２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	240,272	307,905
売掛金	※１ 278,619	※１ 261,276
有価証券	149,000	141,200
商品及び製品	65,175	62,614
仕掛品	92,525	84,761
原材料及び貯蔵品	5,493	4,929
前払費用	2,535	1,834
繰延税金資産	39,533	60,709
未収入金	※１ 63,722	※１ 64,013
短期貸付金	※１,※４ 47,419	※１,※４ 43,069
その他	※１ 18,652	※１ 31,872
貸倒引当金	△252	△127
流動資産合計	1,002,693	1,064,055
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 81,783	※２ 82,262
構築物	※２ 13,425	※２ 13,368
機械及び装置	※２ 156,038	※２ 160,341
車両運搬具	2,002	2,323
工具、器具及び備品	※２ 22,020	※２ 22,917
土地	※２ 285,395	※２ 284,290
リース資産	3,018	3,592
建設仮勘定	27,240	28,330
有形固定資産合計	590,921	597,423
無形固定資産
ソフトウエア	21,046	21,300
リース資産	4	5
無形固定資産合計	21,050	21,305
投資その他の資産
投資有価証券	5,298	7,447
関係会社株式	203,251	194,280
出資金	3	3
関係会社出資金	※２ 34,933	※２ 34,234
長期貸付金	※３ 1,467	-
従業員に対する長期貸付金	1	0
関係会社長期貸付金	※１ 23,740	※１ 14,170
長期前払費用	5,148	6,258
繰延税金資産	2,292	10,469
その他	※１ 2,830	※１ 4,096
貸倒引当金	△2,450	△2,283
投資損失引当金	△397	-
投資その他の資産合計	276,116	268,674
固定資産合計	888,087	887,402
資産合計	1,890,780	1,951,457

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	815	54
買掛金	※１ 314,775	※１ 298,867
1年内償還予定の社債	20,000	-
1年内返済予定の長期借入金	※２ 61,262	※２ 122,372
リース債務	1,076	1,349
未払金	※１ 16,523	※１ 18,521
未払費用	※１ 67,036	※１ 65,626
未払法人税等	11,590	25,099
前受金	6,143	636
前受収益	294	290
預り金	※１ 31,998	※１ 30,215
製品保証引当金	45,717	104,723
為替予約	130	2,088
流動負債合計	577,359	669,840
固定負債
社債	20,000	20,000
長期借入金	※２ 330,679	※２ 223,307
リース債務	2,235	2,615
再評価に係る繰延税金負債	68,134	64,719
退職給付引当金	39,781	33,822
関係会社事業損失引当金	45,753	39,609
環境対策引当金	1,039	638
長期預り保証金	※１ 3,554	※１ 3,937
資産除去債務	6,333	6,300
その他	3,064	4,329
固定負債合計	520,572	399,276
負債合計	1,097,931	1,069,116
純資産の部
株主資本
資本金	258,957	258,957
資本剰余金
資本準備金	168,847	168,847
その他資本剰余金	73,803	73,803
資本剰余金合計	242,650	242,650
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	148,700	234,414
利益剰余金合計	148,700	234,414
自己株式	△2,217	△2,223
株主資本合計	648,090	733,798
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,492	3,025
繰延ヘッジ損益	681	△434
土地再評価差額金	142,586	145,952
評価・換算差額等合計	144,759	148,543
純資産合計	792,849	882,341
負債純資産合計	1,890,780	1,951,457

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 2,334,421	※１ 2,606,527
売上原価	※１ 1,918,450	※１ 2,157,676
売上総利益	415,971	448,851
販売費及び一般管理費	※１,※２ 293,346	※１,※２ 312,507
営業利益	122,625	136,344
営業外収益
受取利息	※１ 1,737	※１ 1,665
有価証券利息	229	289
受取配当金	※１ 673	※１ 23,359
受取賃貸料	※１ 4,684	※１ 4,573
為替差益	3,812	-
その他	1,115	1,127
営業外収益合計	12,250	31,013
営業外費用
支払利息	※１ 8,741	※１ 7,371
社債利息	423	203
為替差損	-	8,684
その他	2,456	3,014
営業外費用合計	11,620	19,272
経常利益	123,255	148,085
特別利益
固定資産売却益	※１ 21	※１ 244
投資有価証券売却益	-	45
関係会社株式売却益	-	1
投資損失引当金戻入額	-	1
関係会社事業損失引当金戻入額	2,226	-
特別利益合計	2,247	291
特別損失
固定資産売却損	※１ 142	※１ 166
固定資産除却損	4,512	4,387
減損損失	1,469	772
製品保証引当金繰入額	-	※３ 40,708
投資有価証券評価損	3	-
関係会社出資金評価損	-	552
関係会社事業損失引当金繰入額	-	2,076
環境対策引当金繰入額	107	-
特別損失合計	6,233	48,661
税引前当期純利益	119,269	99,715
法人税、住民税及び事業税	11,941	28,554
法人税等調整額	1,160	△29,465
法人税等合計	13,101	△911
当期純利益	106,168	100,626

