM」という。)の開発・生産・販売の一連の事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社とデンソーは、両社のパワートレイン領域における重複分野の競争力強化に向け協議を重ねた結果、当社および連結子会社がFPM事業を譲り受けることとし、2022年１月17日開催の取締役会において決議いたしました。それに伴い、KYOSAN DENSO MANUFACTURING KENTUCKY, LLC(以下、「KDMK」という。)の全持分を当社が取得することといたしました。なお、デンソーグループの各法人におけるFPM事業の構成割合等を鑑みた結果、KDMKについては持分取得によるものとし、それ以外については、FPM事業のみを対象とした事業譲受により、それぞれ実行いたしました。
(3) 企業結合日
2022年９月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得企業を決定するに至った経緯
当社および連結子会社が現金を対価として、デンソーグループより事業を譲受けたためであります。
(7) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間
2022年９月1日から2022年９月30日まで
事業譲受会社のうち一部の連結子会社の決算日は12月31日であり、連結決算日と３ヵ月異なっております。そのため当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に本事業譲受に係る当該子会社の業績は含まれておりません。
２. 企業結合の概要(持分の取得)
(1) 相手企業の概要
相手企業の名称
KDMK
事業の内容
FPMの開発・生産・販売の一連の事業
(2) 企業結合を行った主な理由
上記１. (2)をご参照ください。
(3) 企業結合日
2022年９月１日 (みなし取得日 2022年９月30日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
企業結合前に所有していた議決権比率 0％
企業結合日に追加取得した議決権比率 100％
取得後の議決権比率 100％
(7) 取得企業を決定するに至った経緯
当社が現金を対価として、デンソーグループよりKDMKの持分を取得したためであります。
(8) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2022年９月30日としているため、当第２四半期連結累計期間は貸借対照表のみを連結しております。
３. 取得した事業の取得原価および対価の種類ごとの内訳
なお、取得の対価については今後、価格の調整が見込まれるため、最終的な取得原価は変動する予定です。
４. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
(1) 発生したのれんの金額
1,277百万円
なお、上記金額は暫定的に算定された金額です。
(2) 発生原因
主に将来の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法および償却期間
10年間にわたる均等償却
Ⅱ その他の重要な事項
事業を譲受けた以下の当社連結子会社の決算日は12月31日であり、連結決算日(３月31日)と３ヵ月異なっております。そのため当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に本事業譲受に係る当該子会社の業績は含まれておりません。
［アジア］
愛三(佛山)汽車部件有限公司、㈱アイサンナスモコインダストリ
［米州］
アイサンコーポレーションオブアメリカ
［欧州］
アイサンインダストリーチェコ㈲
なお、当社が持分を取得したKDMKについてはみなし取得日を2022年９月30日としているため、当第２四半期連結累計期間は貸借対照表のみ連結しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは主として、自動車メーカー向けの部品供給事業を中心に事業活動を行っております。
得意先別に分解した売上高は以下の通りです。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
製品別に分解した売上高は以下の通りです。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
（注）連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎
該当事項はありません。
中間配当に関する取締役会の決議は次のとおりであります。