当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約は次のとおりであります。
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契約会社名 |
契約締結先 |
国名 |
契約の内容 |
契約締結日 |
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マツダ株式会社 （当社） |
トヨタ自動車株式会社
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日本
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業務資本提携に関する合意書
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平成29年８月４日
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（１）経営成績の分析
当社グループは、中期経営計画「構造改革ステージ２」（平成29年３月期～平成31年３月期）の下、「走る歓び」と「優れた環境・安全性能」を両立する魅力ある商品をお届けするとともに、全領域でビジネスの質的成長を目指し、ブランド価値のさらなる向上に向けて取り組んでおります。
当社は、さらに多くのお客さまへ、より安全・安心なクルマをお届けするため、平成29年度中に日本国内で販売する主要５車種へ先進安全技術「i-ACTIVSENSE」を標準装備することを公表しております。当第２四半期連結会計期間において、新型「マツダ CX-5」、「マツダ アテンザ（海外名：Mazda6）」、「マツダ アクセラ（海外名：Mazda3）」の３車種に標準装備化を実施したことにより、５車種全てで完了しました。また、９月には、新型「マツダ CX-8」の予約受注を開始いたしました。新型「CX-8」は、日本のSUVラインアップにおける最上位モデルで、多人数乗用車の新たな選択肢として当社が提案する３列シートクロスオーバーSUVです。今後も、人間を中心に考えた安全技術の研究・開発に取り組み、すべてのお客さまに「走る歓び」と「優れた環境・安全性能」を持つ商品をお届けすることで、お客さまの人生をより豊かにし、お客さまとの間に特別な絆を持つブランドを目指してまいります。
当第２四半期連結累計期間のグローバル販売台数は、グローバルで販売が本格化した新型「CX-5」や中国市場における「マツダ CX-4」などのクロスオーバー系車種が販売を牽引したことにより、前年同期比1.0％増の783千台となりました。
市場別の販売台数は、次のとおりです。
＜日本＞
導入以来好調な販売が続く新型「CX-5」の寄与により、前年同期比4.0％増の96千台となりました。また、9月より開始しました新型「CX-8」の予約受注も好調となっております。
＜北米＞
米国は、主にフリート販売の減少により、前年同期比5.3％減の151千台となりました。車種別では、新型「CX-5」等のクロスオーバー系車種の販売が順調であった一方で、厳しい販売環境が続くセダン系車種の販売が減少しました。北米全体では、メキシコなどで販売が増加したものの、前年同期比2.5％減の219千台となりました。
＜欧州＞
主要市場であるドイツや需要回復が見られるロシアで販売が増加したものの、英国などで販売が減少したことにより、前年同期比1.6％減の132千台となりました。車種別では、5月以降各国に順次投入した新型「CX-5」の販売が本格化しております。
＜中国＞
「Mazda3」や「CX-4」の販売が引き続き好調であったことに加え、「Mazda6」が前年を上回る販売となったことにより、前年同期比11.9％増の149千台となりました。また、９月に市場導入した新型「CX-5」も順調な滑り出しとなっております。
＜その他の市場＞
その他の市場全体では、前年同期比1.9％減の187千台となりました。主要市場のオーストラリアでは、前年同期比1.4％減の59千台となりましたが、4月に導入した新型「CX-5」の販売は好調に推移しております。ASEAN市場においては、タイで販売が好調であったものの、ベトナムなどで販売が減少しました。その他の地域においては、ニュージーランドやチリなどで過去最高の販売を記録しました。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は、為替相場の円安影響等により、1兆6,566億円（前年同期比1,103億円増、7.1％増）となりました。営業利益は、出荷台数の減少や将来の成長に向けた研究開発費用の増加等により、765億円（前年同期比118億円減、13.4％減）となりました。経常利益は965億円（前年同期比138億円増、16.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は633億円（前年同期比72億円増、12.9％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
日本は売上高が1兆3,637億円（前年同期比880億円増、6.9％増）、セグメント別営業利益（以下、営業利益）は506億円（前年同期比111億円増、28.1％増）となりました。北米は売上高が6,861億円（前年同期比605億円増、9.7％増）、営業利益は127億円（前年同期比14億円減、9.8％減）、欧州は売上高が3,407億円（前年同期比335億円増、10.9％増）、営業利益は36億円（前年同期比15億円増、68.1％増）、その他の地域は売上高が3,141億円（前年同期比318億円増、11.3％増）、営業利益は112億円（前年同期比26億円減、18.7％減）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より605億円増加し、2兆5,850億円となり、負債合計は、前連結会計年度末より17億円増加し、1兆4,622億円となりました。有利子負債は、前連結会計年度末より65億円増加し、4,979億円となりました。
純資産は、前連結会計年度末より588億円増加し、1兆1,228億円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末より1.2ポイント増加し、42.4％（劣後特約付ローンの資本性考慮後43.8％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より298億円増加し、5,567億円となりました。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益874億円等により、892億円の増加（前年同期は808億円の増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出502億円等により、555億円の減少（前年同期は121億円の減少）となりました。これらの結果、連結フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計）は、337億円の増加（前年同期は686億円の増加）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により124億円の減少（前年同期は686億円の減少）となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、657億円であります。