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	258,957	168,847	73,802	242,649	43,898	43,898	△2,199
会計方針の変更による 累積的影響額					1,613	1,613
会計方針の変更を反映した 当期首残高	258,957	168,847	73,802	242,649	45,511	45,511	△2,199
当期変動額
剰余金の配当					△2,989	△2,989
当期純利益					106,168	106,168
自己株式の取得							△18
自己株式の処分			1	1			0
土地再評価差額金の取崩					10	10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	1	1	103,189	103,189	△18
当期末残高	258,957	168,847	73,803	242,650	148,700	148,700	△2,217

	株主資本	評価・換算差額等				純資産合計
	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	543,305	647	△1,228	135,541	134,960	678,265
会計方針の変更による 累積的影響額	1,613					1,613
会計方針の変更を反映した 当期首残高	544,918	647	△1,228	135,541	134,960	679,878
当期変動額
剰余金の配当	△2,989					△2,989
当期純利益	106,168					106,168
自己株式の取得	△18					△18
自己株式の処分	1					1
土地再評価差額金の取崩	10					10
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		845	1,909	7,045	9,799	9,799
当期変動額合計	103,172	845	1,909	7,045	9,799	112,971
当期末残高	648,090	1,492	681	142,586	144,759	792,849

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	258,957	168,847	73,803	242,650	148,700	148,700	△2,217
会計方針の変更による 累積的影響額
会計方針の変更を反映した 当期首残高	258,957	168,847	73,803	242,650	148,700	148,700	△2,217
当期変動額
剰余金の配当					△14,946	△14,946
当期純利益					100,626	100,626
自己株式の取得							△6
自己株式の処分			0	0			0
土地再評価差額金の取崩					34	34
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	0	0	85,714	85,714	△6
当期末残高	258,957	168,847	73,803	242,650	234,414	234,414	△2,223

	株主資本	評価・換算差額等				純資産合計
	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	648,090	1,492	681	142,586	144,759	792,849
会計方針の変更による 累積的影響額	-					-
会計方針の変更を反映した 当期首残高	648,090	1,492	681	142,586	144,759	792,849
当期変動額
剰余金の配当	△14,946					△14,946
当期純利益	100,626					100,626
自己株式の取得	△6					△6
自己株式の処分	0					0
土地再評価差額金の取崩	34					34
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		1,533	△1,115	3,366	3,784	3,784
当期変動額合計	85,708	1,533	△1,115	3,366	3,784	89,492
当期末残高	733,798	3,025	△434	145,952	148,543	882,341

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価基準によっております。

②　その他有価証券

時価のあるもの	期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの	移動平均法に基づく原価基準によっております。

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

主として時価法によっております。

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法に基づく原価基準（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主として、耐用年数については見積耐用年数とし、残存価額については耐用年数到来時に備忘価額となるよう償却しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。

なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

一般債権　　　　　貸倒実績率法によっております。

貸倒懸念債権等　　財務内容評価法によっております。

(2）製品保証引当金

製品のアフターサービスの費用に備えるため、保証書の約款に従い、過去の実績を基礎に将来の保証見込を加味して計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員及び執行役員の退職給付に備えるためのものであります。

従業員部分については、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

執行役員部分については、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の財務内容等を勘案して計上しております。

(5）環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）ヘッジ会計の処理方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。

(2）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

なお、資産に係る控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

(4）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する主な金銭債権、金銭債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	294,862百万円	284,424百万円
長期金銭債権	24,289百万円	14,193百万円
短期金銭債務	112,687百万円	95,610百万円
長期金銭債務	2,363百万円	2,619百万円

