２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	228,229	215,081
売掛金	※１ 272,487	※１ 295,934
有価証券	128,900	219,300
商品及び製品	43,653	48,282
仕掛品	70,157	75,310
原材料及び貯蔵品	4,856	5,812
前払費用	4,691	2,422
繰延税金資産	68,490	68,920
未収入金	※１ 62,443	※１ 76,626
短期貸付金	※１,※３ 57,525	※１,※３ 24,765
その他	※１ 22,610	※１ 24,971
貸倒引当金	△160	△218
流動資産合計	963,881	1,057,205
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 82,646	※２ 88,921
構築物	※２ 15,183	※２ 15,274
機械及び装置	※２ 163,899	※２ 168,245
車両運搬具	2,458	2,542
工具、器具及び備品	※２ 23,132	※２ 22,005
土地	※２ 284,231	※２ 283,064
リース資産	4,294	4,914
建設仮勘定	33,828	37,614
有形固定資産合計	609,671	622,579
無形固定資産
ソフトウエア	23,782	26,301
リース資産	3	2
無形固定資産合計	23,785	26,303
投資その他の資産
投資有価証券	7,931	65,481
関係会社株式	208,695	214,002
出資金	3	3
関係会社出資金	34,234	34,234
従業員に対する長期貸付金	11	24
関係会社長期貸付金	※１ 12,698	※１ 21,369
長期前払費用	7,892	13,401
繰延税金資産	11,599	6,213
その他	※１ 3,866	※１ 3,754
貸倒引当金	△2,258	-
投資その他の資産合計	284,671	358,481
固定資産合計	918,127	1,007,363
資産合計	1,882,008	2,064,568

		（単位：百万円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	30	70
買掛金	※１ 302,487	※１ 330,290
1年内返済予定の長期借入金	※２ 68,951	※２ 54,524
リース債務	1,690	2,049
未払金	※１ 16,268	※１ 16,658
未払費用	※１ 76,536	※１ 79,753
未払法人税等	4,854	7,869
前受金	767	895
前受収益	212	254
預り金	※１ 15,220	※１ 26,382
製品保証引当金	123,455	104,435
為替予約	564	122
流動負債合計	611,034	623,301
固定負債
社債	20,000	50,000
長期借入金	※２ 174,356	※２ 209,832
リース債務	3,049	3,370
再評価に係る繰延税金負債	64,715	64,553
退職給付引当金	28,983	26,693
関係会社事業損失引当金	40,268	30,566
環境対策引当金	638	503
長期預り保証金	※１ 5,966	※１ 6,274
資産除去債務	6,219	6,661
その他	4,289	7,408
固定負債合計	348,483	405,860
負債合計	959,517	1,029,161
純資産の部
株主資本
資本金	258,957	283,957
資本剰余金
資本準備金	168,847	193,847
その他資本剰余金	73,803	73,804
資本剰余金合計	242,650	267,651
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	273,105	331,911
利益剰余金合計	273,105	331,911
自己株式	△2,226	△2,225
株主資本合計	772,486	881,294
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,752	8,088
繰延ヘッジ損益	1,218	268
土地再評価差額金	145,944	145,574
評価・換算差額等合計	149,914	153,930
新株予約権	91	183
純資産合計	922,491	1,035,407
負債純資産合計	1,882,008	2,064,568

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 2,481,384	※１ 2,635,884
売上原価	※１ 2,093,897	※１ 2,238,439
売上総利益	387,487	397,445
販売費及び一般管理費	※１,※２ 341,803	※１,※２ 337,541
営業利益	45,684	59,904
営業外収益
受取利息	※１ 1,502	※１ 1,970
有価証券利息	59	48
受取配当金	※１ 26,691	※１ 43,908
受取賃貸料	※１ 4,375	※１ 4,395
その他	1,286	951
営業外収益合計	33,913	51,272
営業外費用
支払利息	※１ 4,833	※１ 3,114
社債利息	65	97
為替差損	5,314	3,750
その他	5,867	3,186
営業外費用合計	16,079	10,147
経常利益	63,518	101,029
特別利益
固定資産売却益	※１ 23	※１ 60
関係会社事業損失引当金戻入額	-	9,702
特別利益合計	23	9,762
特別損失
固定資産売却損	※１ 16	※１ 173
固定資産除却損	3,353	3,889
減損損失	409	998
関係会社事業損失引当金繰入額	659	-
訴訟和解金	-	7,539
その他	-	120
特別損失合計	4,437	12,719
税引前当期純利益	59,104	98,072
法人税、住民税及び事業税	12,011	15,835
法人税等調整額	△9,525	2,878
法人税等合計	2,486	18,713
当期純利益	56,618	79,359

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	258,957	168,847	73,803	242,650	234,414	234,414	△2,223
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当					△17,935	△17,935
当期純利益					56,618	56,618
自己株式の取得							△3
自己株式の処分			0	0			0
土地再評価差額金の取崩					8	8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	0	0	38,691	38,691	△3
当期末残高	258,957	168,847	73,803	242,650	273,105	273,105	△2,226

