２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	307,905	228,229
売掛金	※１ 261,276	※１ 272,487
有価証券	141,200	128,900
商品及び製品	62,614	43,653
仕掛品	84,761	70,157
原材料及び貯蔵品	4,929	4,856
前払費用	1,834	4,691
繰延税金資産	60,709	68,490
未収入金	※１ 64,013	※１ 62,443
短期貸付金	※１,※３ 43,069	※１,※３ 57,525
その他	※１ 31,872	※１ 22,610
貸倒引当金	△127	△160
流動資産合計	1,064,055	963,881
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 82,262	※２ 82,646
構築物	※２ 13,368	※２ 15,183
機械及び装置	※２ 160,341	※２ 163,899
車両運搬具	2,323	2,458
工具、器具及び備品	※２ 22,917	※２ 23,132
土地	※２ 284,290	※２ 284,231
リース資産	3,592	4,294
建設仮勘定	28,330	33,828
有形固定資産合計	597,423	609,671
無形固定資産
ソフトウエア	21,300	23,782
リース資産	5	3
無形固定資産合計	21,305	23,785
投資その他の資産
投資有価証券	7,447	7,931
関係会社株式	194,280	208,695
出資金	3	3
関係会社出資金	※２ 34,234	34,234
従業員に対する長期貸付金	0	11
関係会社長期貸付金	※１ 14,170	※１ 12,698
長期前払費用	6,258	7,892
繰延税金資産	10,469	11,599
その他	※１ 4,096	※１ 3,866
貸倒引当金	△2,283	△2,258
投資その他の資産合計	268,674	284,671
固定資産合計	887,402	918,127
資産合計	1,951,457	1,882,008

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	54	30
買掛金	※１ 298,867	※１ 302,487
1年内返済予定の長期借入金	※２ 122,372	※２ 68,951
リース債務	1,349	1,690
未払金	※１ 18,521	※１ 16,268
未払費用	※１ 65,626	※１ 76,536
未払法人税等	25,099	4,854
前受金	636	767
前受収益	290	212
預り金	※１ 30,215	※１ 15,220
製品保証引当金	104,723	123,455
為替予約	2,088	564
流動負債合計	669,840	611,034
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	※２ 223,307	※２ 174,356
リース債務	2,615	3,049
再評価に係る繰延税金負債	64,719	64,715
退職給付引当金	33,822	28,983
関係会社事業損失引当金	39,609	40,268
環境対策引当金	638	638
長期預り保証金	※１ 3,937	※１ 5,966
資産除去債務	6,300	6,219
その他	4,329	4,289
固定負債合計	399,276	348,483
負債合計	1,069,116	959,517
純資産の部
株主資本
資本金	258,957	258,957
資本剰余金
資本準備金	168,847	168,847
その他資本剰余金	73,803	73,803
資本剰余金合計	242,650	242,650
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	234,414	273,105
利益剰余金合計	234,414	273,105
自己株式	△2,223	△2,226
株主資本合計	733,798	772,486
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,025	2,752
繰延ヘッジ損益	△434	1,218
土地再評価差額金	145,952	145,944
評価・換算差額等合計	148,543	149,914
新株予約権	-	91
純資産合計	882,341	922,491
負債純資産合計	1,951,457	1,882,008