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

(1）担保に供している資産（期末帳簿価額）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
有形固定資産	工場財団抵当権	工場財団抵当権
建物	37,893百万円	39,057百万円
構築物	5,024百万円	5,080百万円
機械及び装置	90,092百万円	95,818百万円
工具、器具及び備品	11,665百万円	15,469百万円
土地	163,127百万円	163,127百万円
その他	その他	その他
関係会社出資金	1,866百万円	1,866百万円
計	309,667百万円	320,417百万円

(2）担保に係る債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
	工場財団抵当権	工場財団抵当権
長期借入金 （１年内返済予定の長期借入金を含む）	31,408百万円	23,180百万円

※３　元利金の支払請求権の効力が他の債権よりも後順位である旨の特約が付された貸付金

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
劣後特約付貸付金	1,467百万円	－百万円

※４　貸出コミットメント

　連結子会社と貸付限度額を設けた貸付契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の貸付未実行残高は、次のとおりであります。

		前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
（円建）	貸付限度額の総額	44,079百万円	44,079百万円
	貸付実行残高	2,809百万円	2,948百万円
	差引貸付未実行残高	41,270百万円	41,131百万円
（USD建）	貸付限度額の総額	1,200百万USD	1,200百万USD
	貸付実行残高	312百万USD	238百万USD
	差引貸付未実行残高	888百万USD	962百万USD
（EUR建）	貸付限度額の総額	400百万EUR	400百万EUR
	貸付実行残高	－百万EUR	－百万EUR
	差引貸付未実行残高	400百万EUR	400百万EUR
（CAD建）	貸付限度額の総額	300百万CAD	300百万CAD
	貸付実行残高	－百万CAD	－百万CAD
	差引貸付未実行残高	300百万CAD	300百万CAD
（AUD建）	貸付限度額の総額	300百万AUD	300百万AUD
	貸付実行残高	－百万AUD	－百万AUD
	差引貸付未実行残高	300百万AUD	300百万AUD

　５　保証債務等

金融機関等借入金等に対する保証債務及び保証予約等は、次のとおりであります。

前事業年度 （平成27年３月31日）			当事業年度 （平成28年３月31日）
マツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコS.A. de C.V.	67,284百万円		マツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコS.A. de C.V.	58,022百万円
マツダモーターロジスティクスヨーロッパN.V.	44,606百万円		マツダモーターロジスティクスヨーロッパN.V.	47,635百万円
マツダモーターオブ アメリカ, Inc.	14,235百万円		マツダモーターオブ アメリカ, Inc.	13,295百万円
オートアライアンス (タイランド)Co., Ltd	7,209百万円		オートアライアンス (タイランド)Co., Ltd	7,705百万円
㈱関東マツダ	4,550百万円		㈱関東マツダ	4,550百万円
㈱東北マツダ	3,906百万円		マツダモトールデメヒコS. de R.L. de C.V.	3,879百万円
東海マツダ販売㈱	3,800百万円		㈱東北マツダ	3,566百万円
その他	15,995百万円		その他	13,901百万円
計	161,585百万円		計	152,553百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高（＊）	1,853,254百万円	2,086,242百万円
仕入高（＊）	407,645百万円	505,325百万円
販売費及び一般管理費	56,698百万円	62,406百万円
営業取引以外の取引高	5,955百万円	28,857百万円
（＊）当事業年度より有償支給取引高を相殺消去した金額に変更しております。
前事業年度は売上高・仕入高それぞれ75,098百万円減額しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
販売促進費	19,338百万円	17,509百万円
広告宣伝費	19,134百万円	18,854百万円
運賃及び荷造費	53,068百万円	54,030百万円
サービス費	5,822百万円	11,912百万円
製品保証引当金繰入額	33,902百万円	42,358百万円
給料及び手当	19,441百万円	20,515百万円
退職給付費用	2,022百万円	1,551百万円
研究開発費	103,729百万円	113,621百万円
減価償却費	5,718百万円	6,477百万円
貸倒引当金繰入額	160百万円	△292百万円

おおよその割合
販売費	45％	46％
一般管理費	55％	54％

※３　製品保証引当金繰入額

　当社は、製造・販売する製品の一部に使用した特定のエアバッグインフレ―タについて、将来費用負担の可能性が高く、かつ合理的な見積りが可能な品質関連費用を、製品保証引当金繰入額として、40,708百万円特別損失へ計上しております。

