当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
（１）経営成績の分析
当社グループは、中期経営計画「構造改革ステージ２」（平成29年３月期～平成31年３月期）の下、「走る歓び」と「優れた環境・安全性能」を両立する魅力ある商品をお届けするとともに、全領域でビジネスの質的成長を目指し、ブランド価値のさらなる向上に向けて取り組んでおります。
当社は、さらに多くのお客さまへ、より安全・安心なクルマをお届けするため、日本国内で販売するほぼすべての新世代商品を対象に、先進安全技術「i-ACTIVSENSE」の標準装備化を平成29年度中に行うことを公表し、当第１四半期連結会計期間では、「マツダ デミオ（海外名：Mazda2）」と「マツダ CX-3」の２車種に実施しました。今後も、人間を中心に考えた安全技術の研究・開発に取り組み、すべてのお客さまに「走る歓び」と「優れた環境・安全性能」を持つ商品をお届けすることで、お客さまの人生をより豊かにし、お客さまとの間に特別な絆を持つブランドを目指してまいります。
当第１四半期連結累計期間のグローバル販売台数は、グローバルに販売が本格化した新型「マツダ CX-5」のほか、中国市場における「マツダ CX-4」などのクロスオーバー系車種が販売を牽引したことにより、前年同期比0.6％増の377千台となりました。
市場別の販売台数は、次のとおりです。
＜日本＞
導入以来好調な販売が続く新型「CX-5」の寄与により、前年同期比5.5％増の41千台となりました。また、本年４月に先進安全技術を標準装備した「デミオ」が、販売モメンタムの改善に貢献しております。
＜北米＞
米国は、主にフリート販売の減少により、前年同期比10.1％減の73千台となりました。車種別では、新型「CX-5」や「マツダ CX-9」等のクロスオーバー系車種の販売が順調であった一方で、厳しい販売環境が続くセダン系車種の販売が減少しました。北米全体では、メキシコなどで販売が増加したものの、前年同期比6.0％減の106千台となりました。
＜欧州＞
主要市場であるドイツや需要回復が見られるロシアで販売が増加したものの、英国などで販売が減少したことにより、前年同期比3.0％減の64千台となりました。車種別では、新たに導入した新型「CX-5」の販売が順調な滑り出しとなっております。
＜中国＞
小型車減税政策の延長により「Mazda3（日本名：マツダ アクセラ）」の販売がほぼ前年並みで推移したほか、好調な販売が続く「CX-4」の寄与により、前年同期比20.3％増の71千台となりました。
＜その他の市場＞
主要市場のオーストラリアでは、新型「CX-5」や「CX-9」の販売が堅調であったことから、前年同期比1.7％増の31千台となりました。一方、ASEAN市場においては、タイで販売が好調であったものの、ベトナムなどで販売が減少しました。また、その他の地域においても、ニュージーランドやチリなどで過去最高の販売を記録しましたが、一部の国で販売が減少したことなどにより、その他の市場全体では前年同期比3.2％減の94千台となりました。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は、車種構成の改善や為替影響等により、8,021億円（前年同期比259億円増、3.3％増）となりました。営業利益は、出荷台数の減少や将来の成長に向けた研究開発費用の増加等により、399億円（前年同期比125億円減、23.9％減）となりました。経常利益は524億円（前年同期比75億円増、16.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は366億円（前年同期比154億円増、72.4％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
日本は売上高が6,556億円（前年同期比377億円増、6.1％増）、セグメント別営業利益（以下、営業利益）は204億円（前年同期比2億円減、1.2％減）となりました。北米は売上高が3,513億円（前年同期比191億円増、5.7％増）、営業利益は71億円（前年同期比41億円減、36.7％減）、欧州は売上高が1,595億円（前年同期比15億円増、0.9％増）、営業利益は14億円（前年同期比8億円減、35.5％減）、その他の地域は売上高が1,512億円（前年同期比151億円増、11.1％増）、営業利益は50億円（前年同期比18億円減、26.9％減）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より148億円増加し、2兆5,393億円となり、負債合計は、前連結会計年度末より90億円減少し、1兆4,516億円となりました。有利子負債は、前連結会計年度末より36億円増加し、4,951億円となりました。
純資産は、前連結会計年度末より237億円増加し、1兆878億円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末より0.6ポイント増加し、41.8％（劣後特約付ローンの資本性考慮後43.2％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より111億円減少し、5,157億円となりました。
当第１四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益505億円に対し、法人税等の支払等により、355億円の増加（前年同期は305億円の増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出326億円等により、361億円の減少（前年同期は238億円の減少）となりました。これらの結果、連結フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計）は、5億円の減少（前年同期は67億円の増加）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により134億円の減少（前年同期は445億円の減少）となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、351億円であります。