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 2,606,527	※１ 2,481,384
売上原価	※１ 2,157,676	※１ 2,093,897
売上総利益	448,851	387,487
販売費及び一般管理費	※１,※２ 312,507	※１,※２ 341,803
営業利益	136,344	45,684
営業外収益
受取利息	※１ 1,665	※１ 1,502
有価証券利息	289	59
受取配当金	※１ 23,359	※１ 26,691
受取賃貸料	※１ 4,573	※１ 4,375
その他	1,127	1,286
営業外収益合計	31,013	33,913
営業外費用
支払利息	※１ 7,371	※１ 4,833
社債利息	203	65
為替差損	8,684	5,314
その他	3,014	5,867
営業外費用合計	19,272	16,079
経常利益	148,085	63,518
特別利益
固定資産売却益	※１ 244	※１ 23
投資有価証券売却益	45	-
関係会社株式売却益	1	-
投資損失引当金戻入額	1	-
特別利益合計	291	23
特別損失
固定資産売却損	※１ 166	※１ 16
固定資産除却損	4,387	3,353
減損損失	772	409
製品保証引当金繰入額	※３ 40,708	-
関係会社出資金評価損	552	-
関係会社事業損失引当金繰入額	2,076	659
特別損失合計	48,661	4,437
税引前当期純利益	99,715	59,104
法人税、住民税及び事業税	28,554	12,011
法人税等調整額	△29,465	△9,525
法人税等合計	△911	2,486
当期純利益	100,626	56,618

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	258,957	168,847	73,803	242,650	148,700	148,700	△2,217
当期変動額
剰余金の配当					△14,946	△14,946
当期純利益					100,626	100,626
自己株式の取得							△6
自己株式の処分			0	0			0
土地再評価差額金の取崩					34	34
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	0	0	85,714	85,714	△6
当期末残高	258,957	168,847	73,803	242,650	234,414	234,414	△2,223

	株主資本	評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	648,090	1,492	681	142,586	144,759	-	792,849
当期変動額
剰余金の配当	△14,946						△14,946
当期純利益	100,626						100,626
自己株式の取得	△6						△6
自己株式の処分	0						0
土地再評価差額金の取崩	34						34
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		1,533	△1,115	3,366	3,784	-	3,784
当期変動額合計	85,708	1,533	△1,115	3,366	3,784	-	89,492
当期末残高	733,798	3,025	△434	145,952	148,543	-	882,341

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	258,957	168,847	73,803	242,650	234,414	234,414	△2,223
当期変動額
剰余金の配当					△17,935	△17,935
当期純利益					56,618	56,618
自己株式の取得							△3
自己株式の処分			0	0			0
土地再評価差額金の取崩					8	8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	0	0	38,691	38,691	△3
当期末残高	258,957	168,847	73,803	242,650	273,105	273,105	△2,226

	株主資本	評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	733,798	3,025	△434	145,952	148,543	-	882,341
当期変動額
剰余金の配当	△17,935						△17,935
当期純利益	56,618						56,618
自己株式の取得	△3						△3
自己株式の処分	0						0
土地再評価差額金の取崩	8						8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△273	1,651	△8	1,370	91	1,461
当期変動額合計	38,688	△273	1,651	△8	1,370	91	40,149
当期末残高	772,486	2,752	1,218	145,944	149,914	91	922,491

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価基準によっております。

②　その他有価証券

時価のあるもの	期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの	移動平均法に基づく原価基準によっております。

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

主として時価法によっております。

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法に基づく原価基準（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主として、耐用年数については見積耐用年数とし、残存価額については耐用年数到来時に備忘価額となるよう償却しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。

なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

一般債権　　　　　貸倒実績率法によっております。

貸倒懸念債権等　　財務内容評価法によっております。

(2）製品保証引当金

製品のアフターサービスの費用に備えるため、保証書の約款に従い、過去の実績を基礎に将来の保証見込を加味して計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

(4）関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の財務内容等を勘案して計上しております。

(5）環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の処理方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。

(2）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

なお、資産に係る控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

(4）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（追加情報）

　(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を

当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する主な金銭債権、金銭債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	284,424百万円	280,494百万円
長期金銭債権	14,193百万円	12,729百万円
短期金銭債務	95,610百万円	75,998百万円
長期金銭債務	2,619百万円	2,833百万円

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

(1）担保に供している資産（期末帳簿価額）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
工場財団抵当権
建物	39,057百万円	40,909百万円
構築物	5,080百万円	4,986百万円
機械及び装置	95,818百万円	100,175百万円
工具、器具及び備品	15,469百万円	16,177百万円
土地	163,127百万円	163,127百万円
その他
関係会社出資金	1,866百万円	－百万円
計	320,417百万円	325,374百万円