	株主資本	評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	733,798	3,025	△434	145,952	148,543	-	882,341
当期変動額
新株の発行	-						-
剰余金の配当	△17,935						△17,935
当期純利益	56,618						56,618
自己株式の取得	△3						△3
自己株式の処分	0						0
土地再評価差額金の取崩	8						8
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△273	1,651	△8	1,370	91	1,461
当期変動額合計	38,688	△273	1,651	△8	1,370	91	40,149
当期末残高	772,486	2,752	1,218	145,944	149,914	91	922,491

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	258,957	168,847	73,803	242,650	273,105	273,105	△2,226
当期変動額
新株の発行	25,000	25,000		25,000
剰余金の配当					△20,924	△20,924
当期純利益					79,359	79,359
自己株式の取得							△3
自己株式の処分			1	1			4
土地再評価差額金の取崩					370	370
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	25,000	25,000	1	25,001	58,806	58,806	1
当期末残高	283,957	193,847	73,804	267,651	331,911	331,911	△2,225

	株主資本	評価・換算差額等				新株予約権	純資産合計
	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	772,486	2,752	1,218	145,944	149,914	91	922,491
当期変動額
新株の発行	50,000						50,000
剰余金の配当	△20,924						△20,924
当期純利益	79,359						79,359
自己株式の取得	△3						△3
自己株式の処分	5						5
土地再評価差額金の取崩	370						370
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		5,336	△950	△370	4,016	92	4,108
当期変動額合計	108,808	5,336	△950	△370	4,016	92	112,916
当期末残高	881,294	8,088	268	145,574	153,930	183	1,035,407

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価基準によっております。

②　その他有価証券

時価のあるもの	期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの	移動平均法に基づく原価基準によっております。

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

主として時価法によっております。

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法に基づく原価基準（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主として、耐用年数については見積耐用年数とし、残存価額については耐用年数到来時に備忘価額となるよう償却しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。

なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

一般債権　　　　　貸倒実績率法によっております。

貸倒懸念債権等　　財務内容評価法によっております。

(2）製品保証引当金

製品のアフターサービスの費用に備えるため、保証書の約款に従い、過去の実績を基礎に将来の保証見込を加味して計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。

(4）関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の財務内容等を勘案して計上しております。

(5）環境対策引当金

環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における支出見込額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための基本となる事項

(1）ヘッジ会計の処理方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。

(2）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

なお、資産に係る控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。

(4）連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する主な金銭債権、金銭債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	280,494百万円	277,031百万円
長期金銭債権	12,729百万円	21,401百万円
短期金銭債務	75,998百万円	96,624百万円
長期金銭債務	2,833百万円	3,060百万円

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

(1）担保に供している資産（期末帳簿価額）

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
工場財団抵当権
建物	40,909百万円	46,761百万円
構築物	4,986百万円	5,213百万円
機械及び装置	100,175百万円	104,701百万円
工具、器具及び備品	16,177百万円	14,284百万円
土地	163,127百万円	163,127百万円
計	325,374百万円	334,086百万円

(2）担保に係る債務

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
工場財団抵当権
長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金を含む)	14,536百万円	7,084百万円

※３　貸出コミットメント

　連結子会社と貸付限度額を設けた貸付契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の貸付未実行残高は、次のとおりであります。

		前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
（円建）	貸付限度額の総額	44,079百万円	45,279百万円
	貸付実行残高	5,663百万円	816百万円
	差引貸付未実行残高	38,416百万円	44,463百万円
（USD建）	貸付限度額の総額	1,200百万USD	1,200百万USD
	貸付実行残高	184百万USD	59百万USD
	差引貸付未実行残高	1,016百万USD	1,141百万USD
（EUR建）	貸付限度額の総額	400百万EUR	400百万EUR
	貸付実行残高	85百万EUR	－百万EUR
	差引貸付未実行残高	315百万EUR	400百万EUR
（CAD建）	貸付限度額の総額	300百万CAD	300百万CAD
	貸付実行残高	－百万CAD	－百万CAD
	差引貸付未実行残高	300百万CAD	300百万CAD
（AUD建）	貸付限度額の総額	300百万AUD	300百万AUD
	貸付実行残高	－百万AUD	－百万AUD
	差引貸付未実行残高	300百万AUD	300百万AUD

