【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち独立した財務情報が入手可能であり、取締役会等の経営決定機関が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に国内および海外の自動車メーカー向けに燃料ポンプモジュール、スロットルボデー、キャニスタ等の自動車部品を国内においては主に当社が、海外においては各国現地法人が、それぞれ製造・販売を行っております。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域において事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製造・販売を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」(韓国、中国、インドネシア、タイ、インド)、「米州」(米国、メキシコ)および「欧州」(チェコ、フランス、ベルギー)の4つを報告セグメントとしております。なお、「日本」セグメントでは、自動車部品の製造・販売他、自動車運送取扱業、土木建設業、コンピュータシステムおよびプログラムの開発・販売等の事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている地域別のセグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)1 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額587百万円は、主にセグメント間未実現利益の調整額であります。
(2)セグメント資産の調整額11,955百万円は、当社の現金及び預金、投資有価証券等の全社資産29,973百万円およびセグメント間取引の消去△18,018百万円であります。
(3)減価償却費の調整額△326百万円は、固定資産に係る未実現損益の実現によるものであります。
(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△20百万円は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注)1 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△224百万円は、主にセグメント間未実現利益の調整額であります。
(2)セグメント資産の調整額5,078百万円は、当社の現金及び預金、投資有価証券等の全社資産32,759百万円およびセグメント間取引の消去△27,680百万円であります。
(3)減価償却費の調整額△252百万円は、固定資産に係る未実現損益の実現によるものであります。
(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△84百万円は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品およびサービスごとの情報
「自動車部品」の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 製品およびサービスごとの情報
「自動車部品」の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(表示方法の変更)
前連結会計年度において区分掲記しておりました、「中国」の有形固定資産について重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「中国」に表示していた10,019百万円は、「その他」として組替えております。
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(注) 取引条件および取引条件の決定方針等
(1)自動車部品の販売については、市場価格を勘案した当社希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。
(2)自動車部品・材料の購入については、市場価格、総原価を勘案して、一般的取引条件と同様に決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 取引条件および取引条件の決定方針等
2017年6月13日および2019年6月12日開催の定時株主総会の決議に基づき付与されたストックオプションの前連結会計年度における権利行使を記載しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) 算定上の基礎
(1) 1株当たり純資産額
(2) 1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益
(投資有価証券の売却)
当社は、2025年3月25日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議し、下記の通り売却いたしました。
これにより、2026年3月期第1四半期連結会計期間において、投資有価証券売却益(特別利益)を計上いたします。
1. 自己株式売却理由
政策保有株式の縮減を進めているため。
2. 投資有価証券売却の内容
(1) 売却株式銘柄 株式会社デンソー
(2) 売却日 2025年4月10日
(3) 売却株式数 1,514,356株
(4) 投資有価証券売却益 1,933百万円
(自己株式の取得)
当社は、2025年2月25日開催の取締役会において、会社法(平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。)第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条第1項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、自己株式の公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)を行うことを決議し、以下のとおり自己株式を取得いたしました。
1. 自己株式の取得を行う理由
当社の1株当たり当期純利益(EPS)や自己資本利益率(ROE)等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がるものと判断いたしました。
2. 自己株式の取得に関する取締役会決議の内容
(1) 取得する株式の種類 普通株式
(2) 取得する株式の総数 6,600,100株(上限)
(3) 取得価格の総額 11,286,171,000円(上限)
(4) 取得する期間 2025年2月26日から2025年5月31日まで
(5) 取得方法 公開買付けの方法による
3. 本公開買付けの概要
(1) 買付け等をする上場株式等の種類 普通株式
(2) 買付け等の期間 2025年2月26日から2025年3月26日まで
(3) 公開買付開始公告日 2025年2月26日
(4) 買付け等の価格 普通株式1株につき、1,710円
(5) 買付け予定数 6,600,000株
(6) 決済の開始日 2025年4月17日
4. 取得の結果
上記公開買付けの結果、2025年4月17日に当社普通株式5,500,000株(取得価額9,405,000,000円)を取得いたしました。
(注) 1 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により、記載を省略しております。