(2）担保に係る債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
工場財団抵当権
長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む)	23,180百万円	14,536百万円

※３　貸出コミットメント

　連結子会社と貸付限度額を設けた貸付契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の貸付未実行残高は、次のとおりであります。

		前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
（円建）	貸付限度額の総額	44,079百万円	44,079百万円
	貸付実行残高	2,948百万円	5,663百万円
	差引貸付未実行残高	41,131百万円	38,416百万円
（USD建）	貸付限度額の総額	1,200百万USD	1,200百万USD
	貸付実行残高	238百万USD	184百万USD
	差引貸付未実行残高	962百万USD	1,016百万USD
（EUR建）	貸付限度額の総額	400百万EUR	400百万EUR
	貸付実行残高	－百万EUR	85百万EUR
	差引貸付未実行残高	400百万EUR	315百万EUR
（CAD建）	貸付限度額の総額	300百万CAD	300百万CAD
	貸付実行残高	－百万CAD	－百万CAD
	差引貸付未実行残高	300百万CAD	300百万CAD
（AUD建）	貸付限度額の総額	300百万AUD	300百万AUD
	貸付実行残高	－百万AUD	－百万AUD
	差引貸付未実行残高	300百万AUD	300百万AUD

　４　保証債務等

金融機関等借入金等に対する保証債務及び保証予約等は、次のとおりであります。

前事業年度 （平成28年３月31日）			当事業年度 （平成29年３月31日）
マツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコS.A. de C.V.	58,022百万円		マツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコS.A. de C.V.	56,544百万円
マツダモーターロジスティクスヨーロッパN.V.	47,635百万円		マツダモーターロジスティクスヨーロッパN.V.	40,004百万円
マツダモーターオブ アメリカ, Inc.	13,295百万円		マツダモーターオブ アメリカ, Inc.	14,119百万円
オートアライアンス (タイランド)Co., Ltd	7,705百万円		オートアライアンス (タイランド)Co., Ltd	7,460百万円
㈱関東マツダ	4,550百万円		㈱関東マツダ	4,550百万円
マツダモトールデメヒコS. de R.L. de C.V.	3,879百万円		㈱東北マツダ	3,906百万円
㈱東北マツダ	3,566百万円		㈱北陸マツダ	2,185百万円
その他	13,901百万円		その他	10,942百万円
計	152,553百万円		計	139,710百万円

　５　偶発債務（エアバッグインフレ―タ－に関連する損失）

　米国において、エアバッグインフレ―タ－に関連した複数の集団訴訟が提起され、当社及び連結子会社も被告の対象となっており、原告側との和解に向けた手続きを進めております。

　なお、債務については、裁判所の承認手続きをもって確定することになります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	2,086,242百万円	1,869,859百万円
仕入高	505,325百万円	478,010百万円
販売費及び一般管理費	62,406百万円	72,051百万円
営業取引以外の取引高	28,857百万円	31,358百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
販売促進費	17,509百万円	17,899百万円
広告宣伝費	18,854百万円	16,021百万円
運賃及び荷造費	54,030百万円	47,826百万円
品質関連費用（注）	11,912百万円	5,763百万円
製品保証引当金繰入額	42,358百万円	70,821百万円
給料及び手当	20,515百万円	22,752百万円
退職給付費用	1,551百万円	1,746百万円
研究開発費	113,621百万円	124,271百万円
減価償却費	6,477百万円	6,970百万円
貸倒引当金繰入額	△292百万円	7百万円

（注）前事業年度において、販売費及び一般管理費のうち主要な費目として掲記しておりました「サービス費」は、取引の内容をより適切に表示するため、当事業年度より「品質関連費用」へ科目名称を変更しております。これに伴い、前事業年度の科目名称も変更しております。