　４　保証債務等

金融機関等借入金等に対する保証債務及び保証予約等は、次のとおりであります。

前事業年度 （平成29年３月31日）			当事業年度 （平成30年３月31日）
マツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコS.A. de C.V.	56,544百万円		マツダモトールマヌファクトゥリングデメヒコS.A. de C.V.	42,075百万円
㈱関東マツダ	4,550百万円		㈱関東マツダ	3,790百万円
㈱東北マツダ	3,906百万円		㈱東北マツダ	3,000百万円
オートアライアンス (タイランド)Co., Ltd	7,460百万円		オートアライアンス (タイランド)Co., Ltd	2,728百万円
㈱北陸マツダ	2,185百万円		㈱北陸マツダ	2,110百万円
マツダモーターオブ アメリカ, Inc.	14,119百万円		マツダモーターオブ アメリカ, Inc.	1,434百万円
マツダモーターロジスティクスヨーロッパN.V.	40,004百万円		マツダモーターロジスティクスヨーロッパN.V.	-百万円
その他	10,942百万円		その他	7,572百万円
計	139,710百万円		計	62,709百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	1,869,859百万円	2,054,590百万円
仕入高	478,010百万円	503,506百万円
販売費及び一般管理費	72,051百万円	97,689百万円
営業取引以外の取引高	31,358百万円	48,005百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
販売促進費	17,899百万円	17,336百万円
広告宣伝費	16,021百万円	15,082百万円
運賃及び荷造費	47,826百万円	51,968百万円
製品保証引当金繰入額	70,821百万円	49,494百万円
給料及び手当	22,752百万円	22,951百万円
研究開発費	124,271百万円	132,541百万円
減価償却費	6,970百万円	8,028百万円

おおよその割合
販売費	46％	42％
一般管理費	54％	58％

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
(1）子会社株式	178,154	178,154
(2）関連会社株式	30,541	35,848
計	208,695	214,002

　上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されておりません。

　したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債、再評価に係る繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	742百万円	66百万円
未払賞与	5,707百万円	5,903百万円
製品保証引当金	37,888百万円	31,811百万円
関係会社事業損失引当金	12,266百万円	9,310百万円
退職給付引当金	8,838百万円	8,130百万円
減損損失	1,812百万円	1,680百万円
投資有価証券等評価損	46,665百万円	46,664百万円
未払費用等	19,222百万円	28,669百万円
その他	17,274百万円	17,965百万円
繰延税金資産小計	150,414百万円	150,198百万円
評価性引当額	△68,296百万円	△70,659百万円
繰延税金資産合計	82,118百万円	79,539百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用等	△2,029百万円	△4,406百万円
繰延税金負債合計	△2,029百万円	△4,406百万円
繰延税金資産の純額	80,089百万円	75,133百万円
再評価に係る繰延税金負債
土地の再評価に係る繰延税金資産	548百万円	548百万円
評価性引当額	△548百万円	△548百万円
土地の再評価に係る繰延税金負債	△64,715百万円	△64,553百万円
土地の再評価に係る繰延税金負債の純額	△64,715百万円	△64,553百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある場合の当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
法定実効税率	30.7％	30.7％
（調整）
評価性引当額の増減	△3.4％	3.7％
受取配当金等永久に 益金に算入されない項目	△13.1％	△12.6％
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2％	0.2％
税額控除	△12.4％	△6.9％
外国源泉税	3.8％	3.5％
その他	△1.6％	0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.2％	19.1％

（注）従来、その他に含めて表示しておりました外国源泉税は、重要性が増したため、当事業年度より独立表示しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	280,664	12,741	5,816 (107)	6,147	287,588	198,667
	構築物	59,275	1,368	252 (3)	1,270	60,390	45,116
	機械及び装置	761,812	25,216	37,959 (393)	18,991	749,069	580,825
	車両運搬具	10,650	792	420 (1)	715	11,023	8,480
	工具、器具及び備品	125,920	9,313	8,398 (0)	10,589	126,835	104,829
	土地	284,231 [210,660]	3	1,170 (226) [533]	-	283,064 [210,127]	-
	リース資産	7,354	2,330	879 (-)	1,708	8,805	3,891
	建設仮勘定	33,828	73,545	69,759 (-)	-	37,614	-
	計	1,563,734 [210,660]	125,307	124,652 (730) [533]	39,420	1,564,389 [210,127]	941,809
無形固定資産	ソフトウエア	43,954	9,691	6,092 (267)	6,898	47,552	21,251
	リース資産	9	-	4 (-)	1	4	3
	計	43,962	9,691	6,097 (267)	6,899	47,556	21,254

（注）１．「当期減少額」欄の（内書）は、減損損失の計上額であります。

２．土地の「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の［内書］は、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日公布法律第19号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

３．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

(1）機械及び装置	車体製造設備	5,405百万円		塗装・組立設備	4,807百万円
	エンジン・ミッション 製造設備	4,686百万円		研究開発設備	4,106百万円
	溶解・鋳造設備	2,355百万円
(2）建設仮勘定	機械及び装置 関連	41,568百万円		建物 関連	15,603百万円
	工具、器具及び備品 関連	14,167百万円

４．当期減少額の主なものは次のとおりであります。

(1）機械及び装置	エンジン・ミッション 製造設備	15,038百万円		車体製造設備	10,976百万円
	塗装・組立設備	4,172百万円		研究開発設備	3,358百万円
	溶解・鋳造設備	978百万円
(2）建設仮勘定	機械及び装置 関連	38,530百万円		建物 関連	15,805百万円
	工具、器具及び備品 関連	13,063百万円

５．当期首残高及び当期末残高については、取得価額で記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	2,418	58	2,258	218
製品保証引当金	123,455	49,494	68,514	104,435
関係会社事業損失引当金	40,268	292	9,994	30,566
環境対策引当金	638	102	237	503

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。