当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約は次のとおりであります。
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契約会社名 |
契約締結先 |
国名 |
契約の内容 |
契約締結日 |
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マツダ株式会社 （当社） |
トヨタ自動車株式会社
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日本
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米国における乗用車共同生産 に関する合弁契約 |
平成29年11月28日
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（１）経営成績の分析
当社グループは、中期経営計画「構造改革ステージ２」（平成29年３月期～平成31年３月期）の下、「走る歓び」と「優れた環境・安全性能」を両立する魅力ある商品をお届けするとともに、全領域でビジネスの質的成長を目指し、ブランド価値のさらなる向上に向けて取り組んでおります。
当第３四半期連結会計期間においては、日本市場にSUVラインナップの最上位モデルとなる新型「マツダ CX-8」を導入いたしました。新型「CX-8」は、多人数乗用車の新たな選択肢として当社が提案する3列シートクロスオーバーSUVです。また、グローバルで高まるクロスオーバー系車種の需要に対応するため、昨年10月に新たに防府工場で新型「マツダ CX-5」の生産を開始いたしました。柔軟性のある生産体制の構築により、クロスオーバー系車種の需要増加に対し迅速な対応を図ってまいります。一方、先進安全技術の拡充も引き続き進めており、日本市場では、コンパクトカーから3列シートクロスオーバーSUVまでの主要6車種全機種が、経済産業省や国土交通省などが普及啓発を推進する「安全運転サポート車」の「サポカーS・ワイド（※）」に該当することとなりました。
今後も、「走る歓び」にあふれたカーライフを通じて、お客さまの人生をより豊かにし、お客さまとの間に特別な絆を持ったブランドとなることを目指してまいります。
（※）「安全運転サポート車」のうち、ペダル踏み間違い時加速抑制装置などを搭載することで特に高齢運転者に推奨される、「セーフティ・サポートカーS」の区分のひとつ。
当第３四半期連結累計期間のグローバル販売台数は、新型「CX-5」のグローバルでの販売貢献に加え、好調な販売が継続する中国が台数成長を牽引したことにより、前年同期比2.1％増の1,186千台となりました。
市場別の販売台数は、次のとおりです。
＜日本＞
導入以来好調な販売が続く新型「CX-5」の台数貢献により、前年同期比5.3％増の139千台となりました。また、昨年12月に販売を開始した新型「CX-8」は、月間販売計画台数を大幅に上回る受注をいただくなど、好調な滑り出しとなっております。
＜北米＞
米国は、主にフリート販売の抑制などにより、前年同期比5.5％減の220千台となりました。新型「CX-5」等のクロスオーバー系車種の販売が順調であった一方で、競争が激化しているセダン系車種の販売が減少しました。北米全体では、カナダなどで販売が増加したものの、前年同期比2.9%減の321千台となりました。
＜欧州＞
主要市場のドイツで販売が好調であったほか、ロシアにおいても前年を上回る販売台数となるなど、前年同期比1.2％増の193千台となりました。車種別では、欧州各国で販売が好調に推移する新型「CX-5」が台数増加に寄与しております。
＜中国＞
「Mazda3」や「マツダ CX-4」の販売が引き続き好調であったことに加え、昨年9月に導入した新型「CX-5」の販売も順調に推移するなど、第3四半期累計としては過去最高となる、前年同期比7.8％増の245千台となりました。
＜その他の市場＞
その他の市場全体では、前年同期比2.6％増の288千台となりました。主要市場のオーストラリアでは、前年同期比2.1％減の86千台となりましたが、新型「CX-5」等のクロスオーバー系車種は好調な販売を継続しております。ASEAN市場においては、タイで販売が好調であったものの、ベトナムなどで販売が減少しました。その他の地域においては、ニュージーランド、チリなどで過去最高の販売を記録しました。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は、為替相場の円安影響等により、2兆5,479億円（前年同期比1,993億円増、8.5％増）となりました。営業利益は、出荷台数の減少や販売費用の増加等に対し、為替の影響やコスト改善により、1,071億円（前年同期比51億円増、5.1％増）となりました。経常利益は1,348億円（前年同期比169億円増、14.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は849億円（前年同期比50億円増、6.2％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
日本は売上高が2兆967億円（前年同期比1,070億円増、5.4％増）、セグメント別営業利益（以下、営業利益）は690億円（前年同期比129億円増、23.1％増）となりました。北米は売上高が1兆304億円（前年同期比526億円増、5.4％増）、営業利益は156億円（前年同期比92億円減、36.9％減）、欧州は売上高が5,246億円（前年同期比727億円増、16.1％増）、営業利益は60億円（前年同期比28億円増、84.5％増）、その他の地域は売上高が4,981億円（前年同期比694億円増、16.2％増）、営業利益は192億円（前年同期比8億円減、3.9％減）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より1,731億円増加し、2兆6,976億円となり、負債合計は、前連結会計年度末より368億円増加し、1兆4,973億円となりました。有利子負債は、前連結会計年度末より328億円増加し、5,242億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益849億円に加え、トヨタ自動車株式会社を割当先とした第三者割当増資の実施等により、前連結会計年度末より1,363億円増加し、1兆2,003億円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末より2.3ポイント増加し、43.5％（劣後特約付ローンの資本性考慮後44.8％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より530億円増加し、5,799億円となりました。
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益1,248億円等により1,153億円の増加（前年同期は840億円の増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出680億円のほか、トヨタ自動車株式会社との業務資本提携に係る同社株式の取得等により、1,249億円の減少（前年同期は401億円の減少）となりました。これらの結果、連結フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計）は、97億円の減少（前年同期は439億円の増加）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払209億円に対し、第三者割当増資の実施や社債の発行等により、533億円の増加（前年同期は532億円の減少）となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、972億円であります。