おおよその割合
販売費	46％	46％
一般管理費	54％	54％

※３　製品保証引当金繰入額

　前事業年度において、当社は、製造・販売する製品の一部に使用した特定のエアバッグインフレーターについて、将来費用負担の可能性が高く、かつ合理的な見積りが可能な品質関連費用を、製品保証引当金繰入額として、40,708百万円特別損失へ計上しております。

　なお、当事業年度については、該当事項はありません。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
(1）子会社株式	168,719	178,154
(2）関連会社株式	25,561	30,541
計	194,280	208,695

　上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されておりません。

　したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債、再評価に係る繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	734百万円	742百万円
未払賞与	5,901百万円	5,707百万円
製品保証引当金	32,140百万円	37,888百万円
関係会社事業損失引当金	12,065百万円	12,266百万円
退職給付引当金	10,086百万円	8,838百万円
減損損失	2,858百万円	1,812百万円
投資有価証券等評価損	46,670百万円	46,665百万円
未払費用等	14,451百万円	19,222百万円
その他	19,333百万円	17,274百万円
繰延税金資産小計	144,238百万円	150,414百万円
評価性引当額	△70,835百万円	△68,296百万円
繰延税金資産合計	73,403百万円	82,118百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用等	△2,225百万円	△2,029百万円
繰延税金負債合計	△2,225百万円	△2,029百万円
繰延税金資産の純額	71,178百万円	80,089百万円
再評価に係る繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金資産	548百万円	548百万円
評価性引当額	△548百万円	△548百万円
土地の再評価に係る繰延税金負債	△64,719百万円	△64,715百万円
土地の再評価に係る繰延税金負債の純額	△64,719百万円	△64,715百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある場合の当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
法定実効税率	32.8％	30.7％
（調整）
評価性引当額の増減	△13.3％	△3.4％
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△8.8％	△13.1％
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1％	0.2％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.2％	－％
税額控除	△14.1％	△12.4％
その他	△1.9％	2.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.0％	4.2％

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	276,056	6,427	1,819 (8)	5,862	280,664	198,018
	構築物	57,018	3,090	833 (-)	1,201	59,275	44,092
	機械及び装置	753,557	24,369	16,114 (251)	19,440	761,812	597,913
	車両運搬具	10,275	863	488 (8)	632	10,650	8,192
	工具、器具及び備品	122,277	10,956	7,313 (55)	10,535	125,920	102,789
	土地	284,290 [210,671]	11	71 (11) [11]	-	284,231 [210,660]	-
	リース資産	6,008	2,090	743 (-)	1,378	7,354	3,060
	建設仮勘定	28,330	67,972	62,473 (-)	-	33,828	-
	計	1,537,812 [210,671]	115,777	89,855 (332) [11]	39,047	1,563,734 [210,660]	954,063
無形固定資産	ソフトウエア	38,965	8,629	3,641 (76)	6,071	43,954	20,172
	リース資産	13	-	4 (-)	2	9	6
	計	38,978	8,629	3,645 (76)	6,073	43,962	20,178

（注）１．「当期減少額」欄の（内書）は、減損損失の計上額であります。

２．土地の「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の［内書］は、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

３．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

(1）機械及び装置	塗装・組立設備	6,829百万円		研究開発設備	6,535百万円
	車体製造設備	3,725百万円		溶解・鋳造設備	2,112百万円
	エンジン・ミッション 製造設備	2,082百万円
(2）建設仮勘定	機械及び装置 関連	38,064百万円		工具、器具及び備品 関連	14,304百万円
	建物 関連	10,995百万円

４．当期減少額の主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定	機械及び装置 関連	34,575百万円		工具、器具及び備品 関連	14,447百万円
	建物 関連	8,838百万円

５．当期首残高及び当期末残高については、取得価額で記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,410	8	－	2,418
製品保証引当金	104,723	70,821	52,089	123,455
関係会社事業損失引当金	39,609	3,514	2,855	40,268
環境対策引当金	638	－	0	638

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。