第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

 当社グループは、平成29年3月期を初年度とする中期経営計画「構造改革ステージ2」の下、「走る歓び」と「優れた環境・安全性能」を両立する魅力ある商品をお届けするとともに、全領域でビジネスの質的成長を目指し、ブランド価値のさらなる向上に向けて取り組んでおります。

 本年5月には、北米市場において、新型3列ミッドサイズクロスオーバーSUV「マツダ CX-9」の販売を開始しました。新型「CX-9」は、マツダの新世代技術「SKYACTIV TECHNOLOGY」とデザインテーマ「魂動(こどう)-Soul of Motion」を全面的に採用した新世代商品群の最上級モデルとして、機能やスペックを超えた上質な心地よさをお届けします。また、本年4月に開催された「北京モーターショー2016」において、新世代商品群の最新モデルとなる、新型クロスオーバーSUV「マツダ CX-4」を世界初公開しました。新型「CX-4」は、SUV需要が拡大する中国において、マツダブランドのさらなる成長を支える商品として、本年6月より本格的に販売を開始しております。

 

 当第1四半期連結累計期間のグローバル販売台数は、「マツダ CX-3」の販売がグローバルに寄与したことに加え、新型「マツダ ロードスター(海外名:MX-5)」の販売も順調に推移したことから、前年同期比1.3%増の375千台となりました。

 市場別の販売台数は、次のとおりです。

<日本>

 前年同期における「マツダ デミオ(海外名:Mazda2)」や「CX-3」の新車効果の反動のほか、他社との競合等により、前年同期比31.4%減の39千台となりました。

<北米>

 米国は、新型「CX-9」の順調な滑り出しや、「CX-3」及び新型「MX-5」の台数貢献により、前年同期とほぼ同水準の販売となりました。一方、北米全体では、販売環境が悪化したメキシコで台数が減少したことにより、前年同期比2.4%減の113千台となりました。

<欧州>

 順調な販売が続く「CX-3」と新型「MX-5」の寄与により、前年同期比21.6%増の66千台となりました。国別では、主要市場であるドイツや英国など、ロシアを除く各国で市場の伸びを上回る販売を達成しました。

<中国>

 小型車減税政策の効果継続により「Mazda3(日本名:マツダ アクセラ)」の販売が増加したほか、新型「CX-4」を導入したことなどにより、前年同期比3.1%増の59千台となりました。

<その他の市場>

 主要市場のオーストラリアでは、「CX-3」の寄与により、前年同期を上回る販売を達成しました。また、ASEAN市場では、ベトナムやタイで販売が好調であったほか、その他の市場においても、ニュージーランドやサウジアラビアなどで過去最高の販売を記録したことにより、全体で前年同期比14.0%増の98千台となりました。

 当第1四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は、新世代商品群の販売が増加した一方で、為替相場の円高影響もあり、7,762億円(前年同期比298億円減、3.7%減)となりました。営業利益は、台数・車種構成の改善や「モノ造り革新」のグローバル展開によるコスト改善の進捗等により、対ドル・ユーロなど主要通貨で円高が進行したものの、前年同期と同水準の524億円(前年同期比9億円減、1.7%減)となりました。経常利益は449億円(前年同期比97億円減、17.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は212億円(前年同期比155億円減、42.2%減)となりました。

 

 セグメント別の業績は、次のとおりです。

 日本は売上高が6,179億円(前年同期比573億円減、8.5%減)、セグメント別営業利益(以下、営業利益)は207億円(前年同期比84億円減、28.8%減)となりました。北米は売上高が3,322億円(前年同期比481億円減、12.6%減)、営業利益は112億円(前年同期比27億円減、19.4%減)、欧州は売上高が1,581億円(前年同期比100億円増、6.8%増)、営業利益は22億円(前年同期比4億円増、21.8%増)、その他の地域は売上高が1,361億円(前年同期比16億円減、1.1%減)、営業利益は68億円(前年同期比23億円増、49.2%増)となりました。

 

(2)財政状態の分析

 当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より1,253億円減少し、2兆4,231億円となり、負債合計は、前連結会計年度末より1,265億円減少し、1兆4,452億円となりました。有利子負債は、前連結会計年度末より498億円減少し、5,674億円となり、有利子負債から現金及び現金同等物の四半期末残高を除いた純有利子負債は、前連結会計年度末より17億円減少の467億円となりました。純有利子負債自己資本比率は、前連結会計年度末より0.2ポイント改善し、4.9%となりました。

 純資産は、前連結会計年度末より12億円増加し、9,779億円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末より2.0ポイント増加し、39.4%(劣後特約付ローンの資本性考慮後40.9%)となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

 当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より481億円減少し、5,207億円となりました。

 当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益394億円等により、305億円の増加(前年同期は630億円の増加)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出233億円等により、238億円の減少(前年同期は265億円の減少)となりました。これらの結果、連結フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は、67億円の増加(前年同期は365億円の増加)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や配当金の支払等により445億円の減少(前年同期は613億円の減少)となりました。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5)研究開発活動

 当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、289億円であります。