当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
（１）経営成績の分析
当社グループは、平成29年３月期を初年度とする中期経営計画「構造改革ステージ２」の下、「走る歓び」と「優れた環境・安全性能」を両立する魅力ある商品をお届けするとともに、全領域でビジネスの質的成長を目指し、ブランド価値のさらなる向上に向けて取り組んでおります。
当第２四半期連結会計期間においては、「マツダ アクセラ（海外名：Mazda3）」と「マツダ アテンザ（海外名：Mazda6）」の２車種で商品改良を行い、販売を開始いたしました。これらの商品改良モデルには、新世代車両運動制御技術「スカイアクティブ ビークル ダイナミクス」(*1）の第一弾となる「G-ベクタリング コントロール」(*2）など、最新の技術を採用しております。今後も、SKYACTIV商品に最新のデザイン・技術・装備を商品改良モデルとしてスピーディーに展開し、台数成長と収益性の向上の両立を図ってまいります。
当第２四半期連結累計期間のグローバル販売台数は、「マツダ CX-3」の販売がグローバルに寄与したことに加え、新型「マツダ CX-9」や中国に導入した新型「マツダ CX-4」などの販売も順調に推移したことから、前年同期比1.4％増の775千台となりました。
市場別の販売台数は、次のとおりです。
＜日本＞
「マツダ デミオ（海外名：Mazda2）」や「CX-3」の新車効果が一巡したことなどにより、前年同期比23.0％減の93千台となりました。足元では、「アクセラ」や「アテンザ」の商品改良モデルの投入により、販売は改善基調となっております。
＜北米＞
米国では、販売が本格化した新型「CX-9」や「CX-3」などSUV系車種の販売が順調であった一方で、競争環境の厳しいセダン系車種の台数減により、前年同期をわずかに下回りました。また、メキシコにおける為替の悪化等による台数減もあり、北米全体で前年同期比3.7％減の224千台となりました。
＜欧州＞
主要市場であるドイツを中心に販売が好調に推移し、ロシアで需要縮小の影響が見られたものの、欧州全体では前年同期比8.3％増の134千台となりました。車種別では、導入以来堅調な販売が続く「CX-3」と「マツダ MX-5（日本名：マツダ ロードスター）」が販売増加に貢献しました。
＜中国＞
小型車減税政策の効果継続により「Mazda3」が販売を牽引したことに加え、導入以来順調な販売が続く新型「CX-4」の台数貢献もあり、前年同期比21.9％増の133千台の販売となりました。
＜その他の市場＞
主要市場のオーストラリアでは、好調な販売が続く「CX-3」などにより、前年同期を上回る販売を達成しました。ASEAN市場では、ベトナムやタイで販売が増加したほか、その他の市場においても、ニュージーランドやコロンビアなどで過去最高の販売を記録したことにより、全体で前年同期比7.2％増の191千台となりました。
（*1）「スカイアクティブ ビークル ダイナミクス」とは、エンジン、トランスミッション、ボディ、シャシーなどSKYACTIV技術の個々のユニットを統合的に制御することで、「人馬一体」の走行性能を高める新世代車両運動制御技術の総称。
（*2）「G-ベクタリング コントロール」とは、ドライバーのハンドル操作に応じてエンジンの駆動トルクを緻密に変化させることで、横方向と前後方向の加速度（G）を統合的にコントロールし、四輪への接地荷重を最適化してスムーズで効率的な車両挙動を実現する世界初の制御技術。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は、為替相場の円高影響等により、1兆5,463億円（前年同期比1,542億円減、9.1％減）となりました。営業利益は、「モノ造り革新」によるコスト改善などの取組みを強化したものの、円高に推移した為替影響等により、883億円（前年同期比376億円減、29.8％減）となり、経常利益は826億円（前年同期比384億円減、31.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は561億円（前年同期比322億円減、36.5％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
日本は売上高が1兆2,757億円（前年同期比1,444億円減、10.2％減）、セグメント別営業利益（以下、営業利益）は395億円（前年同期比476億円減、54.7％減）となりました。北米は売上高が6,256億円（前年同期比1,293億円減、17.1％減）、営業利益は141億円（前年同期比102億円減、42.0％減）、欧州は売上高が3,072億円（前年同期比284億円減、8.5％減）、営業利益は22億円（前年同期比19億円減、46.6％減）、その他の地域は売上高が2,823億円（前年同期比7億円減、0.2％減）、営業利益は138億円（前年同期比31億円増、29.1％増）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より1,290億円減少し、2兆4,194億円となり、負債合計は、前連結会計年度末より1,542億円減少し、1兆4,175億円となりました。有利子負債は、前連結会計年度末より771億円減少し、5,400億円となりました。有利子負債から現金及び現金同等物の四半期末残高を除いた純有利子負債は、前連結会計年度より656億円減少し、その結果、現金及び現金同等物の四半期末残高が有利子負債を172億円上回りました。
純資産は、前連結会計年度末より252億円増加し、1兆19億円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末より3.1ポイント増加し、40.5％（劣後特約付ローンの資本性考慮後41.9％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より115億円減少し、5,573億円となりました。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益762億円等により、808億円の増加（前年同期は1,407億円の増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出409億円に対し、定期預金の払戻しによる収入等があったことにより、121億円の減少（前年同期は473億円の減少）となりました。これらの結果、連結フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計）は、686億円の増加（前年同期は933億円の増加）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や配当金の支払等により686億円の減少（前年同期は483億円の減少）となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、588億円であります。