1【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

 平成28年6月29日に提出いたしました第150期(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

 

2【訂正事項】

第一部 企業情報

第5 経理の状況

1 連結財務諸表等

(1)連結財務諸表

注記事項

(連結包括利益計算書関係)

(退職給付関係)

 

3【訂正箇所】

 訂正箇所は___を付して表示しております。

 

第一部【企業情報】

第5【経理の状況】

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

【注記事項】
(連結包括利益計算書関係)

  (訂正前)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

3,631百万円

161百万円

組替調整額

百万円

△211百万円

税効果調整前

3,631百万円

50百万円

税効果額

△1,108百万円

97百万円

その他有価証券評価差額金

2,523百万円

47百万円

繰延ヘッジ損益

 

 

当期発生額

△4,718百万円

3,692百万円

組替調整額

7,625百万円

△5,332百万円

税効果調整前

2,907百万円

△1,640百万円

税効果額

△1,007百万円

525百万円

繰延ヘッジ損益

1,900百万円

△1,115百万円

土地再評価差額金

 

 

税効果額

7,055百万円

3,399百万円

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

4,059百万円

△17,635百万円

組替調整額

百万円

7,284百万円

為替換算調整勘定

4,059百万円

△10,351百万円

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

559百万円

△30,786百万円

組替調整額

3,294百万円

781百万円

税効果調整前

3,853百万円

△30,005百万円

税効果額

790百万円

8,167百万円

退職給付に係る調整額

4,643百万円

△21,838百万円

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

当期発生額

16,416百万円

△7,348百万円

組替調整額

16,449百万円

2百万円

持分法適用会社に対する持分相当額

32,865百万円

△7,346百万円

その他の包括利益合計

53,045百万円

△37,204百万円

 

  (訂正後)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

3,631百万円

161百万円

組替調整額

百万円

△211百万円

税効果調整前

3,631百万円

50百万円

税効果額

△1,108百万円

97百万円

その他有価証券評価差額金

2,523百万円

47百万円

繰延ヘッジ損益

 

 

当期発生額

△4,718百万円

3,692百万円

組替調整額

7,625百万円

△5,332百万円

税効果調整前

2,907百万円

△1,640百万円

税効果額

△1,007百万円

525百万円

繰延ヘッジ損益

1,900百万円

△1,115百万円

土地再評価差額金

 

 

税効果額

7,055百万円

3,399百万円

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

4,059百万円

△17,627百万円

組替調整額

百万円

7,276百万円

為替換算調整勘定

4,059百万円

△10,351百万円

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

△1,718百万円

△30,157百万円

組替調整額

5,571百万円

152百万円

税効果調整前

3,853百万円

△30,005百万円

税効果額

790百万円

8,167百万円

退職給付に係る調整額

4,643百万円

△21,838百万円

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

当期発生額

16,416百万円

△7,348百万円

組替調整額

16,449百万円

2百万円

持分法適用会社に対する持分相当額

32,865百万円

△7,346百万円

その他の包括利益合計

53,045百万円

△37,204百万円

 

(退職給付関係)

  (訂正前)

(省略)

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

勤務費用

9,900百万円

11,126百万円

利息費用

4,611百万円

3,864百万円

期待運用収益

△4,579百万円

△4,751百万円

数理計算上の差異の費用処理額

6,429百万円

3,943百万円

過去勤務費用の費用処理額

△3,132百万円

△3,107百万円

その他

3,358百万円

△31百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

16,587百万円

11,044百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(省略)

 

  (訂正後)

(省略)

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

勤務費用

9,900百万円

11,126百万円

利息費用

4,611百万円

3,864百万円

期待運用収益

△4,579百万円

△4,751百万円

数理計算上の差異の費用処理額

8,703百万円

3,199百万円

過去勤務費用の費用処理額

△3,132百万円

△3,047百万円

その他

3,358百万円

△91百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

18,861百万円

10,300百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(省略)