　なお、前事業年度については、該当事項はありません。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
(1）子会社株式	177,426	168,719
(2）関連会社株式	25,825	25,561
計	203,251	194,280

　上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されておりません。

　したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債、再評価に係る繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	867百万円	734百万円
未払賞与	6,052百万円	5,901百万円
製品保証引当金	15,009百万円	32,140百万円
関係会社事業損失引当金	14,728百万円	12,065百万円
退職給付引当金	13,040百万円	10,086百万円
減損損失	3,651百万円	2,858百万円
投資有価証券等評価損	49,072百万円	46,670百万円
未払費用等	12,647百万円	14,451百万円
その他	16,315百万円	19,333百万円
繰延税金資産小計	131,381百万円	144,238百万円
評価性引当額	△87,447百万円	△70,835百万円
繰延税金資産合計	43,934百万円	73,403百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用等	△2,109百万円	△2,225百万円
繰延税金負債合計	△2,109百万円	△2,225百万円
繰延税金資産の純額	41,825百万円	71,178百万円
再評価に係る繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金資産	577百万円	548百万円
評価性引当額	△577百万円	△548百万円
土地の再評価に係る繰延税金負債	△68,134百万円	△64,719百万円
土地の再評価に係る繰延税金負債の純額	△68,134百万円	△64,719百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率	35.4％	32.8％
（調整）
評価性引当額の増減	△24.0％	△13.3％
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△0.2％	△8.8％
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1％	0.1％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.9％	4.2％
税額控除	△6.0％	△14.1％
その他	2.8％	△1.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.0％	△1.0％

（※）従来、その他に含めて表示しておりました税額控除は、重要性が増したため、当事業年度より独立　表示しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。

　この変更により、当事業年度において、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,177百万円減少し、法人税等調整額が3,238百万円、その他有価証券評価差額金が70百万円がそれぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が9百万円減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債の金額が3,400百万円減少し、土地再評価差額金の金額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	272,167	6,477	2,589 (-)	5,651	276,056	193,794
	構築物	56,320	1,149	451 (8)	1,163	57,018	43,650
	機械及び装置	751,353	25,675	23,470 (661)	20,277	753,557	593,216
	車両運搬具	9,865	944	534 (0)	561	10,275	7,952
	工具、器具及び備品	119,080	11,265	8,068 (-)	10,257	122,277	99,360
	土地	285,395 [210,720]	46	1,151 (-) [49]	-	284,290 [210,671]	-
	リース資産	4,959	1,706	657 (-)	1,110	6,008	2,416
	建設仮勘定	27,240	67,817	66,727 (-)	-	28,330	-
	計	1,526,379 [210,720]	115,080	103,647 (670) [49]	39,019	1,537,812 [210,671]	940,389
無形固定資産	ソフトウエア	37,471	6,034	4,540 (102)	5,669	38,965	17,665
	リース資産	9	4	- (-)	3	13	8
	計	37,480	6,038	4,540 (102)	5,672	38,978	17,673

（注）１．「当期減少額」欄の（内書）は、減損損失の計上額であります。

２．土地の「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の［内書］は、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

３．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

(1）機械及び装置	エンジン・ミッション 製造設備	6,371百万円		塗装・組立設備	5,826百万円
	車体製造設備	5,190百万円		研究開発設備	3,363百万円
	溶解・鋳造設備	2,168百万円
(2）建設仮勘定	機械及び装置 関連	38,184百万円		工具、器具及び備品 関連	16,082百万円
	建物 関連	9,872百万円

４．当期減少額の主なものは次のとおりであります。

(1）機械及び装置	エンジン・ミッション 製造設備	7,327百万円		溶解・鋳造設備	4,827百万円
	工場付帯設備	3,642百万円		車体製造設備	2,508百万円
	研究開発設備	2,130百万円
(2）建設仮勘定	機械及び装置 関連	37,875百万円		工具、器具及び備品 関連	16,511百万円
	建物 関連	9,026百万円

５．当期首残高及び当期末残高については、取得価額で記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,702	－	292	2,410
投資損失引当金	397	－	397	－
製品保証引当金	45,717	83,066	24,060	104,723
関係会社事業損失引当金	45,753	10,100	16,244	39,609
環境対策引当金	1,039	－	401	638

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。